韓国の水産養殖会社の日本法人、ADジャパン（東京・港）は国内最大級の陸上バナメイエビ養殖場を三重県尾鷲市内に建設する。生産能力は年間200トンと想定する。世界有数の消費国である日本の需要を取り込む。28日、尾鷲市と企業立地に関する基本協定を結んだ。中部電力との交渉を経たうえで、尾鷲三田火力発電所跡地の土地の一部を借りて建設する方針だ。2

国土交通省はクルーズ船の受け入れ促進のため、港湾に必要な機能を明記したガイドラインを月内にも公表する。クルーズ船の寄港回数は新型コロナウイルス禍前の8割強の水準まで回復したが、税関施設などを備えていない港も多い。予算措置などを通じて対応を促し、訪日客の地方への呼び込みを狙う。国交省によると、2024年の日本の港へのクルーズ船の寄港は2479回でコロナ禍前のピークだった18年（2930回）の85

岩手県大船渡市の山林火災で陸上養殖アワビがほぼ全滅した元正栄北日本水産（同市）は26日、クラウドファンディングを始めた。再建に向けた資金を募る。目標額は5000万円。大手仲介サイトのREADYFOR（レディーフォー、東京・千代田）で6月24日まで受け付ける。調達した資金は汚水処理やポンプの修繕、資材置き場の再建などに充てる。2月26日に発生した山林火災で同社の資材置き場や海水くみ上げポンプが

水産庁がまとめた2024年の国内養殖クロマグロの出荷量（速報値）は前年比11%増の1万8687トンだった。そのうち、人工ふ化した稚魚を使った完全養殖（人工種苗）のクロマグロの出荷量は405トンと全体の2%だった。この比率は前年（4%）から半減し、最も多かった20年（16%）と比べ大きく減った。完全養殖は、乱獲による水産資源の枯渇を防ぎ、高級魚を食卓に安定供給する技術として期待される。特にクロマ

くら寿司のある行動が株式市場で波紋を呼んでいる。2024年12月に株主優待の廃止を発表。直後の株安タイミングで、副社長が自ら代表を務める資産管理会社に、個人保有するくら寿司の株式を移管させた。その2カ月後、今度は優待の再導入を決めた。一連の行動にはどんな意図があったのか。【関連記事】「株主を犠牲にした節税対策だ」「株主を振り回していて信用できない」。年明け以降、SNSではくら寿司の対応を巡り、

「東京マグロ」が食卓や飲食店のメニューに並ぶ機会が増えそうだ。東京都のクロマグロの漁獲枠配分は2025年、前年比3.3倍となり、増加率は全国で3番目に高い。国際的に資源回復が進むなか、特に島しょ部で豊漁となっている。地元漁協や都はこうした流れを生かし、漁業振興につなげようと意気込む。「釣れればいい商売になる。若い人たちを呼ぶには大きな魅力だ」。三宅島漁業協同組合の山田順一副組合長はクロマグロ漁

今治造船がおよそ30年ぶりに作業服を刷新する。防護性と、過酷な夏の現場でも快適に作業できる通気性の両立を追求。「作業服といえば綿100%」の常識を打ち破り独自の素材まで開発した。こだわりの裏には同社が進める「人への投資」がある。作業服刷新のプロジェクトは人事総務本部の黒川裕司氏が檜垣幸人社長に提案したところから始まった。「社員が少しでも楽になるなら」と檜垣社長はあっさりOKを出し、23年3月、

日本航空（JAL）東北支社と笹（ささ）かまぼこを製造・販売する鐘崎（仙台市）は19日、オリジナルの黒い笹かまぼこ「仙臺（せんだい）BLACK」を20日から販売すると発表した。水産加工会社の末永海産（宮城県石巻市）なども協力して開発した。5個入り1500円。仙台駅内などにある鐘崎の店や仙台空港の売店で扱う。笹かまぼこの主原料であるイトヨリやタラのすり身に加え、チダイやカナガシラといった「低利用魚

スズキやヤマハ発動機が20〜23日にパシフィコ横浜（横浜市）などで開かれる船舶や船外機（船の外付けエンジン）などの展示会「ジャパンインターナショナルボートショー2025」に出展する。スズキは日本初公開を含む「ステルスライン」シリーズの船外機7

1040匹のイワシの大群に、額縁いっぱいに咲き誇るアジサイやボタン。そして豪華な伊勢海老（えび）。写真に並ぶこれらの立体作品は、全て真鯛（まだい）でできている。そんな話をするとギョッとされるかもしれない。私は鮮魚店などで働く傍ら、魚のうろこを貼り合わせて、様々な作品を創る「うろこアート」に四半世紀前から取り組んでいる。島根県西部、日本海に面した江津市に暮らす。公共交通の便が悪く、「東京から一番

