紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが11日、分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億~3千億円に拡大する可能性もある。 共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。
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