通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」で、若手研究者などから公募した研究目標の候補として「気象を制御する技術」など21件が選ばれ、さらに数件に絞り込んで正式な目標に掲げられることになっています。 30年後の社会を見据えて、科学技術の挑戦的な課題に取り組む国の大型研究プロジェクト、「ムーンショット型研究開発制度」は、すでに決まっている7つの目標に加え、若手研究者から目標のアイデアを募って数件を加えることになっています。 プロジェクトを運営する科学技術振興機構には、129件の提案が寄せられ、書類や面接の選考が行われました。 その結果、理化学研究所の研究者がリーダーとなって「電波や光などを使って大気の状態を変え、気象を制御することで豪雨などの災害を軽減する技術」の開発や、大阪大学の大学生がリーダーとなって「個人や集団の意思の疎通や合意の形成のため、考えたことや経験をテレパシーの

先月、将棋のタイトルを史上最年少で獲得した藤井聡太棋聖が、2つ目のタイトル獲得をかけて木村一基王位に挑む「王位戦」七番勝負の第3局に勝ち、3連勝で早くも「二冠」に王手をかけました。 神戸市の有馬温泉で、4日から行われた第3局は、先手の藤井棋聖が中盤から積極的に攻めて木村王位に反撃のチャンスを与えないまま優勢になり、5日午後7時22分、149手までで木村王位を投了に追い込みました。 藤井棋聖は初戦から負けなしの3連勝で「棋聖」に続く「王位」のタイトル獲得まであと1勝となり、史上最年少での「二冠」に早くも王手をかけました。 対局のあと藤井棋聖は「きょうは途中までじりじりとした展開が続いて、木村先生の指し手の力強さを非常に感じました。これまでの将棋の内容をしっかり反省して、第4局もいい将棋が指せるようにしたい」と話しました。 一方、3連敗で角番に立たされた木村王位は「攻められっぱなしになり、つま

7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡し、准看護師が業務上過失致死の罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、罰金刑とした1審の有罪判決を取り消し、無罪を言い渡しました。今回の裁判は医療や福祉に携わる全国の関係者から介護の現場が萎縮しかねないと注目されていました。 無罪を言い渡されたのは、長野県安曇野市の特別養護老人ホームに勤める准看護師の60歳の女性です。平成25年、おやつの確認を怠り、ドーナツを食べた85歳の女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で起訴されていました。 1審の長野地方裁判所松本支部では、罰金20万円の有罪判決を言い渡され、2審で被告側は改めて無罪を主張していました。 28日の2審の判決で、東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「1審は被害者に対するドーナツによる窒息の危険性を具体的に検討すべきだったのにそれを見過ごしている」と指摘し、1審判決を

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって45％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって45％でした。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が53％、「支持する政党の内閣だから」が17％などとなりました。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が40％、「政策に期待が持てないから」が27％などとなっています。 新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が45％、「あまり評価しない」が35％、「まったく評価しない」が10％でした。 新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感

将棋の藤井聡太七段が、自身初のタイトル獲得に挑む「棋聖戦」五番勝負の第2局が28日東京で行われ、藤井七段は初戦に続いて渡辺明三冠を破って2連勝して、史上最年少でのタイトル獲得に王手をかけました。 藤井七段は、タイトル戦では初めて和服姿で登場し、対局は午前9時から渡辺三冠の先手で行われました。 藤井七段は、互いに激しく攻め合う展開となる中、正確な指し手で優勢に持ち込み、午後6時38分、90手までで渡辺三冠を投了に追い込みました。 2連勝となった藤井七段は、早くも自身初のタイトル獲得に王手をかけ、今後、残る3回の対局で1勝を挙げれば、史上最年少での獲得を果たすことになります。 対局のあと藤井七段は「ここまでは、うまく指せていると思います。五番勝負は5局で1つの勝負だと思っているので、次も今までと変わらない気持ちで臨みたいです」と意気込みを語っていました。 また、和服で臨んだことについて「和服は

相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ

将棋の藤井聡太七段が史上最年少で挑む初めてのタイトル戦、「棋聖戦」の五番勝負が8日開幕し、藤井七段は初戦を白星で飾って初のタイトル獲得に向けて好調なスタートを切りました。 藤井七段にとって初めてのタイトル戦で、8日の時点で「17歳10か月20日」の藤井七段は、平成元年に屋敷伸之九段（48）が打ち立てたタイトル挑戦の最年少記録、「17歳10か月24日」を31年ぶりに更新しました。 8日の対局は、終盤まで正確な指し手を見せた藤井七段が次第に優勢となって、午後7時44分、157手までで渡辺三冠が投了し、初戦を白星で飾った藤井七段は初のタイトル獲得に向けて好調なスタートを切りました。 「棋聖戦」の五番勝負は来月21日まで東京と大阪で行われ、藤井七段が先にあと2勝をあげれば、今度は史上最年少でのタイトル獲得を果たすことになります。 対局のあと、藤井七段は「途中苦しくしてしまったが、勝負、勝負と、行っ

