「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】：時事ドットコム
「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上 剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢
立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会：時事ドットコム
立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会 2019年12月02日22時32分 マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が２０１４年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが２日分かった。野党は先送りの結果、同社元会長に１５年４月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。 ジャパンライフ会長に招待状 １５年の「桜を見る会」 共産党の大門実紀史参院議員が２日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる１４年７月３１日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。 大門氏は、１４年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと
「ネット民」新たな票田に＝ＳＮＳ戦略、選挙結果を左右：時事ドットコム
「ネット民」新たな票田に＝ＳＮＳ戦略、選挙結果を左右 2019年08月30日07時06分 人気漫画「翔んで埼玉」とコラボした埼玉県知事選の啓発ポスター（埼玉県選挙管理委員会提供） インターネット交流サイト（ＳＮＳ）が浸透する中、先の参院選や埼玉県知事選について、ネットに費やす時間が多い「ネット民」の投票行動が当落を左右したとの指摘が出ている。各党ともネットの影響力は無視できないと危機感を募らせており、次期衆院選では「新たな票田」がカギを握る可能性がある。 ＜参院選 開票結果＞ 政界関係者の間で衝撃が走ったのは、先の参院選比例代表の当選者５０人中、３番目の大量得票を果たしたのが「無名」の自民党の山田太郎参院議員だったことだ。 山田氏は２０１０年参院選にみんなの党から出馬し、１２年に繰り上げで初当選。日本を元気にする会などを経て、今年７月の参院選に自民党から出馬し当選した。永田町での知名度は決
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省：時事ドットコム
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。
依存症啓発漫画 第１話
1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 第１話 1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 Tweet ■□■ 関連リンクページ ■□■
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」：時事ドットコム
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 2019年01月10日06時26分 ロシアのモルグロフ外務次官＝２０１７年１１月、韓国・仁川（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。 河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。 ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案：時事ドットコム
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
麻生財務相、被害女性に初めて謝罪＝セクハラ問題発覚１カ月で：時事ドットコム
麻生財務相、被害女性に初めて謝罪＝セクハラ問題発覚１カ月で 麻生太郎財務相は１４日午前の衆院予算委員会で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、被害女性に「おわび申し上げる」と語った。問題発覚から１カ月以上たつ中、麻生氏が公の場で初めて謝罪した。長期化する世論の批判に屈したとみられる。 「くそ野郎という感じで報道」＝自身の発言めぐり不満－財務省官房長 川内博史氏（立憲民主）から「被害女性への謝罪はないのか」と問われたのに対し、麻生氏は「（財務省として）文書でおわびを申し上げている」としつつ、口頭でも陳謝した。 また麻生氏は、「セクハラ罪はない」という自らの発言について「誤解を与えたのであれば発言の仕方を考えないといけない」と釈明。安倍晋三首相も「被害者の身に寄り添った対応あるいは発言が求められる」と述べた。いずれも本多平直氏（同）に対する答弁。（2018/05/14-12:04）
安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会：時事ドットコム
安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会 安倍首相 「何かスローガンを叫んだところで負担は軽減されない。御党の前身の党の間３年３カ月、１ミリも進まなかった」。安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、沖縄の基地問題への政府の対応をただした立憲民主党の本多平直氏に対し、いつもの旧民主党政権批判を展開した。 松本副大臣、やじで引責辞任＝米軍機事故に「何人死んだんだ」 本多氏から沖縄訪問回数を尋ねられた首相は、「すぐには答えかねるが、大切なことはそういうことではない」と語ると、延々と沖縄問題への政府の取り組みを説明した。 本多氏がなおも食い下がろうとすると、首相は「安倍政権ではしっかりと（負担）軽減を進めてきている。これがよっぽど気にくわなかったのかも知れないが」などとやゆした。（2018/01/30-17:33） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一
統一会派、わずか２日で破談＝民・希双方にダメージ：時事ドットコム
統一会派、わずか２日で破談＝民・希双方にダメージ 離党 日本維新 民進党との統一会派結成の幹部間合意が事実上解消となり、厳しい表情を見せる希望の党の玉木雄一郎代表＝１７日午後、国会内 民進、希望両党の執行部がもくろんだ統一会派構想は１７日、正式合意からわずか２日後に破談となった。安全保障関連法や憲法改正といった根幹政策の違いを棚上げして進めようとしたことに対し、双方の党内で強い反発を招いたためだ。野党勢力の結集に向けた動きは仕切り直しを余儀なくされたが、展望は開けそうになく、２２日召集の通常国会を前に、両党にダメージを残した。 〔写真特集〕小池百合子氏～希望代表を辞任、コスプレやフィギュア姿も～ 「希望と最初に一緒になるのは無理だという意見が圧倒的だった」。民進党籍を持つ衆院会派「無所属の会」メンバーの安住淳元財務相は１７日、同党両院議員総会後、記者団にこう語った。 両党執行部は１５日に会
９条改憲、自民をけん制＝「安保法の違憲認定が前提」－枝野立憲代表：時事ドットコム
