四国・愛媛県の地方議員集団、「愛媛維新の会」（県議会、４人）と「松山維新の会」（松山市議会、１３人、議会最大会派）が、国政進出に乗り出した「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）への合流を決めました。 「愛媛維新の会」は２０１１年４月のいっせい地方選後、横田弘之議員ら３人で結成、今年９月には、梶谷大治議員が自民党を離党し加入しました。「松山維新の会」は１０年４月の市議選後５月に、自民党議員９人と民主党系会派の議員４人が立ち上げました。 知事の私党 中心になっているのは、橋下市長の「盟友」とされる中村時広知事です。もともと「松山維新の会」は、中村知事が松山市長時代に中村市政への対応を自民県連から批判された議員が中心になってつくったもので、「既得権益の打破」を主張していますが、自民党内の対立でできた中村氏の“私党”です。 「維新の会」の特徴は、際立ったタカ派ぶりです。 「愛媛維新の会」の横田議

公明党党大会（２２日）は、「『日本再建』に全身全霊を尽くす」（山口那津男代表）といいながら、日本を解体に導く路線の堅持を決めました。 消費税大増税の「３党合意」推進、１００兆円をばらまく公共事業推進、地方自治破壊の道州制推進…。「原発ゼロ社会」の実現といいながら、再稼働は「新しい安全基準で判断」（山口氏）と棚上げ。「公明党の主張で原子炉の寿命は原則４０年」と即時廃止を求める世論に逆らっています。山口氏は、民主党の野田佳彦代表の再選を例に挙げ、「３党の枠組みは、安定度の高いものだ」と強調しました。 日本維新の会とは「道州制、大阪都構想を実現する上で認識を共有している」とする一方、「比例区で競合もしている」（井上義久幹事長）とも述べました。しかし、大阪、兵庫で「維新」と選挙協力することは周知の事実です。 「維新」の松井一郎幹事長はインタビューで「小泉改革で『格差ができ、地方が疲弊し、東京一極集

（写真）日本モンサント社に向かって「ＴＰＰはいらない！モンサントもいらない！」と抗議する人たち＝１８日、東京都中央区 首相官邸前（東京都千代田区）で毎週火曜日に行われている「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）!!　官邸前アクション」。１８日は５回目で、銀座４丁目の日本モンサント社前でも行動し、「ＴＰＰを進め命と環境・農の支配をたくらむ多国籍企業モンサントＮＯ！」と訴えました。参加者は２カ所で５５０人を超えました。 モンサント社（本社アメリカ）は、遺伝子組み換えの種子開発、販売で世界最大のシェアを持つ多国籍企業です。 この日の行動は、同社がＴＰＰ推進などにより、遺伝子組み換え作物を世界に広げ各国の食料主権を脅かしているとし、世界各地で同時に「ＮＯ！」を突きつける行動の一環です。行動に先立ち、遺伝子組み換え作物の市場化とＴＰＰに反対する申し入れ書を同社に提出。同社は受け取りを拒否しました。

小沢一郎元代表率いる衆参両院議員計５０人が離党届を出し、民主党は事実上分裂しました。消費税大増税と社会保障改悪などの相次ぐ政権公約（マニフェスト）破りに加え、原発再稼働強行などの暴走を繰り返した結果、各種世論調査の内閣支持率も２割台に、民主党の政党支持率も１０％前後にまで落ち込んでいます。暴走の結果行き詰まった同党が自ら招いたのが今回の分裂劇です。 小沢氏といえば、２００３年の民主・自由両党合併の一方の主役として「二大政党」づくりの中心にいました。その小沢氏が離党したことは、民主か自民かの「二大政党」づくりが崩壊したことも意味します。 追い込まれて 今回の分裂劇は、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への慎重論やマニフェスト回帰を主張する議員らが、世論の批判に押される形で離党せざるを得ないところに追い込まれたというのが実相です。多くの議員が代議士会などで、地元の駅頭などで有権者から「

お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。 特殊な事例を口実に 今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。 １４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。 民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めています

