大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込む金融緩和を続けてきた日本銀行が、「マイナス金利政策」という新手法の導入に追い込まれた。欧州で先行例があるものの、日本では未知の政策に踏み込む。世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、効果は出るのか。 【写真】「3つの次元で追加緩和可能」と書かれたボードを置いて会見する日銀の黒田東彦総裁=29日午後4時1分、東京都中央区、杉本康弘撮影 ■量的緩和、限界近づく 「帰国後、仮に追加緩和を行うとしたら、どんな選択肢があるか検討してくれ」 スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)へ先週末出発する前、黒田東彦(はるひこ)総裁は幹部にそう指示した。 年明けから中国経済の不透明感や原油安による資源国経済の低迷を嫌って、金融市場は混乱。円高と株安が同時に進んだ。だが、日銀の追加緩和への期待が徐々にふくらみ、先週22日には日経平均株価が前日
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