【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】古代ローマの建物はなぜ長持ちするのか 最近の研究で分かりかけてきた「ローマン・コンクリート」長持ちの仕組み（1/3ページ）
近代建築にも欠かせないコンクリートだが、古代ローマの壮大な建造物は何度もの大地震に耐え２０００年も建っている。世界最大級の無補強のドームを持つパンテオンや、コロッセオといった巨大な建造物が残る古代ローマの人々は非常に高い建築技術を持っていた。 一方、２０世紀はじめに建てられた、例えば長崎・端島（軍艦島）の鉄筋コンクリート住宅は著しく劣化している。大きな違いだ。 古代ローマの建造物には「ローマン・コンクリート」という呼び名がついている。 それを可能にした謎の材料はコンクリートに混ぜた火山灰だと考えられてきた。研究者たちは長年、ローマン・コンクリートがそれほど丈夫なのはナポリ湾沿いのポッツオーリからの火山灰が原因だと考えていた。この種の火山灰は、建設に使うために広大なローマ帝国の各地に輸送され、当時の建築家や歴史家の説明の中でもコンクリートの重要な材料と紹介されていた。
【杉山大志「再生エネの闇」】再生エネ導入で潤う中国、諜報活動やテロに利用される可能性 共産ポスターで「自給率ＵＰ」太陽光や風力は安全保障になるのか（1/2ページ）
共産党のポスターに「再エネで自給率ＵＰ」と書いてあった。太陽光・風力があれば日本の安全保障になると言いたいのだとすれば、まったく逆だ。 そもそも、太陽光パネルは中国製のものばかりで、日本が導入すればするほど中国の経済が潤う。軍事費を年々急増させて、日本を含む周辺国を威圧している国にお金を贈ることは安全保障に逆行する。風力発電も、その主要部品は中国製のものが多い。 さらに、太陽光事業のためとして、多くの土地が売られている。詳しい実態は不明ながら、その多くは中国の事業者に渡っているとされる。その土地が諜報活動やテロに利用される恐れはないのか。 ウクライナでの戦争は、エネルギーインフラが有事には攻撃対象になることをまざまざと見せつけている。ミサイルなどの物理的攻撃、サイバー攻撃などだ。 それでは、中国の事業者は「台湾有事」など、日本の安全保障状況が切迫したときに何をするのだろうか。本国からの命令
「解散戦略」大混迷、岸田首相自身が打ち消し発言 先延ばしなら維新に追い風 不気味な日本保守党「自民を割れば大政局」（1/4ページ）
岸田文雄首相の「衆院解散」戦略が混迷している。政権浮揚を狙って内閣改造・自民党役員人事に踏み切り、新たな経済対策を発表したものの、内閣支持率などに目立った効果が出ていないのだ。「秋の臨時国会（今月２０日召集）での解散」が注目されているが、首相自身がそれを打ち消すような発言を行った。広島Ｇ７（先進７カ国）サミット後の６月に続き、今回も解散を先延ばしすれば、春の統一地方選で躍進した日本維新の会が選挙態勢を整えてしまう。ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」の動きも気になる。解散風の行方に迫った。 ◇ 「子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げなどに全力で取り組んでいく」 岸田首相は２日、看板政策「次元の異なる少子化対策」の財源を検討する「こども未来戦略会議」でこう語った。社会保障の歳出改革や、社会保険料の引き上げで捻出する方向だが、選挙を意識したのか、首相から
中国「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も〝焼け石に水〟金融危機に発展も（1/2ページ）
中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約１８００兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。 中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台（ＬＧＦＶ）」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきた。だが、過剰投資により不動産市況は悪化。地方政府のバランスシート（貸借対照表）上に出てこない債務が膨らんでいると指摘されている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、融資平台の負債総額を６６兆人民元（約１３２０兆円）と推計。英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が９４兆人民元（約１８８０兆
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（2/3ページ）
