2021年8月、八戸沖で発生した貨物船の座礁事故を受け、定置網漁を休漁してきた青森県八戸市の八戸みなと漁協（尾崎幸弘組合長）が20年の漁期以来、約4年ぶりに漁を再開した。小型漁船「第38善宝丸」（9.7トン）が13日、漁獲したサバやサケ、イナダなど約4トンを八戸港第2魚市場に水揚げした。船長を務める尾崎組合長は「事故前と同じように良型のサバがたくさん取れて良かった」と安堵（あんど）の表情を見せた。

弘前市立博物館で開催中の芸術家・北大路魯山人の特別企画展「魯山人の宇宙～魂を刳（えぐ）る美が欲しい～」にちなみ、同市の藤田記念庭園内「クラフト＆和カフェ匠（たくみ）館」では、タイアップメニューとして「海苔の茶漬け」（税込み880円）を提供している。上質なのりや、茶葉の生産量日本第2位の鹿児島県産の葉を使用している。料理になみなみならぬこだわりを持っていた魯山人をイメージした一品となっている。

陸奥湾養殖ホタテガイの成長状況などを調べる秋の実態調査が5日始まった。この日は青森市、むつ市、外ケ浜町の湾内3カ所で調査が行われ、漁協や県の職員らが今春生まれた稚貝と2023年生まれの新貝の大きさや死んだホタテの割合（へい死率）などを確認した。湾内の稚貝へい死率が52.5％となった昨年と同様に今夏も高水温が長期化したが、青森市の後潟漁協では29％にとどまった。養殖施設を水温の低い深部へ沈める対策が奏功した。

青森県は1日、陸奥湾養殖ホタテガイの安定生産と成長産業化に向けた「総合戦略」（2024～34年度）を初めて策定、公表した。「生産高度化」「経営力強化」「販売促進」を3本柱に掲げ、十分な親貝の確保、協業体制の構築、輸出額の倍増などに取り組む。年間の生産量8万トン、生産額100億～150億円を維持できる体制を確立し、10年後に加工を含めて300億円規模の産業を目指す。

青森県八戸市の八戸港第1魚市場に18日朝、大中型巻き網船1隻がサバ18トンを水揚げした。市場関係者は「秋サバと呼ぶにはサイズも脂乗りもまだまだ」と話すが、供給量の少なさから引き合いが強まり、10キロ当たり1390円と比較的高値で取引された。

青森県八戸市の八戸港第3魚市場に18日朝、同港所属の中型イカ釣り船1隻が、日本海で漁獲した船凍スルメイカ約6トンを初水揚げした。数量は前年比71％減。品薄を反映して相場は跳ね上がり、1ケース（約8キロ）の高値は前年比44％高の2万1200円だった。市場関係者は「2万円を超えたのは聞いたことがない」と驚いていた。

青森県三八地方水産事務所は本年度、八戸市でカキの海面養殖試験を実施する。実施者となる同市の市川漁協と八戸みなと漁協は、専用の籠を使って養殖に取り組んでいる徳島県の水産ベンチャー企業から資材や種苗の提供を受けて事業化を目指す。三八地域でカキ養殖の試験は初めて。3日は、2漁協の組合員らが市川漁協の倉庫に集まり準備作業を行った。

青森県八戸市の八戸港第1魚市場に25日、同港所属の大型サンマ棒受け網船1隻が漁獲したサンマ50トンが初水揚げされた。同港へのサンマの水揚げは2018年以来6年ぶりで、地元船に限ると10年ぶり。入札の結果、10キロ当たり3200～3400円で取引され、市場関係者は「サイズも価格もまずまず」と一定の評価をしていた。

青森県八戸市の八戸水産高校（中川伸吾校長）の実習船「青森丸」（698トン、冨田秀一船長）が12日、ハワイ北西海域での国際航海実習のため、生徒17人を乗せて八戸港を出発した。11月18日までの68日間、マグロはえ縄漁などの実習を行い、専門的な知識や技術を身に付ける。

青森県八戸市の漁業会社「嶋脇漁業」（嶋脇文子代表取締役社長）は来年度、市内の空き倉庫を借り受け、希少で高級なカレイ「マツカワ」やヒラメの陸上養殖に乗り出す。国の交付金を活用するほか、産学金官が連携して事業に参加し、地域での新たな経済循環創出を目指す。26日、関係機関による連携協定を結ぶ。

地域連携DMO「一般社団法人しもきたTABIあしすと」（青森県むつ市）は、大間マグロの一本釣り体験を商品化し、今夏から本格的に販売を開始した。大間町のマグロ漁師の漁船に乗り、実際の漁を体験するもので、大間でしか味わえない高単価・高付加価値のコンテンツとして売り出していく方針。