【ワシントン=共同】18日付の米紙ワシントン・ポストは、太平洋戦争の激戦地、硫黄島で1945年2月に星条旗を掲揚した瞬間の写真を、国防総省がウェブサイトから削除したと報じた。国防総省は多様性・公平性・包括性（DEI）重視を想起させる写真を削除する取り組みを進めている。先住民の海兵隊員が写っていたため、該当すると認定したとみられる。国防総省は、広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイを削除候

ニホンウナギの稚魚が5年ぶりの豊漁だ。九州や四国で前年度の2倍以上とれているほか、日本向けの輸出が多い中国でも漁獲好調だ。「白いダイヤ」とも呼ばれる高額な稚魚の価格は、足元で前年度平均と比べ7〜8割安い。稚魚が成長する秋以降、スーパーや外食店のうな重は値下がりする可能性がある。ウナギの稚魚はマリアナ海溝で生まれ、海流に乗って東アジアにくる。12月から翌年4月に河口で採捕し、養殖場で半年から1年

兵庫県の養殖ノリの生産量が2年連続で日本一となった。価格高騰が続き生産額は過去最高を更新した。喜ばしい知らせに聞こえるが、背景には全国的な不作があり漁業者の表情はさえない。県は沿岸の工場などと協力し海の環境改善を急いでいる。全国漁連のり事業推進協議会（東京・中央）によると、兵庫県で2023年度（同年11月〜24年5月）に養殖されたノリの生産量（乾ノリ販売数換算）は、22年度比4%減の12億33

水産庁はブリやイカ、サバなどの身近な魚介類について漁獲制限を強める。持続可能な漁業を目指す一環で、乱獲による資源枯渇を防ぐ。不漁と収入減が悪循環するのを止める。ノルウェーのように水産業を成長産業に育てることが目標となる。ブリについて2025年度から新たに漁獲枠を導入する。データを基に海の資源量を推定し、とってもよい魚の量を決める。年10.1万トンとし、4月以降に実施する。すでに資源管理が進ん

使われなくなった漁網（廃漁網）を回収し、プラスチックに再生する取り組みが広がりつつあります。関連施設の整備が各地で進んでいるほか、リサイクルの仕組みづくりなどを担う団体も活動強化を目指し、今秋には新たな組織形態に移行する計画です。海を舞台にしたリサイクルが本格化してきました。漁網はプラスチックでできており、漁業者の管理を離れて海に流出すると、海洋プラごみ増加につながります。国連環境計画（UNE

【ヒューストン=川原聡史】米航空宇宙局（NASA）は13日、2024年の地球の海面が約30年前と比べて10センチメートル以上上昇したと発表した。24年の前年比上昇幅は予想を4割上回る0.59センチメートルだった。地球温暖化によって海水が暖まり膨張する影響が大きくなった。海面上昇は沿岸部の水没や高潮の発生につながる恐れがある。NASAは1993年から、人工衛星を使って海面の上昇を継続的に分析して

タイやブリなど養殖魚の餌となる魚粉の国際相場が前年同期に比べて2割下落した。主産地ペルーで原料のカタクチイワシの漁獲が好調で、需給の逼迫感が後退した。高騰は一服したが、世界で養殖魚の餌需要は旺盛なうえ、米中間の関税応酬も波及するとの見方もあり、相場は高止まりしそうだ。魚粉とは魚を乾燥させて粉状にしたもの。イワシやサバなど一度にたくさんとれる魚のうち、サイズが小さく食用に向かないものを利用する。

【ロンドン=湯前宗太郎】石油タンカーと貨物船が衝突する事故が10日、英国沖の北海で発生した。衝突に伴って火災も起こり、計37人の乗組員が陸上へと救助された。タンカーが運搬していたジェット燃料が海に流出しており、現地では環境影響への懸念が広がっている。現地時間の10日午前に、米国の海運会社クローリーが運航する石油タンカーにコンテナ船が衝突した。米軍への燃料輸送船として指定さ

ウーバーイーツジャパン（東京・港）は配達員がアプリで注文された商品をスーパーなどで袋詰めまでして宅配する「買い物代行」を2025年内に全国で始める。首都圏のイオンの小型スーパーで展開してきた。人手不足に悩む中小型スーパーやコンビニへの導入を増やし、日用品・食品の宅配市場を開拓する。24年6月から首都圏の「まいばすけっと」の一部店舗限定で導入した「ピック・パック・ペイ（PPP）」のサービスを広げ

岩手県大船渡市は10日、大規模な山林火災で出していた避難指示をすべて解除した。2月26日から2週間弱の間に市全体の1割に迫る約2900ヘクタールが焼失した。平成以降で国内最大の山火事は記録的な干ばつの下で生じた。衛星や気象のデータから背景を探った。日本経済新聞は地球観測衛星「センチネル2」の画像を加工し、燃焼エリアを可視化した。時系列で並べると、被害の拡大の様子が分かる。衛星データに詳しい富