印刷 関連トピックス参議院選挙枝野幸男原子力発電所東京電力 東京電力が企業向け料金を平均17%引き上げることに企業の9割が同意していない問題で、経済産業省は28日、東電に対して、同意しない企業への電気を一方的に止めないよう行政指導する方針を固めた。企業の活動に影響が出ないようにするためだ。 枝野幸男経産相は28日の参院経済産業委員会で「(東電の)原発事故と、その後の値上げの対応が適切でないことが結果として今日の段階にきている」と批判し、電気を止めることについて「機械的な対応は社会的に許されない」と語った。みんなの党の松田公太氏の質問に答えた。 企業向け料金は家庭向け料金と違って国の認可が必要なく、東電が自由に決められる。東電は毎年、企業ごとに契約を更新していて、4月1日以降、更新がくるごとに平均17%引き上げていく。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下