９条改憲、自民をけん制＝「安保法の違憲認定が前提」－枝野立憲代表 立憲民主党の枝野幸男代表は２１日、日本記者クラブで会見し、自民党が憲法９条を含め改正に向けた党内論議を中間総括した「論点取りまとめ」を了承したことについて「９条で何か提案があるなら、安全保障関連法の違憲性をはっきりさせるべきだ。それがなければ進みようがない」と述べ、自民党をけん制した。 枝野氏は今後の党内議論について「一番やらないといけないことは国民投票制度の欠陥を直すことだ。実際に制度が使われる可能性が高くなっている」と指摘した。投票率が一定の水準に達しなければ投票結果が無効となる「最低投票率」の導入などが念頭にあるとみられる。首相による衆院解散権の制約も検討課題に挙げた。（2017/12/21-18:14） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
民進系３野党、分裂固定化の様相＝孤高の立憲、希望は混乱も：時事ドットコム
民進系３野党、分裂固定化の様相＝孤高の立憲、希望は混乱も 先の衆院選の際に分裂した立憲民主、民進、希望の３野党は、再結集の道筋を描けないまま越年する。衆参両院議員の合計でも野党第１党となった立憲は希望との連携を拒み、孤高の道を歩み始めた。民進は離党の動きが止まらず混迷が続き、希望にも民進との距離の取り方をめぐって意見の対立がある。３野党は再結集どころか、分裂状態が固定化する様相を呈してきた。 野党にとって２０１８年は、翌年の参院選に向けて、安倍政権に対抗する「大きな固まり」をつくることができるかどうかが問われる。まず動きだしたのが民進で、立憲、希望との統一会派を目指す方針を掲げた。民進の大塚耕平代表は２８日の記者会見で「３党で統一会派を組めるように、ぎりぎりまで努力したい」と強調した。 ただ、立憲は、安全保障関連法を容認する希望とは「理念・政策が異なる」として３党連携を拒絶。民進党が意気込
民進・岡田氏、新党移行に反対＝統一会派「ハードル高い」：時事ドットコム
民進・岡田氏、新党移行に反対＝統一会派「ハードル高い」 民進党の岡田克也常任顧問は２０日、日本記者クラブで会見し、新党への移行構想に反対の立場を強調、党組織を維持した上で再建に取り組むべきだと訴えた。 岡田氏は「（現状の）民進党で次の参院選を戦えない。では新党にしたら戦えるのか。急に支持率が上がって勝てる、という見通しは全く違っている」と指摘。党地方組織では現状維持を求める意見が大勢を占めているとの認識を示し、「新党、党名変更はないということで、ほぼまとまってきた」とも語った。 立憲民主、希望両党との統一会派については「次の通常国会までに（合意）というのは相当、ハードルが高い」との見方を示した。その理由として岡田氏は、立憲の枝野幸男代表が否定的見解を示していることを挙げる一方、希望については「民進党の政策や理念を否定し、安全保障法制も憲法に合致していると言っていた」と語った。（2017/1
名誉毀損容疑で一斉捜索＝夫婦死亡事故、無関係の会社中傷－福岡県警：時事ドットコム
名誉毀損容疑で一斉捜索＝夫婦死亡事故、無関係の会社中傷－福岡県警 神奈川県の東名高速道路で乗用車がトラックに追突され夫婦が死亡した事故に絡み、福岡県警は２２日、起訴された男と無関係の北九州市の建設会社をインターネット上で中傷した疑いがあるとして、名誉毀損（きそん）容疑で福岡、大分、愛知３県など複数の関係先を一斉に家宅捜索した。 東名事故、進路ふさいだ男逮捕＝夫婦死亡、過失運転致死傷容疑－神奈川県警 福岡県警によると、危険運転致死傷罪などで起訴された石橋和歩被告（２６）の勤務先が、北九州市の石橋建設工業だとするうその情報をネット上のサイトに書き込んだり、拡散させたりした疑いがある。同社が被害届を提出していた。（2017/12/22-13:27） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
鶴保議員後援会長に多額資金か＝業者が証言、選挙応援も－刑事告発を検討：時事ドットコム
鶴保議員後援会長に多額資金か＝業者が証言、選挙応援も－刑事告発を検討 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、前沖縄北方担当相で自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山県選挙区）に陳情を行った鹿児島県の採石業者が「面会料として議員の後援会長に計８５０万円を渡した」と周囲に証言していることが２０日、関係者への取材で分かった。 【国会議員情報】鶴保 庸介氏（つるほ・ようすけ） 関係者によると、業者は鶴保議員が当選した昨年７月の参院選では、動員した同社社員の給与や有権者らとの飲食費など計数百万円を負担したという。 業者は、こうした選挙費用の負担は公選法違反（買収）の疑いがあり、面会料についても政治資金として適切に処理されていない可能性があるとして、刑事告発することを検討している。 関係者によると、業者は鶴保議員が沖縄北方担当相に就任する前の昨年２月から同相就任後の今年５月にかけて計１
日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理：時事ドットコム
日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。 放送免許剥奪を示唆＝ＮＢＣ報道で米大統領－与野党から批判噴出 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟
政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策：時事ドットコム
政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策 「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」で、あいさつする菅義偉官房長官（左から３人目）＝１０日午前、首相官邸 政府は１０日午前、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。 自殺助長の禁止明記＝ツイッター社、９遺体事件受け 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、（1）事件の全容解明と関係省庁の情報共有（2）自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化（3）インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実－を指示
難民に売春あっせん＝収容施設の警備員ら－独：時事ドットコム
難民に売春あっせん＝収容施設の警備員ら－独 【ベルリンＡＦＰ＝時事】ドイツの公共放送ＺＤＦは２４日夜、首都ベルリン各地にある難民収容施設の警備員らが、難民申請者に売春をあっせんしていると報じた。番組に登場した警備員の１人は「売春組織」の存在にも言及、特に若い男性の需要が高いと述べた。 拓大紅陵高元野球部員逮捕＝知人少女に売春あっせん容疑－警視庁 難民申請中のアフガニスタン人男性（２０）は１回３０～４０ユーロ（約４０００～５４００円）で警備員に売春先を紹介され「恥ずかしいが、他に（稼ぐ）方法はない」と取材に答えた。関係者は「１６歳以上で、若ければ若いほど単価は高くなる」と語った。政府報道官は「非常に深刻な告発で、調べる必要がある」と述べている。（2017/10/25-22:43） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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