経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し

日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、政府は関係国との協議を加速しています。他方、日本の参加に反対する声も強まっています。改めて、ＴＰＰを考えます。（北川俊文） 太平洋圏内で自由貿易 ＴＰＰはもともと、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国の貿易協定です。例外なしの関税撤廃のほか、広い分野で各国の制度の調和を目指す協定です。当初から、アジア太平洋地域の他の諸国が加入することを想定していました。 米国は、自らこの協定に加入し、太平洋をめぐる諸国へ拡大することによって、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）のような米国主導の貿易圏の形成を目指しています。ほかに、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、９カ国で新たなＴＰＰを交渉しています。これまでに、１１回の交渉会合が行われました。 ２０１１年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、９カ国首脳

アメリカで、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）に感染した牛が確認されました（２４日）。同国ではこれで４頭目。アメリカ政府が野田内閣に対して、“環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加したいのなら、牛肉輸入条件の緩和・撤廃が前提だ”と迫っているなかでの事態です。「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」が開いたシンポジウム「ＢＳＥ対策の見直しを考える」（２４日）の議論を紹介しながら、輸入条件の緩和の問題点を考えてみました。 シンポ議論から考える 米農務省の発表によると、ＢＳＥに感染した牛は、カリフォルニア州で飼育された乳牛です。この牛が市場に流通した事実はないとされていますが、感染経路などは不明です。 現在、アメリカ産牛肉の輸入条件は、ＢＳＥの発症がないとされる「２０カ月齢」以下の若い牛と、感染源となる異常プリオンがたまりやすい脳やせき柱などの危険部位は、すべてとり除いた牛肉です。 政府が

原発の再稼働か、住民の負担増か―。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長が、こんな理不尽な“二者択一”を関西府県民に突きつけています。報道陣からは「再稼働も視野に入れた発言に変わってきた」との声もあがっています。 橋下氏は２６日、関西広域連合の会合で「原発の再稼働を認めなければ（府県民には）応分の負担がある」と述べ、節電に取り組む企業などへの奨励金の財源として関西の住民に新たな税を課すことを提案しました。しかも額は「１カ月１千円とか」（「朝日」２７日付）だというのです。 ２６日の市役所での囲み取材では、再稼働をしない場合の夏の電力需給データについて「電力会社はものすごい電力不足の数字を出している。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いする」「我慢できるか。無理だったら再稼働しかない」と住民を脅しました。その上、「産業には影響を与えないようにする」と付け加えることを忘れま

日本共産党大阪市議団は５日、大阪市改革プロジェクトチームが示した「施策・事業の見直し」試案に対する山中智子幹事長の談話を発表しました。 市改革プロジェクトチームが発表した「施策・事業の見直し（試案）」に大きな怒りとショックが広がっています。 これまで大阪市は、批判されるべきいろいろな無駄遣いもありましたが、大都市としての力を発揮し、国の制度や他都市の水準を上回った施策や事業も多く行ってきました。 今回の試案は、それらを「ぜいたく」と決めつけ、軒並み廃止または大改悪しようというものです。 敬老パス大改悪、水道料減免廃止は、苦しいなかでもこれらを頼りに暮らしておられる方たちにとっては、命綱を奪われるようなものです。 市長が「重点投資する」と繰り返している若い世代にも、学童保育への補助金廃止、保育所保育料の値上げ、新婚家賃補助制度の廃止など、子育て支援どころか、大きな負担増が襲いかかります。老人

大阪では橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」の横暴がエスカレートするにつれ、広範な市民のたたかいも広がり橋下氏を追い詰めつつあります。府民と日本共産党の「反独裁」のたたかいをどう発展させていくか。担当記者で話し合いました。 市議会は教育・職員条例案を継続審議 市長自身の責任問われる“捏造リスト”問題 （写真）思想調査」や教育・職員２条例案の強行をはかる大阪市にたいし、労働組合の人たちや市民が連日、抗議行動をおこないました＝３月16日、大阪市役所前 Ａ　この間の橋下・「維新」の横暴は目に余るものだ。 Ｂ　府議会では、「維新」が閉会日の３月２３日、全国に広がる反対の声に背を向けて、松井一郎知事提出の「府教育行政基本条例」「府立学校条例」「職員基本条例」を公明、自民とともに強行可決した。 自公すり寄り Ａ　内容は、前に「維新」が提出していた「２条例案」とほとんど変わらない。 Ｂ　教育に知事が介入し、

