大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された経緯などについて調べている会計検査院の河戸光彦院長が、NHKのインタビューで、「検証に必要な書類が部分的に欠けていて、検証できないような状況は問題がある」などと述べ、値引きの根拠となった会計書類が十分に残されていないことは問題だという認識を示しました。 財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成21年度に行った国有地の地質調査の結果をもとに、地中のおよそ47%にごみが混入していると推定し、8億2000万円の値引きは「合理的に算出された金額だ」と国会で説明していました。 会計検査院の河戸院長はNHKのインタビューで、「検証には書類が保存されていることが必要で、その一部が欠けていて、部分的に検証できないような状況は問題がある」などと述べ、値引きの根拠となった会計書類が財務省や国土交通省に十分に残されて
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