安倍政権による東京高検検事長の定年延長は違法ではないか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が２月７日に６３歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声（朝日新聞２月１日） この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家
宇崎ちゃんの「第一弾と第二弾の違い」の説明を試みる - ろくの日記
『宇崎ちゃんは遊びたい』献血コラボの件。 第一弾と第二弾の何が違うのかわからない人、の中で本心から何が変わったのか知りたい人に向けて書いた。 ①フェミVSオタク、ではないという話 本題に入る前の前提として。 【フェミニスト=性嫌悪=女=前回のポスター批判派=表現規制派=アンチオタク=ミサンドリスト=左翼】 ↑ 対立 ↓ 【オタク=スケベ=男=前回のポスター肯定派=表現の自由を重視派=アンチフェミ=インセル=ミソジニスト=右翼】 ・・・ではない。そんな構図はない。 もちろん重なる部分が無いわけではないが、しかしそれぞれの属性をイコールで結びつけることは単純に誤りであり、このような大いなる対立軸も存在しない。 ここで「あたりめーだろ」と思った人は後段まで飛ばしていい。だが「え、違うの？」という人はよく読んでほしい。 そもそも人は一人一人異なる価値観、感覚、考えを持っている。ヒトが二人いれば、何
30年間国民のほとんどが不労所得で豪遊した結果、今はまともに働けない難民として苦しんでいる国「ナウル共和国」の怖い話
かん @kanrooom 30年間国民のほとんどが不労所得だけで豪遊した結果、資源が尽きた時にはもうまともに働けない肥満の民族になってしまった(今は難民として苦しんでいる)ナウルという国、ウソ半分の昔話みたいだけどまじで最近の話で、働く気がなくなるたびに読み返しては自分を怖がらせてる business.nikkei.com/atcl/opinion/1… 2020-01-30 22:58:56 リンク 日経ビジネス電子版 ナウル、世界一の贅沢に溺れた国の結末 太平洋にナウル共和国という小国がある。リン鉱石による莫大な収入で一時は税金や医療費、学費などすべて無料で、働く必要がなかった。しかしやがて、リン鉱石が枯渇した時、国民の3割が糖尿病に蝕まれ、国民の勤労意欲は失われていた。 112 users 1204
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【声明】除染土再利用の省令案に反対する用途制限・濃度制限記載なし 責任は不明 「知る権利」すら担保されない | 国際環境NGO FoE Japan
＞パブコメの出し方 ＞PDF 2020年1月31日 環境省は、除染土の再利用のための「省令案」など（注１）を、現在パブリック・コメントにかけています。 私たちはいままで除染土の再利用方針そのものに反対してきました。しかし、この省令案は、具体的な制限や責任が何一つもりこまれておらず、さらに問題です。このままでは、高濃度の放射性物質を含む除染土が、住民の知らない間に再利用され、ずさんな管理により除染土が拡散してもその責任をだれも負わないということになりかねません。 １．除染土再利用の「手引き」とパブコメ対象の「省令案」 環境省の審議会（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会）は、かねてより、福島県内の除染で生じた1,400万m3とされる土壌および廃棄物のうち、 8,000Bq/kg以下のものを「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、道路・鉄道・海岸防災林・防潮堤の盛土材、廃棄
ふなっしーを最近テレビで見ない理由、「本人」ロングインタビュー（上）（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
梨の妖精として8年前に登場してから一躍、人気キャラクターとなった「ふなっしー」。最近はテレビで見る機会がめっきり減ったが、全国各地で行うイベントでは相変わらずの大人気ぶりだ。なぜテレビからイベントへ活動の場を移したのか。長きにわたり人気を維持する理由はどこにあるのか。そして、近い将来に考えている驚きの計画とは。ふなっしー本人がすべて語った。（聞き手/ダイヤモンド編集部 松本裕樹） 【ふなっしーの写真、別カットはこちら】 ● 過激化するロケで 満身創痍に ──ふなっしーをテレビで見る機会が減りました。どのような理由からですか。 そもそもタレントとして活動する意思がなかったというのが一番の理由。芸能事務所からお誘いもありましたが全部断ったなっしなー。 テレビに出るタレントの多くは、テレビに出たくて、オーディションを受けて、事務所に入って、活躍していると思うなっしー。でも、ふなっしーはテレビ局か
