クレカのタッチで改札通過 関西の私鉄3社が対応へ
阪急電鉄、阪神電鉄、近畿日本鉄道の3社はそれぞれ、タッチ決済対応のクレジットカードなどを使って通過できる改札を設置すると発表した。ICカードへのチャージなど不要で利用できる。通勤、通学などでの利用に加え、外国人観光客の利便性向上を見込む。 各社とも、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を導入。Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯（ぎんれん）カードを使い、クレジット・デビット・プリペイド機能でタッチ決済できる（Mastarcardも今後対応予定）。 阪急は2024年内に、専用リーダーを設置した改札機を全駅に配置。阪神・近鉄は2024年に対応をスタートする。阪神はまず、駅長室や各駅係員窓口に専用リーダーを設置し、2025年春ごろから全駅の一部改札機でも利用可能にする。近鉄は一部の駅を除
ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害額は約6000万円に | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について
ポイント還元、予算3000億円増 キャッシュレス拡大で - 日本経済新聞
政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、終了する2020年6月末までに投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しとなった。利用の急増で、19～20年度の予算総額は昨年末時点の見込みより約3000億円多い7000億円規模とする調整に入った。制度終了後もキャッシュレス決済が定着するかが焦点だ。政府・与党内では実施期間を延長する案も取り沙汰されたが、制度は20年6月末に
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