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国連人権理事会の「普遍的・定期的審査」(UPR)が国連(ジュネーブ)で開催され、「日本の宗教差別」をテーマとするサイド・イベントが開かれた(共催:天宙平和連合(UPF)、国境なき人権(HRWF)、全国拉致監禁・強制改宗被害者の会)。 「国際ヘルシンキ人権連合」のアーロン・ローズ元事務総長、「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表、パトリシア・デュバル弁護士(フランス)の3人は、日本の統一教会信者の拉致監禁問題について、「初めて聞いた時、信じられなかったが、実際、日本に行って調査して事実だと分かった」(フォートレ代表)、「明確な国際法違反だ」(デュバル弁護士)、「政府、警察当局、人権グループ、メディア関係者がこの問題を完全に無視してきた。これは一種のブラック・アウト状況だ」(ローズ氏)といった意見を述べた。 12年5か月間拉致監禁された経験のある統一教会信者・後藤徹氏(49)とアメリカ在住
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