感染検査の総数「分からない」 新型コロナ、衆院予算委で厚労相 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数は「分からない」と述べた。検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がないことを理由とした。 加藤氏は答弁で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は延べ3990件、チャーター便は829件を検査したと説明。これ以外に、2月18～24日の間、1日当たり39～104件を実施したと明らかにした上で「数字は一部」と強調した。政府はこれまで1日最大約3800件の検査態勢があるとしている。
厚労相、新型肺炎検査の保険適用表明 ｜ 共同通信
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ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。
下船者、英でも4人感染 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英保健当局は23日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を下船して航空機で英国に戻った英国人ら32人のうち、4人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。英国で確認された感染者は、これで計13人になった。 同船から退避した英国人ら32人は22日、英南部の軍施設に航空機で到着して病院施設に移動、2週間隔離されることになっている。
米、日本への渡航警戒レベル1段階引き上げ ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米国務省は22日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、4段階中最低の1だった日本への渡航警戒レベルを2の「注意を強化」に引き上げた。高齢者や持病のある人に、不要不急の渡航の延期検討を要請した。
ウイルス検査保険適用へ 流行に備え病院でも可能に ｜ 共同通信
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、厚生労働省が公的医療保険の適用対象とする方向で検討していることが22日、政府関係者への取材で分かった。全国の設備を備えた医療機関に検査に必要な試薬を送り、態勢が整った段階で、速やかに手続きを取る方針。医療現場でも広く検査ができるようにして、流行に備えるのが狙い。各地で検査に対応できる病院が増えると期待される。 検査は「リアルタイムPCR法」と呼ばれる。感染が疑われる患者から採った喉の粘液などの検体に試薬を加え、専用の装置でウイルスに特有の遺伝子配列を増幅して検出する。
厚労省職員41人をウイルス検査へ ｜ 共同通信
加藤勝信厚生労働相は22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。
法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。
厚労省職員と内閣官房職員が感染と厚労省 ｜ 共同通信
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新型コロナ、世界が日本を心配 WHO専門家が訴え ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 感染症対策の専門家として知られる世界保健機関（WHO）の進藤奈邦子シニアアドバイザーは14日、横浜市で新型コロナウイルス感染症の緊急セミナーに出席し「中国湖北省武漢市では患者の発生数に減少の傾向がみられるようになり、トンネルの先に光が見えてきた。今、世界中が心配しているのは日本。踏ん張ってほしい」と訴えた。 和歌山県内の病院で医師と患者の感染が分かったことにも触れて、来院者の感染チェックなど、医療機関の態勢を再点検して拡大連鎖を食い止めるべきだとした。 進藤さんによると、症状の軽い患者では、ウイルスが最も排出されやすいのは発症から3～4日という。
首相の昭恵夫人に日当支払い 答弁書、首相公務補助で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は31日の閣議で、安倍晋三首相の昭恵夫人に対し、首相の外国出張や行事出席に同行した場合に交通費や日当を支払っていたとする答弁書を決定した。2013年度は航空賃と日当で85万4980円、14年度は同95万5310円を支出していた。立憲民主党の有田芳生参院議員による質問主意書への答弁。 「内閣官房および外務省で確認した限り」として回答した。15年度は鉄道賃1万4910円、16年度は鉄道賃および航空賃90万1630円、17年度は該当なし、18年度は鉄道賃1万7480円、19年度は鉄道賃1万9230円。 昭恵夫人専用の公用車は割り当てられていないとした。
仏教会、死刑反対を初表明へ 「不殺生の教えと矛盾」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 仏教の主要59宗派が加盟する全日本仏教会（全仏、東京）が「不殺生の教えと矛盾する」として、死刑制度に反対する方針を打ち出すことが29日、関係者への取材で分かった。30日午後に記者会見し、明らかにする。これまで廃止の姿勢を鮮明にしているのは1宗派だけで、組織全体として表明するのは初めて。多くの信者を抱える仏教界の大勢が死刑反対の方向性を示すことで、存廃議論に影響を与えそうだ。 世界的な死刑廃止の潮流などを踏まえ、全仏の理事長は2018年12月、内部に設置されている社会・人権審議会に「死刑廃止をどう考えるべきか」について諮問。審議会は19年12月に答申した。
自衛隊の中東派遣に反対58％ ｜ 共同通信
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性差別発言ワースト1位に麻生副総理 ｜ 共同通信
大学教員らでつくる団体が11日、政治家による昨年中の性差別発言のワーストをインターネット投票で選び、2年連続で麻生太郎副総理兼財務相が1位となった。年末年始に約3800人が投票した。
ヒズボラ、対米報復を警告 レバノン、イエメンでも ｜ 共同通信
【ベイルート共同】レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師は3日、米軍がイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを非難する声明を発表した。「世界で最も邪悪な殺人者への報復は、義務であり責任だ」とし、各地の「イスラム戦士と抵抗戦士」による報復を警告した。 イエメンに拠点を置く親イラン武装組織「フーシ派」も司令官殺害の非難声明を発表し「素早い、直接の反応が解決策だ」と述べ、報復を示唆した。 イランの影響を強く受けるヒズボラは、レバノンに拠点を置き、シリア内戦でアサド政権を軍事支援している。
公文書の専門家、千人養成へ ずさんな文書管理の批判回避も ｜ 共同通信
政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、26年3月までに約千人の養成を目指す。政府関係者が21日、明らかにした。首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。 現在は民間資格に基づく少数のアーキビストしかおらず、態勢の不備が指摘されている。公的資格に基づくアーキビストは国立公文書館のほか、各府省庁や地方自治体にも配置される方向だ。
元官僚らに顧問料計1億4千万円 ジャパンライフ、元新聞社幹部も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。
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