麻生さんの「真意」のゆくえ：日経ビジネスオンライン
麻生副総理のこの度のナチスへの言及（「ナチス発言」というタグが付いたようですね）について、いまさら論評するのは、手遅れなのかもしれない。 というのも、麻生さんは、既に、発言を撤回しているからだ。 つまり、当欄でこの話題をとりあげることは、収束しつつある問題を蒸し返す姿になる。そういう小姑くさい態度は、本来、私の好むところではない。 なので、なるべく麻生発言を断罪するみたいな書き方は控えて、どちらかといえば発言の波紋に焦点を当てる体で話を進めたいと思っている。 10年前と比べて、政治家の失言は、10倍速で拡散するようになった。 20世紀のジャーナリズムの常識では、政治家の言葉は、せめて半月はかけて、じっくりと検証する対象だった。が、昨今は、発言の5分後には煙があがり、半日後には炎上している。で、三日もすれば、すっかり灰になっている。遺骨は無い。誰かがトロフィーとして自宅の玄関に飾っているから
47NEWS（よんななニュース）
DP跡と緑地は「にぎわいの核として県民が親しむ」エリア 利活用検討委員会が鹿児島港本港区ゾーニング案を取りまとめ 県に再開発指針提示へ
デマをばら撒く古森義久氏と美化された自己イメージに酔いつつある日本人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン
図録▽世界各国の男女別自殺率
男女計の自殺率の国際比較、あるいは自殺率の高低の要因については、図録2770でふれたが、ここでは男女別の状況について概観する。 図には、ｘ軸方向に男性、Ｙ軸方向に女性の値をプロットした。男女同一線より左では女性が男性を上回り、右では男性が女性を上回っていることを示している。 多くの国で男性が女性を上回っているが、特に、自殺率の高い旧ソ連・旧共産圏諸国では大幅に男性の自殺率が女性を上回っていることが目立っている。同じように自殺率が高い国の中でも、北朝鮮、韓国、日本、インドとは異なる、特に男の自殺者の高さが特徴のグループをなしているといえよう。 世界の中で女性の自殺率が男性より高い点で目立っているのは中国である（旧図録2772xでは中国の場合、特に農村部において女性の自殺率が高いことが示されていた）。理由を外婚制に求める説については図録2424参照。この他、女性が男性を上回っている国は、イスラ
日本は米国のカモ ＮＧＯ報告
「ＴＰＰはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合にＮＧＯ（非政府組織）として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は３１日、安倍晋三内閣がＴＰＰに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。 内田氏は、ステークホルダー」（利害関係者）には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がＴＰＰ交渉官に就任する事例を紹介。「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって１０月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。 集会を主催した「ＴＰＰを考える国民会議」の原中勝征代表世話人（前日本医師会会長）もＮＧＯ活動に参加、「ＴＰＰは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となって
【MMD】子連れ狼ごっこ【らぶ式ファンコミュ周年祭2013】
手鞠（オサレ）と同田貫（むせる）、己の進むべき道を選ぶがよい。ハートフルなホームドラマを作ってみたかったんよ。 らぶ式「・・・冥府魔道に入りなさい。」;y=ｰ( ﾟдﾟ)･∵. ﾀｰﾝ 演出上、動画内のクレジットは敬称略でございます。らぶ式モデルファンコミュ周年祭2013に参加。テーマは「フリー」・・でも遅刻やんw作ったもん:mylist/17627650
生活保護基準 きょうから引き下げ/子育て世代ほど削減額大
安倍政権は８月１日から生活保護基準の引き下げを強行します。今回の基準引き下げは３年間で最大１０％にも達し、戦後最大の歴史的大改悪です。子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけます。 生活保護基準の引き下げは、１９５０年に現行制度が開始されて以来、２００３年(0･9%減)と０４年（０･2%減)にしか行われていません。最大１０％にもおよぶ引き下げは初めてです。 生活保護基準の引き下げは、安倍政権の社会保障切り捨て計画の第１弾です。参院選では国民の反撃を恐れて争点隠しに終始し、基準引き下げも選挙後の８月からの実施としました。 削減額は今年度で１５０億円。３年間かけて６７０億円（６・５％）を予定しています。今年度は、年末に支給する期末一時金も７０億円削減します。 今回削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものです。生活を切り詰める貧困世帯をさら
8/10-11 反原発へのいやがらせの歴史展 | 原子力資料情報室（CNIC）
日時 ○2013年8月10日（土）午後1時～5時 ○2013年8月11日（日）午前10時～午後4時 両日とも午後２時から主催者メンバー（海渡雄一・弁護士、西尾漠・原子力資料情報室共同代表、西村トシ子・元動燃職員の妻）による展示についての説明、懇談があります。 場所 新宿区立区民ギャラリー （新宿区西新宿２－１１－４ 新宿中央公園内 エコギャラリー新宿１階） 新宿駅から徒歩１５分 丸ノ内線西新宿駅２番出口から１０分 大江戸線都庁前駅Ａ５出口から５分 新宿西口バスターミナル１７番からバスに乗り、バス停「十二社池の下」下車１分 展覧会の開催に寄せて 原発反対運動への異常ないやがらせ １９８６年４月にチェルノブイリ原発事故が起きました。その数年後日本でも、原発反対運動が大きく盛り上がったことがありました。１９８８年２月に伊方原発の出力調整試験の反対運動が空前の盛り上がりを見せ、１９８８年４月には日
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『改憲でナチス引き合い 麻生氏「誤解招いた」 - YouTube』へのコメント
麻生副総理:ナチス発言、ドイツで批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
FIGHT FOR JUSTICE 日本軍「慰安婦」 - 忘却への抵抗・未来の責任
