圧倒的兵力　中国の活発な海洋進出をにらみつつ、西太平洋上で監視活動を行う米海軍第7艦隊の空母打撃群　DECLAN BARNES－U.S. NAVY 台湾の英字ニュースサイトに興味深い記事が載った。中国の軍備拡大とその現状と今後を検証した記事だ。「人民解放軍は高度な兵器システムを次々に導入しているが、世界最強の軍隊となり......米軍に対抗するには最低30年かかる」と執筆者は推測している。 米中の軍事力を比べるなら、陸海空軍の装備や兵力を詳細に比較検討する必要がある。だが、そんな比較に意味があるのか。中国が米軍に追い付こうとしていないのは明白だ。 考えてみてほしい。現代の軍隊は何らかの目標を想定して編成される。中国の軍備増強の場合は、何らかの紛争に対する米軍の介入を想定したもの。いわゆる「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」である。中国は｢情報化された条件下での局地戦争」で勝てるよう軍拡を進め

抑圧の足音　ロシア編入後はウクライナ系市民が窮地に？　Shamil Zhumatov-Reuters ロシア編入の是非を問う住民投票をめぐって揺れているウクライナ南部のクリミア自治共和国。その主要都市である人口約37万人のセバストポリは、歴史的にソ連時代への郷愁が強い。 ロシア軍が実権を掌握し、親ロシアの自治政府がクリミアのロシア編入を既成事実のように語るのを、少数派のウクライナ系住民は不安な思いで見守ってきた。住民投票に反対する活動家の失踪が相次ぎ、２月に親ロシアのヤヌコビッチ政権に代わって権力を握ったウクライナ暫定政権に対する中傷キャンペーンも続いている。 セバストポリは法的にはウクライナ領だが、歴史的にはロシアとの結び付きが強い。18世紀後半にエカテリーナ２世が軍港として建設して発展。以来、ロシア海軍の黒海艦隊の拠点として、またロシアの軍事力の象徴として、ロシア人にとっては特別な場所

新「兵器」　地域を包囲して物流を遮断することでシリア内戦は耐久戦に（写真は包囲された中部ホムス）　Thaer Al Khalidiya-Reuters ２つのＮＧＯ団体が10日にそれぞれ発表した報告書は、シリアの内戦が一般市民に従来以上の暴力と苦痛を与えている状況を浮き彫りにしている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、シリア政府部隊が首都ダマスカス近郊にあるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで、飢餓を「戦争の武器」と使用していると非難した。 「ヤルムークを絞め殺す：包囲された市民への戦争犯罪」と題された報告によれば、軍による包囲攻撃で報告された２００人の死者のうち、少なくとも１２８人は飢餓によって死亡した。 「ヤルムークの何百という住民が、意図的に兵糧攻めにされたり、支援の手段を破壊されたり、市民への直接的または無差別な攻撃の結果で殺害されたり、負傷させられたり、または死亡

2012年末に安倍政権が誕生したとき、「日銀が輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却できる」という安倍首相の話がもてはやされ、浜田宏一氏（内閣官房参与）は「日銀がエルピーダをつぶした」と断言した。半導体大手のエルピーダメモリの経営が破綻したのは、日銀の金融政策による円高が原因だというのだ。 日銀の黒田総裁が昨年4月に「2年で2倍」の金融政策を打ち出した目的も、インフレで円安にして輸出を増やし、景気を回復させることだった。それから1年たち、1ドル＝100円を超える円安水準になったが、どうなっただろうか。次の図は、財務省の発表した2013年までの国際収支（速報）である。 貿易収支の赤字は大幅に拡大し、昨年は（サービス収支を含めて）過去最大の12.2兆円となった。これに所得収支（海外からの配当・金利）などを加えた経常収支の黒字も3.3兆円と、比較可能な1985年以降で最低だ。浜田理論