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校３年分で総額３６万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、（児童手当の）所得制限廃止や第３子以降の増額で高所得世帯が第３～第４子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、０人から１人や、１人から２人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。 答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。 所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、１カ月１５万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合
【日本の解き方】「ＬＧＢＴ法案」なぜ急ぐのか 最高裁の判断を待つべきだ 補助金投入目当て「公金チューチュー」の類い？（1/2ページ）
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を議論する自民党の性的マイノリティーに関する会議＝８日午後、党本部（奥原慎平撮影） 自民党はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の修正案に関し、国会に来週提出する調整に入ったと報じられている。 争点は自民党内の手続きだ。８日に性的マイノリティに関する特命委員会などの合同会議を党本部で開き、修正案を提示した。２０２１年に与野党実務者で合意した法案にある「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」と修正し、「性自認」の表現も「性同一性」へと変更したという。 しかし、「不当な差別」と「差別」に大きな差があるはずがない。「性自認」と「性同一性」も英語表記は同じで内容は変化なしとも批判されている。大半の議員の納得を得られず、出席議員によると反対論が大多数を占めたという。 連立を組む公明党や野党各党は、先進７カ国（Ｇ７）広島サミット前の成立を求め
「省益のためなら政権打倒も辞さない」安倍晋三元首相が財務省に不信感 生前のインタビューで構成「回顧録」きょう発売
昨年７月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）が８日発売された。安倍氏は、消費税率１０％への引き上げ延期や、森友学園への国有地売却問題などをめぐり、財務省への不信感をあらわにしていた。 「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」 安倍氏は、消費税増税を延期した際、最強官庁・財務省が抵抗したことを、こう振り返った。 森友学園問題でも、「私の足をすくうための財務省の策略の可能性がゼロではない」「財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずだ。でも私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられなかった」などと明かしていた。 民主党政権については、「間
日本の「超過死亡」急増の実態 ６日のコロナ死者数が過去２番目の４７６人 「医療逼迫」で治療受けられず？「ワクチンの副反応」指摘の声も（1/3ページ）
６日に発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は４７６人となり、５日の４９８人に続く過去２番目の多さだった。コロナ禍が流行「第８波」まで進むにつれて死者数が増えており、コロナ関連以外も含めた全体の死者数についても、予測値を上回る「超過死亡」は過去５年で最大の規模となっている。その原因について、医療逼迫（ひっぱく）の影響のほか、コロナワクチンの副反応を指摘する研究者もいるが、真相はどこにあるのか。 ◇ 「超過死亡／過少死亡」は、天変地異などの異常な変動を受けていない過去数年間の平均値を基準にして、人口の増減をみる指標だ。 国立感染症研究所（感染研）などは昨年１０月、同年１～６月に国内で報告された死者数が、予測値を１万７０００～４万６０００人も上回り、２０１７年以降の過去５年で最大だったとする推計を発表した。同時期に新型コロナに感染して死亡したのは１万２８００人超だった。 医療逼迫などに
〝岸田増税〟なら衆院解散 萩生田政調会長「国民の信を問うことをお約束しないといけない」 緊急アンケートでも求める声が８割（1/2ページ）
