特集～アメリカナイズという「リスク」 貧困が肥満を生む～アメリカファーストフード地獄 堤未果著～「ルポ：貧困大国アメリカ」から～衝撃的だったアメリカの現実 「アメリカ人は何で肥満が多いの？」　「ハンバーガーばかり食ってるからだよ」・・・もっと栄養バランスの取れた食事をすればいいじゃないか、という意見したくなる人は、「つまりアメリカの現実を分かってない」ということになる。アメリカ人の肥満は、貧困と密接な関係があるのだ。 アメリカは貧富の格差が激しい。昔の感覚と言えば、腹が出るほど太った資本家が労働者を搾取する、正にそれだった。ところが今は、ホワイトカラーはフィットネスクラブで体を鍛えて颯爽とスーツを着こなし、貧乏人は肥満にあえぐ・・・。いったいどういうことだろうか。 堤未果氏の研究によると、貧富の格差から来る「健康格差」は、既に子供の頃から現れているという。貧困家庭の子供は「学校給食」

>  >  > 何を残したのか小泉政治　デフレと格差と貧乏だけか2012年04月06日10時00分提供：＜ＡＩＪ事件も規制緩和のツケ＞　大したニュースにならなかったが、先日「郵政完全民営化」を見直す改正案が自民党内で了承された。今国会での成立が確実だ。「驚くのは、自民党内でも小泉完全民営化が否定されたことです。見直しに抗議して声を上げたのは、自称側近だった中川秀直議員と息子の小泉進次郎など一握りの議員にすぎません」（政界関係者）　こうなると、改めて考えさせられるのは、「あの狂気の郵政選挙や小泉チルドレン、小泉政治とは何だったのか」である。大マスコミはバカみたいにハヤし立てたものだが、結局、何も残らなかった。いや、負の遺産だけを、それこそ東北のガレキ以上に残したのが小泉政治だ。「年金２０００億円が消滅したＡＩＪ事件だって、もとはといえば、小泉政治の規制緩和路線が原因です。投資顧問業が許可制か

選挙戦最終日の２３日夕、駅頭で応援演説に立った橋下氏は、雨模様の中で足を留めた市民らを前に「役人天国の吹田市役所」とまくし立てた。 「市職員の給料は、府内４３市町村で一番高い。もうむちゃくちゃですよ」。その上で「職員の組合から応援を受けた市長では職員の給料は削れない」と現職を責め立て、「政治を市役所から取り戻す。一回正さないと、本当に変わらない」と迫った。（産経ニュース「大阪府吹田市長選　“橋下旋風”第２幕…維新、首長選も初Ｖ　敗戦の現職『不条理感じる』」2011.4.25 00:27 より抜粋） --------------------------- 引用終了 --------------------------- 橋下知事はいつも同じような話をしてるので、ここ数日の話に聞こえるかもしれませんが、今年４月の吹田市長選についての記事からの抜粋です。 この選挙に大阪維新の会は、同会所属の府議

おおさか維新の会を中心に、大阪府内での得票状況を挙げておきます。 得票率の推移です。（参院選結果で、大阪市内・堺市内や選挙区・比例の別は、特に差異が見られないので、比例の大阪府全体の得票率のみを取り上げます。） 全国と比較した場合の維新の得票率推移です。 今、大阪市議会では、橋下前市長・吉村市長と提案をしてきた水道事業の民営化が議論されています。 「市民に欠かすことのできない水道を、利益追求の道具にするべきでない」みたいな議論は苦手なので、わたしなりに「水道事業の損得」という観点で、整理をしてみたいと思います。 【「民営化」について議論します】 現在議会に提案されている「水道民営化案」は、大阪市１００％保有の株式会社化なので、正確には「水道事業の民営化」ではなく、「水道事業の外郭団体化」です。ただ、株式会社化した後に、その株式を売却したり、増資などの手段で民間資本を入れたりすると「民営化」

前回記事で一覧にした、大幅な住民サービスの引下げを伴う大阪市改革ＰＴの施策・事業の見直し（主に削減や廃止）の必要な理由として、次のような資料を挙げます。（オリジナルはコレ） 市長選前、平松前市長は「大阪府と比べて、大阪市の財政状況は必ずしも悪いものではなく、順調に改善が進んでいる」としていたのに、橋下市長になって「お金が足りないから、住民サービスを引下げ」と言われると、面食らいます。 まして、この資料が示す「一般会計の通常収支」が一部の収入を除外したものと聞くと、本当にお金が足りないの？と思ってしまいます。 ・・・ということで、自分なりに調べてみました。 まず、次の２点を整理します。 〇「大阪府と比べて、大阪市の財政状況は必ずしも悪いものではなく、順調に改善が進んでいる」という話と「お金が足りないから、住民サービスを引下げ」って、矛盾しないの？ 〇年５００億円の「一般会計の通常収支」の不足

２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と

以前にもこんな記事を書いたのですが、家計と国家財政の比喩を間違って使っている人が見つかったので、正してみましょう。 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると （略）日本国の財政状況を一般家庭に例えてみた（参考文献）。 収入（年間）：　４６０万円 出費（年間）：　９０３万円（２１９万円が借金の返済、６８４万円が生活費） 借金（累積）：９０００万円 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると いやこのたとえは抜本的に間違ってますから。借金の相手方と、出費の相手方を間違ってますから。 もう少し正確に書くとこうなります。 お父さんの一家（日本国民）は毎年、稼ぎ（ＧＤＰ）が４７６０万円あります。 一家のお母さん（日本国政府）は、毎年、お父さん一家の稼ぎの中から４６０万円の家計費をもらっています。 おうちのやりくりは大変なので、お母さん

「米国の財政状況を一般家庭に例えてみると」というビデオが知り合いから回って来たので（下に貼付けてある）、参考までに同じ手法で、日本国の財政状況を一般家庭に例えてみた（参考文献）。 収入（年間）：　４６０万円 出費（年間）：　９０３万円（２１９万円が借金の返済、６８４万円が生活費） 借金（累積）：９０００万円 赤字国債にしろ、使用済み核燃料にしろ、先の世代にツケを回し過ぎである。