ＥＵなどからの移民を制限する提案を国民が可決。国境を越えた自由な往来を保障したＥＵの理想の終わりの始まりか スイスで今月９日に実施された国民投票の結果が、ヨーロッパ中に大きな衝撃をもたらしている。 ＥＵ加盟国などから流入する移民を制限するという提案が僅差で可決されたのだ。投票は右派の国民党が主導したもので、西部のフランス語圏が反対、人口の多い東部のドイツ語圏が賛成と、国内をほぼ二分した。 投票結果は、ヨーロッパで高まる移民排斥ムードを示しているだけではない。ＥＵ結成の大きな成果の１つは、域内の国境を自由に越えられるとする取り決めだが、この方針が続くかどうかという点に不安の影を落とした。スイスはＥＵに加盟していないものの、ヨーロッパ諸国間の国境検査を撤廃したシェンゲン協定には加盟している。 英ガーディアン紙は「移民の規制は、これまでスイスに自由に入って働くことのできたＥＵ市民にも適用される」

シリコンバレーのソフトウエア技術者が大手各社を訴えた。引き抜き禁止などのカルテルを結んで給与の高騰を抑えていたという アップルやグーグル、アドビシステムズといった企業が給与水準の引き下げのため雇用カルテルを形成しているという潜在的に巨額の訴えが、アメリカの地方裁判所で受理された。原告は、シリコンバレーで勤務する６万人の労働者だ。告発によれば、これらの企業間では、（給与の高騰を招く）社員の引き抜きを自粛するようカルテルが結ばれている。 ロイターによれば、問題の発端は11年、5人のソフトウエアエンジニアがアップル、グーグル、アドビシステムズ、インテルなどを給与抑制のためのカルテルを結成したとして訴えたことに始まる。これらの企業間では、互いの従業員を引き抜いたり採用したりしないというカルテルが結ばれていたという。 被告企業は、労働者から求職の自由と数百万ドル分の雇用機会を奪い、独占禁止法のうちシ

新通貨？　ビットコインを決済手段として導入する店舗は日に日に増えている　Jim Urquhart-Reuters 昨年から話題の仮想通貨「ビットコイン」。年末には１ビットコイン＝約８００ドルと年初の約60倍まで高騰した。年の初めに１００ドル分投資していれば、年の終わりには６０００ドル以上に大化けしていた計算だ。ならば「今年こそ」と投資を始める前に、ビットコインに関する５つの誤解を解いておこう。 1）通貨である どの国の政府もビットコインを正式な通貨と認めていない。ドイツは合法な決済手段として認めているが、これは課税対象にしたいという理由からだ。 とはいえ、通貨と認められていないから、あるいは中国のように非合法化する国があるからといって、価値を失うわけではない。ビットコインは実物資産のような価値を持ち、個人間の決済システムとしてはそれ以上の価値があるかもしれない。 ビットコインは大物からも支

ロシアのウラジミール・プーチン大統領がノーベル平和賞に推薦された。 信じられないだろうが、事実だ。 「世界精神結束国際アカデミー」というロシアの団体は10月１日、ノーベル賞委員会にプーチン大統領をこの栄誉ある賞の候補者にするよう書簡を送ったと明らかにした。 その書簡は９月20日にノーベル賞委員会に届いたが、すでに今年の候補者の締め切りは２月１日に過ぎており、来年の候補者として考慮されることになる。 愛国的なこの世界精神結束国際アカデミーには、現役または元国会議員が名を連ねているという。この団体は、プーチンがシリアのアサド政権と化学兵器を廃棄する合意を仲介し、アメリカによるシリア空爆を回避した取組みが評価されるべきだと言う。 有名歌手で与党「統一ロシア」所属のイオシフ・コブゾン議員は、プーチンのほうがバラク・オバマ米大統領よりもこの賞に断然ふさわしいと主張。オバマは09年にノーベル平和賞を受

フェイスブックやツイッター、ニューヨーク・タイムズ紙電子版など、中国でアクセスが遮断されているSNSやニュースサイトがようやく一部解禁される――香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストのそんな報道が注目を集めている。 24日付の同紙の記事によれば、上海市に９月29日に開設される国内初の「自由貿易試験区」の中で、利用が可能になるという。この試験区では、人民元の取引や外国からの直接投資を始め、数多くの分野で特例的に規制が緩和される予定で、フェイスブックなどへのアクセス解禁もその一環とみられる。 匿名でサウスチャイナ・モーニングポストの取材に応じた政府高官は、欧米の人々がより快適に中国でビジネスできる環境づくりが狙いだと語っている。 外国企業の投資を積極的に呼び込み、外国人に自由貿易試験区での暮らしや仕事に満足してもらうには、どうしたら彼らに心地よく生活してもらえるか考える必要がある。 もっ