橋下徹大阪市長による憲法違反の「思想調査」（職員アンケート）に府民の怒りが沸騰するなか、今度は、市長部局の全職員約２万３０００人が庁内のパソコンでやりとりしたメールの点検調査に着手しました。橋下市長が２２日の記者会見で明らかにしました。 記者団から「本人に無断でみるのは問題ないか」と問われた橋下市長は「業務メールだから問題ない。徹底調査するのは市民の求めだ。生ぬるい調査ではまったく実態解明なんかできない」と強弁。続けて､｢僕の趣味嗜好（しこう）で『思想調査』をやってるわけじゃない。調査しなければならない事情を発生させたのは組合サイドだ」と居直りました。 さらには「証拠隠滅とそれを捕まえることのある意味死闘だ。事前通告したらいっせいにみんな証拠隠滅、廃棄をやる可能性がある」と声を荒らげました。 総務局によると、点検調査を担当する市特別参与の山形康郎弁護士の指示に従い、すでに市のサーバーに保存

橋下徹大阪市長は２７日、記者会見し、大阪市と大阪府で制定を狙う｢教育基本条例案｣に盛り込むとしている３年連続定員割れの府立高校の統廃合で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、「通学定期代くらいバイトして稼げばよい｣と強弁しました｡ 橋下市長は「生徒が集まらない学校をずっと置いておいても仕方がない」とし、「本当にそういう事情があるなら電車代を助成しますよ」と発言。一方で、「本当に家庭の事情で苦しいというなら通学定期代くらいバイトして稼ぎゃあいい。授業料までただにしてるんですから。通学代が出せないから地元に高校を残さないといけないなんて、そんな理屈は通らない」と述べました。

民主党が公約破りで事業再開を決めた八ツ場ダム関連のコンサルタント（調査・検討）や測量業務を、少なくとも４５の“天下り”法人が受注し、発注額の半分以上を占めていることが５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりました。とくに安全性にかかわる地質や環境評価など、重要なコンサル業務は、天下り法人に集中。こうした実態から、同ダム“中止”と“天下り根絶”という二大公約への民主党の無責任さも浮き彫りになっています。 民主の無責任鮮明 調査したのは、２００８年度から１１年１１月までの期間に国土交通省八ツ場ダム工事事務所からコンサルタントや測量などの業務を受注した１３６法人。 塩川議員が入手した資料や有価証券報告書、国交省への届け出書類などによると、中央省庁や旧日本道路公団、水資源機構、群馬県庁、栃木県庁ＯＢが再就職した実績があるのは、少なくとも４５法人にのぼります。そのうち国交省からが３９法

岐阜県のＪＡグループは１日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し、元気な県農業をめざす「岐阜県農業者大会」を各務原市で開き、約５００人が参加しました。「地域社会と美しい国土を壊し、国民の暮らしを脅かすＴＰＰ交渉への参加は断じて認めることはできない」との決議を満場一致で採択し、参加者全員で頑張ろうを三唱しました。 県農業協同組合中央会の岡田忠敏会長が主催者あいさつし、ＴＰＰ交渉参加反対署名が県内で３８万人分を超えたことを報告。ＴＰＰ反対の声を国政に反映させるため、国会請願を初めてしたことにも触れ、「安全・安心な食料や水、空気、国土を守るためＴＰＰ交渉参加には断固反対していく」と決意を表明しました。 高山市の畜産農家は「ＴＰＰに参加すれば、今まで作り上げてきた飛騨牛ブランドが吹き飛んでしまう。何としても阻止したい」と述べ、恵那市のトマト農家は「若い人たちの意欲を踏みつぶさないようにがんばりた