印刷 民主党の安住淳国会対策委員長がテレビ番組で「国からお金をもらって泥はかぶらない」などと被災地の首長を批判したことについて、岩手県の達増拓也知事は1日の記者会見で、「増税せよという趣旨なら現状認識の間違い。国として無責任だ」と批判した。 達増知事は「沿岸市町村はもとより岩手全体でも増税する状況にない」と主張。「財政政策は国家の有り様に関わる。安易に、地方が自分でやるべきだというのは無責任」と反論した。 一方、宮城県の村井嘉浩知事は1日の定例会見で、「全く気にしていない。ことさら問題を大きくする必要はさらさらない」と述べた。前日、安住氏から「議院内閣制の本質的な問題点を強く主張したつもり。意図が正確に伝わらなかったことは残念」と電話で伝えられていたという。ただ、村井知事は「市町村長は大変厳しい批判の中で時に泥をかぶりながら頑張っている」とも述べた。 関連記事「国からお金、泥はかぶら
個人的印象だが、ネット上での匿名発言の劣化がさらに進んでいるように見える。 攻撃的なコメントが一層断定的になり、かつ非論理的になり、口調が暴力的になってきている。 これについては、前に「情報の階層化」という論点を提示したことがある。 ちょっと長い話になる。 かつてマスメディアが言論の場を実効支配していた時代があった。 讀賣新聞1400万部、朝日新聞800万部、「紅白歌合戦」の視聴率が80%だった時代の話である。 その頃の日本人は子どもも大人も、男も女も、知識人も労働者も、「だいたい同じような情報」を共有することができた。 政治的意見にしても、全国紙の社説のどれかに「自分といちばん近いもの」を探し出して、とりあえずそれに同調することができた。 「国論を二分する」というような劇的な国民的亀裂は60年安保から後は見ることができない。 国民のほとんどはは、朝日から産経まで、どれかの新聞の社説を「口
印刷 関連トピックス東京電力口蹄疫原子力発電所 出資者から繁殖用の黒毛和牛の飼育の委託を受け、生まれた子牛を買い取る「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽(あぐら)牧場(本社・栃木県)が経営悪化を理由に、全国約3万人のオーナーやえさの仕入れ先などへの支払いを止めていることがわかった。東京電力福島第一原発の事故の影響で、牛肉の消費や価格が急落したことが原因としている。 同社は、東京都内の弁護士事務所に資産・負債状況の調査を依頼した。債権者にあてた弁護士事務所の1日付の通知書によると、1カ月以内に調査を終え、対応を決める方針。東京商工リサーチによると、3月時点の負債額は619億円。 通知書によると、同社は宮崎県で昨年に発生した口蹄疫(こうていえき)を皮切りに、福島原発の事故に伴う牛の放牧制限や牛肉の放射性セシウム汚染で打撃を受けた。さらに牛肉の消費の落ち込みで経営状況が一気に悪化したという
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