絶好調な経済を誇るシンガポール。６月末の失業率はわずか２.１％で、１人当たり所得は主要国の中で最高レベル、ＧＤＰは世界で39位だった。しかし実際は、かなりの国民が不満や憤りを感じているようだ。 与党・人民行動党（ＰＡＰ）は65年の建国以来、長期政権を維持している。２年前の総選挙でも勝利したが、得票率は過去最低を記録した。「ＰＡＰは、まるで会社みたいにシンガポールを動かしている。いろんな国から外国人を連れてきて、私たちの仕事をやらせようとしている」と、タクシー運転手は不満を口にする。 運転手の懸念は見当違いなように見えて、今のシンガポールの状況と合致している。政府の発表によると、11年に創出された雇用12万２６００人のうち、８万４８００人は外国人専門職だった。シンガポールには１４６万人の外国人がおり、人口の25％以上を占める。 近いうちにＰＡＰが政権を失う、と本気で考えている専門家はいない。

必需品?　アサド派に攻撃を仕掛ける前にガスマスクを装着する自由シリア軍の兵士（9月4日）　Ammar Abdullah-Reuters 内戦が続くシリアで先月21日、政府軍によって化学兵器が使用された疑惑が高まっている。 そんななか、反体制派が１年以上前からガスマスクなど化学兵器の防護用具の供給を要請していたにもかかわらず、オバマ米政権が拒絶していたことが本誌の取材で明らかになった。 今回攻撃を受けた地域は、ガスマスクや神経ガスの解毒剤が決定的に不足しており、市民や反政府勢力は日用品で一時しのぎのマスクを作っている。今後も化学兵器が使用される可能性はあり、反体制派の支配地域では焦りが広がっている。 その焦りは、オバマ政権に対する怒りといら立ちにもつながっている。「３カ月ほど前、政府側が反体制派の拠点ホムスで化学兵器を使用する可能性があるという情報をつかんだ」と、反体制派・ホムス革命評議会の

米政府のネット監視システムを暴露した元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン（30）がロシアへの一時亡命を認められたのは８月１日。スノーデンが長期間滞在したシェレメチェボ国際空港の乗り継ぎエリアを出てモスクワ市内に向かうと、ロシア当局やメディア、企業はすぐに彼を「英雄」「スター」と呼んでセレブ扱いした。 ただし、今後の身の振り方はまだはっきりしない。ロシア国内には、セレブとして活動し、アンナ・チャップマン（10年にアメリカで摘発されたロシアの元美人スパイ）と結婚すべきだという声もある。メディアから身を隠してひっそりと暮らし、ロシアの情報セキュリティーの強化に協力すべきだという意見もある。 スノーデンが先週、ロシアで仕事を見つけたいという希望を口にすると、ロシア版フェイスブックともいわれるＳＮＳ大手フコンタクチェのパーベル・ドゥロフ社長がプログラマーとして迎え入れたいと歓迎。一方、ロシア政府に近

中国で、ソーシャルメディア上での反政府発言への監視が一段と厳しくなった。 中国の最高裁（最高人民法院）は9日、「国家を中傷したり国家について誤った情報」をアップし、５００人以上のリツイートか、閲覧数が５０００件を超えた場合は、最高３年の禁錮刑を受ける可能性があるというガイドラインを発表した。最高裁によれば、常習犯は政治的な権利が剥奪される可能性もある。 ガイドラインでは、ライバル企業に関する噂を流して報酬を受け取る会社に対する罰則も規定している。深刻な違反者は、５年の禁錮刑になる可能性があると新華社通信は報じている。 10日に発効された新しい罰則は、中国政府が役人の汚職を明らかにしたり、中国共産党の権威を損ねて放題のソーシャルメディアに対する支配を強化しようとする最新の試みだ。 ここ数カ月、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で反政府コメントをする有名な批評家たちは、共産党の方針にきちんと

