特報：ローソンと楽天、包括提携へ：日経ビジネスオンライン
ローソンと楽天が包括提携に向け最終調整に入ったことが日経ビジネス／ITproの取材で明らかになった。ポイント、物流、モバイル事業などで協業する。コンビニ業界とEC（電子商取引）業界の小売り大手同士が広範囲にわたって戦略的提携に踏み出すのは初めて。 ローソン店舗で楽天が発行する「楽天スーパーポイント」の付与・利用を早ければ2016年夏にも開始し、全国のローソン約1万2000店舗で楽天が運営するEC（電子商取引）モール「楽天市場」の購入商品を2015年8月から順次受け取れるようにする。両社で新たに食品宅配事業も始めるほか、ローソン店舗で楽天モバイルの端末を受け取れるサービスも始める。今後も両社の提携内容は拡大する可能性がある。 楽天は現在、「楽天スーパーポイント」の取り扱いでコンビニ業界4番手のサークルKサンクスと独占契約している。2016年6月に迎える契約満了後、ローソンで楽天スーパーポイン
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
【速報】楽天、2015年6月に本社を二子玉川に移転：日経ビジネスDigital
EC（電子商取引）モール「楽天市場」を運営する楽天は、2015年6月をめどに本社を東京急行二子玉川駅直結の「二子玉川ライズ」（東京都世田谷区）に建設中のオフィスビルに移転する。8000人近い社員数を一個所に集約するのが狙い。これまで東京エリアは品川シーサイド駅を拠点とし、楽天タワー1号館、2号館と2つのビルに分かれていた。拠点分散を解消することで経営スピード向上を図る。 楽天は2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転。その後、2006年9月から順次、品川シーサイドフォレストに移転した。今回は創業以来、3回目となる大規模移転となる。 二子玉川ライズは、2010年7月から第2期事業が始動。用途としてオフィス、ホテル、店舗、シネマコンプレックス、スタジオ、フィットネスクラブなどが計画されており、2015年6月に竣工する予定である。
新たなクリエイティブは「神山モデル」が作り出す：日経ビジネスオンライン
西村は、愛知万博の日本政府館のウェブプロジェクトや働き方研究で知られるクリエイターで、「自分の仕事を作る」などの著書がある。ヴィンセントはグローバル企業のブランディングや地域活性化を手がける一方、2010年10月、神山町の空き家にブルーベアオフィスというサテライトオフィス開いた。 来てほしいと思う移住者を指名する ウェブサイトの構築を依頼するグリーンバレーに対して、西村やヴィンセントは「神山で暮らす」というコンテンツをウェブサイトに置くべきと提案した。ウェブサイトを見る人々の中には町の暮らしに関心を持つ人が一定数いる。空き家紹介のページを作れば、手を挙げる人は必ずいる、と考えてのことだ。事実、2008年6月にウェブサイト「イン神山」を開くと、「神山で暮らす」が一番の人気コンテンツに育った。 この提案はグリーンバレーにとってもタイミングがよかった。 元来、神山町はIターン者がほとんどいない町
年収800万円男子、ひたすらエクセルで4500万円を貯める：日経ビジネスオンライン
お金は管理すれば自然に貯まっていく…。今回ご紹介する小木曽悠さん（仮名・44歳）は、特に節約をしているわけではないのに、すでに4500万円もの金融資産を持っています。小木曽さんの家計管理は米マイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」の徹底活用。支出が発生するたびごとに、ひたすらエクセルに入力していきます。 食費をワンコインで収めるとか、こまめに電燈を消して光熱費を下げるといった、一般的な節約技を使うことなしに、40代前半にして、これだけの資産を築いたのです。「エクセルに入力する」といっても、小木曽さんの場合、いわゆる家計簿の域を超えています。 後述するように「家計を企業会計化」することで、自然に無駄遣いをなくし、投資資金を確保できる仕組みを作っています。いわば「じぶん財務部」。リタイアまでに1億5000万円貯めるという目標も現実的に見えます。 運用上手な個人投資家は、投資だけでなく家計管理も
線量計に関心あり～重視するのは「コストより精度や安定性」：日経ビジネスオンライン
日本各地から、高い放射線量を含んだ食べ物やいわゆる「ホットスポット」に関する話題が増えてます。福島第一原子力発電所の事故から8カ月たとうとしているのに、このような話題が増えているのはなぜでしょう。 質問編でも書きましたが、2つの見方があります。1つは事故による被害が収束せず、さらに拡散している、という見方です。もう1つが、事故から半年以上経過し、安全性に関する情報が共有しやすくなってきたからだとの分析です。公的な調査・発表だけでなく、メディアの独自調査、線量計を持つボランティア、個人による測定が発端となって、食や地域の安全性の問題が明らかになる動きが増えている、というわけです。 今年9月には独立行政法人・国民生活センターが「9種類のガイガーカウンターの性能評価」を発表するなど個人で購入できる製品への関心は高まっているようです。 日経ビジネスオンラインでは6月に「身の回りの放射線量を測りたい
