民進党の小川参院議員会長は、衆院選後、立憲民主党や無所属も含めて民進党を軸に再結集を図る考えを示した。
民進党の小川参院議員会長は、衆院選後、立憲民主党や無所属も含めて民進党を軸に再結集を図る考えを示した。
市民団体「共謀罪廃止のための連絡会」は9日、衆院選を前に各政党などに対し、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法への考え方を問うアンケートの結果を発表した。希望の党は回答しておらず、連絡会は、これまでに党のスタンスを示していないと指摘した上で「有権者に見解を知ってもらいたかったのに政党としていかがなものか」と批判した。 アンケートは郵送で実施。「廃止に賛成か否か」を聞いた。 自民は「廃止・修正する必要はない」と回答。「廃止に賛成」としたのは立憲民主、共産、社民、沖縄の風。回答がなかったのは希望と公明、日本維新の会、自由。
立憲民主党は衆院選公約を発表し、安全保障関連法に関し「安保法制を前提とした憲法9条改悪に反対」と明記。
衆院選の第1次公認候補発表の記者会見に臨む、希望の党の若狭勝前衆院議員(中央)と細野豪志元環境相。左は民進党の玄葉光一郎総合選挙対策本部長代行=3日午後、国会 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)は3日、衆院選(10日公示―22日投開票)の第1次公認候補として計192人(小選挙区191人、比例代表1人)を擁立すると発表した。党によると、合流に伴う民進党出身者は計110人。小池氏に近い若狭勝前衆院議員は、公認された候補は全員、憲法改正に賛成するとの認識を示した。希望に合流しなかった民進党出身者でつくる立憲民主党は、共産党との選挙協力へ動いた。自民党は、公認争いが続く選挙区の対応を二階俊博幹事長らに一任した。 公示まで1週間を切り、与野党が選挙準備を急いだ。
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