小さな犠牲者　砲撃で重傷を負う子供も後を絶たない（アレッポ、13年２月）　Hamid Khatib-Reuters 突然、医師が耳を手で塞ぎ、私は手の震えが止まらなくなる。２人ともとっさに床にしゃがみ込む。取材中、町に砲弾が降り注いだ。 シリア北部のイドリブ県の町カーンアソブルは、この国で続く戦いのせいで平穏な暮らしを奪われた町の１つだ。 シリアが民主化デモを経て泥沼の内戦に沈み込むとともに、この一帯の岩山に新しい用途が見いだされた。地元住民と反政府勢力の戦闘員たちが地下を掘り、シリア軍の空爆と砲撃から身を守る避難場所を築いたのだ。 しばらくして、サファフ医師が立ち上がる。医師の使命が待っている。町でけがをした人がいるかもしれない。 救急車運転手のマフムードは、もうドアの外に出て行きかけている。砲撃の音が途切れなく続き、灰色の煙が立ち上り、被弾により岩が焼け焦げる臭いが空気を満たすなか、マ

汚い戦争　化学兵器使用の疑い強まるシリア（写真は毒ガスを警戒する反体制軍）　Abdalghne Karoof-Reuters 今月27日、北朝鮮報道で知られる産経新聞が衝撃の記事を掲載した。４月にトルコ当局が近海を航行するリビア船籍の貨物船を捜索したところ、ガスマスク、弾丸３万発、ライフルと短銃計１４００丁を北朝鮮から運んできたことが発覚したのだ。船長によると、トルコ経由でシリアに向かう途中だったという。 オバマ米大統領が中東での軍事行動を検討する矢先の報道だった。実際、アメリカ政府はシリアのアサド政権が先週ダマスカス郊外で化学兵器を使ったという証拠があると述べている。 国連制裁の下で、北朝鮮は兵器輸出を禁じられている。韓国の軍事専門家の申寅均（シン・インキュン）はロサンゼルス・タイムズ紙でガスマスクは軍事用と指摘した上で、その輸出は「シリア政府による化学兵器使用の意図」を示していると述べ

東京電力福島第一原発の汚染水が地下水や海水にもれている問題は、予想以上の広がりを見せ、いまだに全容がわからない。26日に現場を視察した茂木経産相は「汚染水対策は東電まかせでは解決は困難だ」とコメントしたが、率直にいって「今ごろ何いってるの？」という印象だ。 福島事故は広範囲に影響を及ぼす国家的災害であり、賠償や廃炉や除染も含めた事後処理のコストは、最初から私企業としての東電が処理できる規模ではない。それなのに東電をスケープゴートにして、国が賠償だけを原子力損害賠償支援機構で「支援」する、というフィクションでやってきたことが、問題をここまで混乱させた原因だ。 根本的な問題は、今回の事故の責任はどこにあるのかという点だ。原発事故は最悪の場合、数万人が死亡する可能性があり、民間企業ではリスクを負いきれないので、電力会社の賠償責任に上限を設け、それ以上は政府が賠償する、というのがほとんどの国の制度

「一線を越えた」攻撃　ダマスカス郊外で化学兵器による攻撃の被害を受けたとされる子供たち（8月21日）　Bassam Khabieh-Ruters ジョン・ケリー国務長官は混乱が続くシリア情勢について、化学兵器の使用が行われたと断定する声明を26日に読み上げた。さらにはアサド政権による攻撃の可能性が高いとの見方を強め、軍事介入についても検討を進めているという。 だが、アメリカ国民の反応は冷ややかだ。ロイターと世論調査会社Ｉｐｓｏｓが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は９％で、反対は60％にも上った。世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない戦争に突入することになる。 ２０１１年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47％が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないア

エジプトが混沌としている。 断食月明けの祝日が終わった直後の8月14日、軍は一斉にムルスィー前大統領派の強制排除に乗り出し、1週間で800人以上の死者を出した。衝突はその後も各地で続き、外出禁止令が発出され、20日にはムスリム同胞団の最高指導者ムハンマド・バディーア氏が拘束された。その前日には、ムバーラク元大統領の保釈可能性が浮上している。これはいったい何だ?　2年半前に転覆した旧体制を復活させることなのか? 混乱しているのは、事態の展開ではない。それを見つめるエジプト、および中東の知識人や活動家たちの言説である。7月の軍クーデター以降同胞団系のメディアは閉められているので、エジプト国内メディアのほとんどが軍に支えられた暫定政権支持派だろうが、その同胞団に対するバッシングは、凄まじい。同胞団＝テロリスト、ファシスト、独裁、といった常套句が溢れ、「同胞団は終わった」と主張する。 すでに暫定政