地域復興に欠かせない6人の存在：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の被害は甚大だ。それだけに地域の復興は容易いものではない。特に社会資本の整備は急がなければならない。社会資本は、人の復興、企業の復興、産業の復興に共通する基本的な土台になるからである。 広範囲に渡るからと、部分に分けて、それぞれの最適化を個別に行なっていては、バラバラの復興になってします。部分最適の前に、「全体最適を如何に図るか」が地域復興のキー・ポイントになる。 そのためには、どのように考えていけばいいのか。どういった人たちが関わっていかなければならないのか。地域づくり、国づくりの観点から、地域復興を論じたい。 地域を復興するためのチームとは 復興は、チームデザインで行なうべきである。チームデザインとは、それぞれの経験と知識を相互に作用させ、1つの共通するファンクションを達成しようとする組織的な活動である。ファンクショナル・アプローチの5つの原則のうちの1つでもある。 これま
知られざる「フェイスブック・リスク」：日経ビジネスオンライン
マーケティングへの活用で企業からの関心が高まるSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の「フェイスブック」。利用が広まるにつれ“フェイスブック・リスク”とも言える問題が顕在化してきた。企業はそのリスクを知り、事前に対策を取らなければ、せっかくのキャンペーンやPRが失敗しかねない。そのリスクの存在を身をもって知ったのが日本コカ・コーラだ。 3月2日午後6時、アプリが消えた！ 3月2日の午後6時ごろ、日本コカ・コーラがフェイスブックで提供していたゲームのアプリケーション「スゴイ自販機」が突然消えた。 これに気付いた利用者からは「フェイスブックのスゴイ自販機が消えた」「コカ・コーラ パーク スゴイ自販機（フェイスブック）が利用停止？」といった投稿がミニブログ「ツイッター」などで相次ぎ、話題を集めた。アプリは3月4日には無事復旧したものの大きな「謎」が残った。なぜ停止したのかという謎だ。 スゴ
「緩やかな介入」でニッポンの耐震性を高めよう：日経ビジネスオンライン
ジャーナリストの池上彰氏が、マクロ経済学者の齊藤誠氏に、日本の復興への道について聞くシリーズの2回目です。 前回は齊藤氏に「生産ストックと人的資本という供給側を再構築していくしか復興の道はない」と、これまでの需要中心の経済政策を根本から変えるべきというお話を伺いました。今回は、これからの政策に生かすべき発想の一つ「リバタリアン・パターナリズム」について、建物の耐震性や地震保険の例を出しながら語っていただきます。 さらに、本当の豊かさをもたらす、これからの「投資」のあり方についても伺いました（この対談は2011年3月15日に行われました）。 （前回から読む） 池上 危機の時は元に戻そうという発想では大きな負担感が出てくるし、後ろ向きになるものです。新しいものを作っていくのだという方向で考えていくことが必要でしょう。これを奇貨として、経済政策だけでなく投資の仕方や働き方も大きく変えていく必要が
「増税が復興につながるって本当ですか？」：日経ビジネスオンライン
齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）、『競争の作法』（ちくま新書）。（写真：陶山 勉、以下同） 齊藤 「失われた10年」も含め、これまでの日本のマクロ経済政策は、金融と財政面から呼び水を作って、需給ギャップを埋めていくという発想でした。需要をどう盛り立てるという経済政策だったわけです。 しかし、今回のように生産設備、社会資本、人的資本、農林
大震災で明確になった～ ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」：日経ビジネスオンライン
この記事を書いている時点で、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震からちょうど1週間が経ちます。 たった1日でこれほど色んなものが変わるのかと思うほど、今回の地震やそれに伴う様々な被害は私たちの価値観を大きく変えてしまいました。そんな中、個人的にかえって明確になったと考えているのが、ツイッターやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログなどのソーシャルメディアの限界と可能性です。 まだ、今回の震災を総括するには早すぎるタイミングかもしれませんが、現在進行形で見えてきているソーシャルメディアの限界や可能性についてまとめてみたいと思います。 ソーシャルメディアの限界その1：回線がつながらなければ無意味 まず、あまりにも当たり前の話ですが、今回改めて明確になったのが「いくらソーシャルメディアがインフラになった」と言っても、その下で動く通信網が落ちてしまえば無意味ということです。
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