情報をもっている側と情報を聞き出す側が明確な敵対関係に入ると、基本的に情報をもっている側が勝つ。いまの日本のメディアはこれがわからなくなっているのではないか。
(大友克洋「AKIRA」より引用) 果たして正しい選択だったのでしょうか?詳細は以下から。 2016年9月から「Google翻訳」で使用開始されたニューラル機械翻訳が、その翻訳のために独自に「普遍的な言語」を作成したことが去年ニュースになり、今月になってFacebookのチャットbotが人間に理解のできない独自言語を喋り始めたことが報じられました。 Facebookはデジタルコミュニケーションを促進するためにAIを搭載したチャットbotを複数開発。そしてそれらに互いに会話をさせようと試みました。最初はbot同士は英語で会話をしていたのですが、いつの間にかその言葉は人間には分からないものに変貌してしまったのです。 例としてあげられているのは以下のもの。 Bob: “I can can I I everything else.” Alice: “Balls have zero to me to
学校には第三者の審級(先生)がいる。けれど社会には第三者の審級がない。だから社会はシビアで、「あいつ悪いことした」とだれかに「言いつけ」ても意味がない。ところがいまの日本のメディアと野党は、国民を第三者の審級と見なし、毎日「言いつける」ことばかりに邁進しているように見える。
戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、731部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。 今回NHKは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。20時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。 さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた
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核兵器禁止条約の歴史的採択から初めて迎えた、広島原爆の日。しかし安倍晋三首相は6日の平和記念式典で、条約には一切触れなかった。唯一の戦争被爆国として、核廃絶で世界をリードする覚悟と戦略は日本政府にあるのか。平均年齢が81歳を超えた被爆者は、不信と怒りを募らせる。 6日午前、広島市内のホテル。安倍晋三首相らが被爆者の代表から要望を聞く会で、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄(ゆきお)事務局長(88)は、核兵器を法的に禁じる核兵器禁止条約に対する日本政府の姿勢に、強く反発した。 「核兵器禁止条約は被爆者の悲願であり、世界各国の大きな喜びだ。ところが、被爆国である日本が署名しないという、驚くべき態度をとった。満腔(まんこう)の怒りをもって抗議する」 国連に加盟する193カ国中、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたのは7月。米国の「核の傘」に頼る日本政府は、核保有国が参加せず、北朝鮮が核・ミ
日産自動車の米国法人、北米日産は日本時間の8月3日、炎天下の車内にうっかり子どもを置き忘れないための安全装備を、9月に米国で発売する3列シートSUVに採用すると発表した。 この安全装備は、「リアドアアラートシステム」と呼ばれるもの。リアドアアラートシステムは、後部ドアのスイッチをモニターして、走行前後のドアの開閉状態を検知する。 走行する前に後部ドアが開閉されたにもかかわらず、走行終了後に後部ドアが再び開かれなかったことが検知された場合、車両が駐車され、イグニッションがオフになった段階で、インパネ内のディスプレイに警告メッセージを表示する。 それでも、ドライバーが子どもを車内に残したことに気づかず、車両から離れた場合、自動的に複数パターンの音を発するクラクションを鳴らして、ドライバーに後部座席を確認するよう促す。 リアドアアラートシステムは、当時妊娠8か月だった北米日産の女性エンジニアのア
内部告発は、その性質上世間の関心を集めることが多い。加計学園問題をめぐり内部告発を行った元文部科学省事務次官の前川喜平氏など、実名の告発者が昨今注目を集めている。本稿は内部告発をめぐって、告発者のリスクやその社会的な問題点を考察する。 まずは法整備について簡単に述べておきたい。自身が所属する団体の不正を告発する内部告発は、常に危険が伴う行為であり、告発者には相当の倫理的覚悟が必要とされる。そこで法的な支援を目的に、アメリカでは「公益通報者保護法」(Whistleblowers Protection Act)が1989年に、イギリスでは「公益開示法」(Public Interest Disclosure Act)が1998年に施行されている。これらの法律を参考にして、日本においても「公益通報者保護法」が2006年施行され、告発によって告発者が不利益を被ることのないような保護処置が取られること
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝(ひばく)した事故で、量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所(千葉市)は19日、被曝した5人の尿から微量のプルトニウムが検出された、と発表した。全員に内部被曝があることが推定され、体内の放射性物質の排出を促す薬剤の点滴治療を施すため、全員が18日に再入院した。体調の変化はないという。 5人は事故翌日の7日から放医研内の病院に入院し、3~4回、肺の検査を実施。プルトニウムを吸い込んでいなかったか、吸い込んでいたとしても検出できないほど少量だったとの結果で、全員が13日に退院していた。 その後、放医研は5人に対し、外来による検査を実施し、尿中の放射性物質の量も分析しつつ、必要があれば再入院での治療を行うとの方針を示していた。
■ 食人鬼と少女のお話 先日、twitterで「食人鬼と少女のお話」という創作マンガが話題になっていた。作者(女子高校生だという)のアカウントは非公開になってしまったのでもう見れないのだが、うろ覚えの記憶によると、だいたいこんなお話だった。 飢えて死にかけた孤児の少女に、一人の男が声をかけてくる。男は、自分たち一家は人間しか食べられない食人鬼で、育ててあげる代わりに、将来君を食べさせて欲しいと言う。少女はその提案を受け入れる。 食人鬼一家は、約束どおり少女に暖かい食事やきれいな服を与え、家族同様に愛情をこめて育てる。 やがて成長した少女は、育ててくれた食人鬼一家に感謝の言葉を残し、自ら安楽死の薬を飲んで自殺する。食人鬼たちは泣きながら彼女の遺体を食べる。 その後、この一家が食人鬼であることが世間にばれてしまい、激昂した群衆に襲われて彼らは殺される。 最後に、「しかし人々は知らないのです 彼
無茶苦茶ご無沙汰しています。 個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す2枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは(1)大胆な金融政策 (金融緩和)、(2)機動的な財政政策 (財政出動)、(3)民間投資を喚起する成長戦略 の3本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや
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