岸田文雄首相に、自民党幹部が〝直球の注文〟を突き付けた。萩生田光一政調会長は、防衛力強化をめぐる「岸田増税」について、衆院を解散する必要性を示したのだ。夏の参院選で「増税」を掲げなかったことを疑問視した。夕刊フジによる緊急アンケートでも、「解散総選挙」を求める声が８割超で、「内閣改造」を大きく上回った。 ◇ 「増税を決めるということであれば、『国民の信』を問うことをお約束しないといけない」
【ニュース裏表 田中秀臣】イーロン・マスク氏の買収でツイッターが一変 鳴り潜めた左翼的誘導記事 目にすることがほぼなくなったハフポストや朝日新聞（1/2ページ）
米国の実業家イーロン・マスク氏が、ツイッター社を買収し、そのＣＥＯに就いた。マスク氏はまず同社の社員の大規模な解雇に着手した。その余波は、日本法人にも飛び火した。広報担当の人たちが根こそぎ解雇されたという。 このマスク氏の決断は、思わぬ効果を、日本のツイッター利用者にもたらした。それは日本のツイッターのニュースフィードやトレンドから、政治的に左に偏った記事や発言がほぼ一掃されたことだ。 私もこの変化にはすぐに気が付いた。例えば、ニュースフィードでは、ハフポスト、朝日新聞などの記事を目にすることがほとんどなくなった。 ハフポストについては、私はアカウントをブロックしている。だが、ブロックしていても毎日のように読みたくもない偏向した記事がニュースフィードに並んで、正直げんなりしていた。それがまったく表示されなくなったのだ。
消費税率１０％引き上げで…デフレ脱却頓挫 増税見送りの「ウルトラＣ」まだある！？（1/2ページ）
安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げる意向を表明した。増税は法律に明記されているため既定路線ではあるが、過去の増税では消費低迷や景気腰折れを招いた。１０％への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年４月以降、増税見送りの「ウルトラＣ」があり得るとみる。 安倍首相は１５日午後の臨時閣議の席上、消費税率引き上げの意向を表明、増税に備えた景気対策の具体化を関係閣僚に指示した。対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の２％分をポイント還元する制度が有力。飲食料品などの軽減税率についても準備を急ぐよう指示する方針だ。 安倍政権は１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際には５兆５０００億円の経済対策を講じたが、景気は大きく後退し、デフレ脱却も遠のいた。このため１０％への再増税はこれ
【高橋洋一 日本の解き方】ｉＰｈｏｎｅの価格は高い？ 各国の為替レートで検証（1/2ページ）
先日発売された米アップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をめぐっては、値段の高さが指摘されている。アップルストアでは画面サイズ５・８型、記憶容量６４ギガバイトモデルで本体価格が１１万２８００円、上位機種の６・５型、５１２ギガバイトモデルでは本体価格１６万４８００円である。 ｉＰｈｏｎｅが高機能化していることも価格が高い要因の一つともいわれるが、前モデルとの差をいえば、今度の６・５型ディスプレーは魅力であるものの本体性能はほぼ同じである。 米国のアップルストアをみると、前記の２機種の本体価格はそれぞれ９９９ドル、１４４９ドルである。為替レートをそれぞれ１ドル＝１１２・９円、１１３・７円として日本での販売価格を決定したようだ。だいたい今の為替相場の水準が継続するだろうとの予想だろう。 英国のアップルストアをみると、上記の２機種の本体価格はそれぞれ９９９ポンド、１４４９ポンドである。この場
１日でタクシー代９４万円 の怪、民進・柚木議員を直撃！ 距離３２５６キロ、３日と６時間４３分…１日で乗車できる金額・距離ではないが
民進党の柚木道義（ゆのき・みちよし）衆院議員が「タクシー代として１日で９４万３０００円を使った」という“情報”が今週初めから、ツイッターなどで流布されている。約３２００キロも乗車できる金額だが、一体どういうことなのか。国会で、閣僚の「政治とカネ」などを追及している柚木氏を直撃した。 驚きの情報は、柚木氏の政治資金収支報告書（２０１５年分）の写真とともに１１月２８日、ツイッターにアップされた。 投稿者は「何処に行くために使ったか見当もつきませんが、こういう使い方をされる為に税金払っている訳ではないです。民進党議員は税金泥棒なんですか？」と書き込んでいた。 柚木氏の収支報告書を確認すると、支部長を務める「民進党岡山県第４区総支部」には１５年１月２７日付で、岡山県倉敷市の「ショウエイタクシー」に４７万１５３０円を支払ったとあった。 注記には「後援会と折半」とあり、「柚木みちよし後援会」の報告書に
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