東京都は、13日都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、12日の都内の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 都内で、１日に確認された人数としては、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降で最も少なく、10人台となるのは11日に続いて２回目です。また、13日までの11日連続で100人を下回りました。 感染が確認された10人のうち、４人は今のところ感染経路がわかっていないということです。このほかの６人は、これまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4997人になりました。 また都が独自の方法で算出した12日の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 一方、都は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち３人は80代と90代の

学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件では、テレビアニメ「らき☆すた」などの監督を務めた武本康弘さん（47）も安否がわからなくなっています。76歳の父親は「事件の前に時間が戻ってほしい」と息子への思いを語りました。 兵庫県に住む武本さんの父親が21日、ＮＨＫの取材に応じました。武本さんの父親は「ニュースで京都アニメーションが火事だと知って、心配していましたが、最近は出張も多かったので、現場にいなかったらいいなと思っていました。しかし、息子の妻から『いくら携帯電話に連絡してもつながらない』と聞き、絶望的な気持ちになりました」と話していました。 武本さんは新しい映画作品ができるたびに、必ず両親へ招待券を送っていたということです。 父親は「招待券を送ってくれた映画はすべて見に行きました。優しい性格の息子です。私にとってはできすぎた息子です」と話していました。そのうえで「犯人に対

深夜のリビングに響き渡る、父親のどなり声。 「何でこんな問題がとけないんだ！」 ののしられ、たたかれる小５の息子。彼は、こうつぶやくのがやっとでした。 「お父さん、僕もう無理だよ」 中学受験の末に起きた“教育虐待”の生々しい証言です。 （社会部記者 森並慶三郎）

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

相模原市の知的障害者施設で入所者などが刃物で刺されて１９人が死亡、２６人が重軽傷を負った事件で、植松容疑者が病院に措置入院中だったことし２月、病院の担当者に対し、「ヒトラーの思想が降りてきた」と話していたことが分かりました。 植松容疑者はこの日のうちに措置入院となりましたが、翌日の２０日、病院の担当者に「ヒトラーの思想が２週間前に降りてきた」と話していたということです。植松容疑者は発言の具体的な意味については語らなかったということですが、ナチスドイツを率いたヒトラーは、「優生思想」に基づいて障害がある人を組織的に虐殺したことで知られています。 その後、診断されていた「大麻精神病」などの症状がなくなったことや、「自分はどうかしていた」との反省のことばが聞かれたことなどから、「他人を傷つけるおそれがなくなった」と医師が診断し、市は３月２日に措置入院を解除をしました。 これについて、相模原市精神

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国

東京・小金井市で女子大学生が刃物で刺された事件を受けて、公明党は、ブログやツイッターなどで執ようにメッセージを送ることもストーカー行為として規制する対象に含めることなど、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。 公明党は事件の再発を防止するため、ストーカー行為に対する規制を強化する必要があるとして、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。具体的には、ストーカー行為として規制する対象を拡大し、新たにブログやツイッターなど、インターネットのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスで執ようにメッセージを送る行為なども含めるよう求めています。 さらに、被害者による告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にすることや、罰則の強化なども必要だとしています。公明党は、次の国会で、法改正を目指して自民党や野党側とも調整することにしています。

１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、１７日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年４月に１０％に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。

「ＪＫビジネス」と呼ばれる、女子高校生との添い寝などをうたった店を規制する新たな条例の制定に向けて、警視庁が都内の実態を調べたところ、こうした店が半年前より４０店舗余り増えていることが分かりました。 それによりますと、こうしたサービスを売り物にする店は１７４店舗に上り、去年６月に比べて４２店舗増えていたことが分かりました。全体のおよそ７割、１２０店舗が秋葉原に集中し、特に、制服姿の少女が店の中で食べ物などを提供してゲームや会話をする「ＪＫ喫茶」や、「ＪＫカフェ」と呼ばれる店が増えているということです。 警視庁は去年、４つの店を検挙しましたが、店を構えない「無店舗型」の営業形態も出てきていて、実態の把握が難しくなっているということです。警視庁は、来月にも学識経験者などで作る有識者会議を立ち上げ、今回の調査などを基に新たな条例の具体的な中身を検討することにしています。