性暴力ゲームの規制強化に向けた提言 ＬＡＰ２１ 自由民主党女性局
自民党女性局は、日々の暮らしや生活に密着している「憲法」、および「憲法改正」をより身近に感じていただけるよう、新たにパンフレットを作成いたしました。ぜひご覧ください！ ○幸せのカタチ ○日本の憲法は？ ○こんなに面白い！世界の憲法 ○自民党の想い －「変えない」こと －「変えたい」こと ※掲載されている諸外国の憲法の事例は、憲法改正の議論を活発にするためのものであり、自民党が推奨しようとするものではありません。 女性局 憲法パンフレットはこちら（PDF 7.63MB） 女性局 パンフレットはこちら（PDF 916KB） ◆月刊誌 りぶる 毎月15日発行 女性ならではの、しなやかな発想で世の中を見つめ、 国際情勢から国内の政治、経済問題、さらには日常の身近な問題まで、幅広い話題をわかりやすく解説します。 年間購読料3,800円（税・送料込）定価一冊320円（税込） ※2019年10月からの消
児童ポルノ、プロバイダーは強制遮断を…警察庁が協議会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット上にあふれる児童ポルノ対策として、警察庁は、ネット利用者が違法なサイトを見ようとしても接続できなくする「ブロッキング」制度を民間のプロバイダー（接続業者）が自主的に運用できるよう、６月２日にプロバイダーなどと協議会を発足させる。 違法サイトの画像がネット利用者に次々にコピーされ、他のサイトに転載される現状に歯止めをかけるのが狙い。来年度にも官民共同で実証実験を始め、技術的な課題などを検討する。法整備の遅れから、児童ポルノ対策の「後進国」と国際的に批判されている汚名を返上できるか注目される。 「これは、あの時に撮影された映像じゃないか」 昨年９月、神奈川県警が児童ポルノ投稿サイト「さくらんぼ女学院」を摘発した時、捜査幹部は、投稿されている動画の一つに見覚えがあることに気づいた。 同県警は２００５年３月、児童ポルノを撮影した男を児童福祉法違反容疑で逮捕した。問題の動画に映っていたのは、こ
青少年総合対策推進法案は広範なメディア規制への布石か - 雑種路線でいこう
閣法で青少年インターネット利用環境整備法の改正案が出ているなんて寝耳に水だったので確認したら、ニート・引きこもり対策で新設する青少年総合対策推進本部にインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を統合する改正案だった。趣旨の共通する関係閣僚会議の統廃合には総論賛成だが、インターネット利用環境整備法の定義する青少年が18歳未満であるのに対してニート・引きこもり対策の対象年齢は幅広く、同じ青少年という言葉で括ると混乱を招きかねない。本法案が新たな言論統制を定めるものではないが、広範なメディア規制へ容易に拡大できる建て付けは廃案となった青少年有害社会環境対策基本法案を彷彿とさせる。 政府は6日の閣議で、ニートや引きこもりの若者の自立支援体制を整備する青少年総合対策推進法案を決定した。これまで児童相談所や職業訓練機関、非営利組織（ＮＰＯ）などがばらばらに取り組んでいた福祉、雇用、教育支援を地
高市早苗議員による内閣委員会での質問 - 雑種路線でいこう
昨日の内閣委員会で高市早苗先生が質問している。総務省として高市私案を潰すロビイングを行っていたのではないか、という質問に対して寺崎局長が「部会などに呼ばれれば政治家と接触することはあるが、官僚から政治家に対し働きかけを行うことはない」という趣旨で否定した。 いっぽう昨日の青少年特委で高井美穂議員の質問冒頭で、有害コンテンツ問題に取り組むきっかけとして、3年前に当時警察庁から東京都に副知事として出向していた竹花豊氏から相談にあったことを明らかにしている。高市氏がネット規制法案を提出するに当たっても、何かしら官僚からの示唆がなかったのだろうか。 政党の政策立案機能に乏しい現時点では公務員と政治家との接触制限は弊害の方が多いと予想され、記録を残した上で接触という人事庁法案の落としどころは現実的ではある。手続き論もさることながら、例えば英国でやっているようなエビデンスに基づく政策立案とか政策目標管
新聞協会がネット規制に懸念表明 - 東方不敗の幻想
「青少年のインターネット利用制限の動き」に関する日本新聞協会メディア開発委員会の意見 http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/iken20080529.pdf やった！新聞人の魂は死なず！！誰が彼等を動かしたのかは知らないが、嬉しいぞ！ これまでどれだけ苛立ち、罪悪感にさいなまれ、情けなく思ってきたことか。 よくぞ言った。そうだ。そうだぞ。紙の一部が電子ファイルに変わろうと、新聞は新聞。このインターネットメディアもまた、新聞の活動領域なのだ。 次は、新聞がこれまで蓄積したノウハウを、ネットの自主規制に生かすときだ。そしてネットの自主規制のあり方を決めながら、紙の新聞の規制のあり方（推定無罪の報道の仕方、自殺報道の仕方、特定の宗教団体に対する配慮の見直し、スポンサーとの距離感など）をもあらためて見つめるべきなのだ。 新聞協会がメディア規制に反対の意見書 h
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「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」 最終取りまとめ（案）に対する意見募集 - 総務省(報道資料)