2008年12月31日、年越し派遣村で、そばの炊き出しに列をつくる人たち=東京都千代田区の日比谷公園で 新型コロナウイルスの影響で、仕事や住まいを失う人の増加が懸念される中、年末年始に民間団体による食品配布や生活相談が都内各地で行われる。「年越し支援コロナ被害相談村」を東京都新宿区の大久保公園で開く労働組合や弁護士らは28日、都内で会見し「何とか年末年始の住居と食事をつなぐ緊急的な対応ができれば」と訴えた。(井上靖史、中村真暁)
ジャーナリスト伊藤詩織さん(30)が、元TBS記者山口敬之氏(53)から性暴力を受けたとして、千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十八日、「酩酊(めいてい)状態で意識がない伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、山口氏に三百三十万円の支払いを命じた。 鈴木昭洋裁判長は判決で「伊藤さんには被害を虚偽申告する動機がない」とする一方、山口氏の説明は重要な部分で不合理に変わっており、信用性に重大な疑念があると述べた。刑事手続きでは山口氏は嫌疑不十分で不起訴となっており、結論が分かれた。 山口氏は、伊藤さんが著書などで被害を公表したことで名誉を傷つけられたとして、逆に一億三千万円の賠償を求めたが、判決は「公表内容は真実で、名誉毀損(きそん)には当たらない」として棄却。公表は「性犯罪被害者を取り巻く状況の改善につながると考えた行為で、公益目的だ」と指摘した。
自民党は17日、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補塡(ほてん)疑惑に関し、安倍氏を国会に招致する方向で調整に入った。東京地検特捜部の捜査や安倍氏の意向を考慮しながら早ければ年内にも実施したい考えだ。疑惑解明に努める姿勢を見せなければ世論が離反し、菅義偉首相の政権運営にも影響しかねないと判断した。安倍氏は国会での説明が結果的に「虚偽答弁」となったことを踏まえ、陳謝するとみられる。複数の関係者が明らかにした。 来年1月18日召集の通常国会をにらみ、自民党内では「安倍氏を招致し、早めに区切りを付けなければ野党が追及を強める」(閣僚経験者)との懸念がある。次期衆院選への影響は不可避だとの危機感も判断を後押ししている。閉会中審査での対応を想定し、招致する場は野党と協議して決める見通しだ。 桜を見る会の問題が発覚して以降、安倍氏は国会で「補塡はなかった」と重ねて答弁した
自身のツイッター投稿が名誉毀損だとして自民党の世耕弘成参院幹事長から提訴された、青山学院大の中野昌宏教授が25日、世耕氏に慰謝料など150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。世耕氏の提訴を「批判者をだまらせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」としている。 中野氏は2018年2月と昨年7月、世耕氏について「原理研究会(統一教会)出身だそうですね」などと投稿。世耕氏は昨年10月に中野氏を提訴し、「所属しておらず投稿内容は虚偽」と主張した。 中野氏は25日に記者会見し、世耕氏による提訴を、政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ(威圧的、どう喝的)」訴訟だと批判。「政治家への市民の言論は公的なもの。裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」と述べた。
都庁敷地に再び置かれた三角コーンと、それらをつなぐポール。奥が敷地で、手前に歩道がある=21日、東京都新宿区で 生活困窮者が支援団体から食品を受け取るため列をつくる東京都庁敷地の一部に、都が複数の三角コーンを突然設置した問題で、都は14日に続き21日もコーンを置いた。敷地に入らないようにという警告とも取れる措置が繰り返され、支援団体や利用者から困惑する声が聞かれた。
戦後最大のマイナス成長に直面し、感染防止と経済再開のジレンマをどう考えるか。100年前にスペイン風邪が流行した際に、社会活動の制限がその後の景気回復に与えた影響を分析した米国の論文が注目を集めている。
10月1日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補6人が、菅義偉首相に任命拒否されて1カ月。この間、各学会など600を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。 「情報公開の制度は古代ローマの時代に芽生えた」と前置きし、菅首相が理由を明確に示さない点を突くのはイタリア学会。「権力が学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見いだされる」とし、ガリレオが17世紀、ローマ教会による裁判で「地動説は誤り」と認めさせられた例と変わらないと主張した。
任命拒否された日本学術会議の新会員候補6人のうちの1人、東京大の加藤陽子教授(日本近代史)は23日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。 今回の任命拒否を受けて感じたのは第1に、2011年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。 任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された6人全員が学術会議第1部(人文・社会科学)の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため1995年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年25年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から
「本当に無理だと言うんだな」。第2次安倍政権初期、2014年ごろの首相官邸。羽田空港の発着枠増加を巡り、難しさを訴える国土交通省幹部に対し、官邸幹部は考えを変えるよう迫った。
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社が2011年の東京電力福島第1原発事故後、同県内の店舗数を3倍に増やし、全国で最多の拠点となっていたことが22日、関係者への取材で分かった。
創立百五十年に合わせた靖国神社の参拝要請を宮内庁側が断り、平成は神社創立以来、初めて天皇参拝がない時代となった。戦後七十四年。戊辰戦争の官軍側の犠牲者を慰霊するため明治天皇の意向で造られ、「皇軍」の戦没者らも祭る「天皇の社(やしろ)」の危機感は深まり、新たな転機を迎えたともいえる。上皇さまの元側近は「静かな環境で参拝できる状況ではない」と明かす。A級戦犯合祀(ごうし)が尾を引いている。
外国人記者の日本取材の拠点で、注目される会見を多く開いてきた日本外国特派員協会が昨年、財務の悪化から解散を検討していたことが分かった。加入する特派員がピーク時の半分まで減り、収入の柱である会費が落ち込んでいる。直近の決算も赤字額が手元の現預金を上回り、存続に向け予断を許さない状況だ。 解散の検討は今年7月、カルドン・アズハリ前会長(パンオリエントニュース代表)が会員向けメッセージで明かした。メッセージでアズハリ氏は、昨年7月の時点で「破産まで数カ月の状態で、当時の理事会が清算を準備していた」と説明した。 協会の2019年度決算によると、会費収入が前年度から減る一方、家賃や人件費がかさみ4000万円の経常赤字となった。18年の事務所移転による支出が膨らんだことで、現預金は約2000万円しかない。現金化できる資産も乏しい。 会費収入を左右する会員数は減り続け、1992年に約500人いた正会員は
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