子どもへの性加害は「平均週2～3回」小児性犯罪者のすさまじい実態（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。 【写真】この記事の写真を見る（9枚） 私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。おかしいのはどっちだっていいたいです……」 これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。 2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる「榎本クリニック（東京都・豊島区）」が、世界的にも珍しい小児性愛障害（ペドフィリア）専門の治療グループを立ち上げた。同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。 児童に性加害行為を繰り返す「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。ペドフ
バスガイド「自分は濃厚接触者」と申告も、保健所が検査見送る（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスへの感染が確認された２０歳代の女性バスガイドに関して、千葉県は３１日の記者会見で、医療機関から連絡を受けた県内の保健所が、いったん検体検査を見送っていたことを明らかにした。 女性は１月２９日に医療機関を受診した際、感染が確定した奈良県の男性バス運転手と同じツアーに乗務し、いわゆる濃厚接触者であると自己申告していた。鼻水などの症状もあった。 しかし、医療機関から連絡を受けた保健所は「症例定義に該当しない」と判断。症状が悪化した場合は相談するようにと、指導するにとどめた。 翌３０日、男性の濃厚接触者の足取りを調べていた奈良県から情報提供があり、保健所は改めて調査した。女性は再び受診し、ウイルス検査の結果、感染が確認された。
終わらない氷河期～疲弊する現場で：空いたポストは若手に…「はしごをはずされた」 50歳大学非常勤講師の絶望 | 毎日新聞
バブル崩壊後の採用が少ない時期に、辛酸をなめた就職氷河期世代。彼らはそれぞれの業界、職場で長く苦闘を続けてきたが、制度改正や合理化によって労働環境の劣化は一層進んでいる。疲弊する現場の今を追った。 × × 遅刻しないよう、朝は早めの5時に起き、自宅のある埼玉県東部から2時間以上かけて神奈川県西部にある私立大学に向かう。1時間半のフランス語の授業を2コマ終えると、休む間もなく千葉県北部の私立大学へ。電車の中で昼食のおにぎりを詰め込み、2時間後にはまた教壇に立つ。文学や芸術の授業を午後6時に終え、帰宅する頃にはくたくただ。「毎日違う大学に行っています。一つの職場で集中したいですが、仕事があるだけましですね」。約15年間、非常勤講師を続けてきた川本昌平さん（50歳、仮名）は淡々と日々のスケジュールを教えてくれた。現在は六つの大学で講師を掛け持ちする。細いレンズのめがねにアーガイル柄のセータ
大どんでん返しの検察トップ人事！ 前代未聞の「定年延長」が意味する安倍政権の“検察懐柔” | 文春オンライン
検察組織は果たして安倍政権の軍門に降ったのか——。 1月31日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。内閣はこの日、東京高検検事長の黒川弘務氏（62）の定年を延長する閣議決定をしたのだ。この極めて異例な「人事介入」は、親安倍派の黒川氏を次期検事総長にすることを事実上意味し、政権が検察を懐柔できるようにしたとの憶測も流れる。 黒川氏は東京都出身で、東京大法学部卒。1983年に検事任官し、若手有望株として薬害エイズ事件やリクルート事件などの捜査に関与した。さらに、法務官僚のホープのポストである秘書課付や刑事局付を経験した後、司法制度改革を担当するため、内閣官房にも出向した。その後、法務省の幹部としては、刑事局総務課長、秘書課長、官房長を歴任。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受けた検察改革でも大きな役割を果たし、2016年に法務省事務方トップの事務次官に就任した。 黒川弘務氏 ©時事通信社 しかし、
枝野氏「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表は２日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意（しい）的に動かすというようなことは許されない」と批判した。 【画像】就任会見で抱負を語る黒川弘務・東京高検検事長 先月３１日の閣議で、政府は今月７日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（６２）の定年を、８月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り８月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。 今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも（黒川氏を）検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。 政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機
ＧＤＰ 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース
今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に
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