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韓国政府は5月7日から、同国のコンテンツ関連産業を推進する新機関 韓国コンテンツ振興院を新たに設立した。韓国コンテンツ振興院は、幅広い文化産業の振興と発展を目指し、その事業は産業政策・ 戦略の策定、産業振興、人材育成などに及ぶ。 また、対象産業の領域は、放送映像分野、ゲーム関連分野、アニメなどエンタテインメントコンテンツが中心となる。 韓国コンテンツ振興院の母体となったのは、韓国文化コンテンツ振興院、韓国放送映像産業振興院、韓国ゲーム産業振興院、文化コンテンツセンター、韓国ソフトウェア振興院デジタルコンテンツ事業団の5つの組織である。それぞれの団体は、これまで個別に産業振興を行ってきた。 それが今回、新たな法律の施行から、より効率的に文化産業の振興発展を行うべく、ひとつの組織に統合された。新しく設立された組織はソウル市の本部のほか、東京、北京、ロンドン、ロサンジェルスの4カ国、4都市に
アニメやマンガ、ゲームなどの文化を広く紹介する施設を国が新たに設立方針だという。4月9日の朝日新聞と4月20日の日刊建設通信新聞に報じられている。両記事によれば、この新たな施設は「国立メディア芸術総合センター(仮称)」としており、文化庁がこれまでメディア芸術として扱ってきた分野を扱う。 センターはメディア芸術分野の作品や情報を集め、保存を行う。また、海外に向けた情報発信の場との位置づけもあるようだ。 センターの実現が浮上したのは、4月初めに発表された新経済対策のひとつとして盛り込まれたためである。建設通信新聞によれば、平成21年度補正予算案に土地購入費、建物整備費117億円が計上される予定であるという。しかし、建設候補地、施設規模などは未定、早期に概要をまとめて2、3年後の開館を目指すとしている。 今回報道されたセンターは、平成19年から文化庁に設けられている審議会「文化発信戦略に関す
11月15日の日本経済新聞の報道によると、外資系投資ファンドのRHJインターナショナルが代々木アニメーション学院の再建に乗り出す。RHJインターナショナルは、あらたに19億5000万円の出資で経営の受け皿会社を設立し、代々木アニメーション学院を運営する株式会社代々木ライブ・アニメイションはその受け皿会社の全額出資子会社となる。 さらにRHJインターナショナルは他の投資会社と組み、受け皿会社に16億5000万円を出資する。そのうえで受け皿会社が、代々木ライブ・アニメイションに31億円を融資するとしている。また、RHJインターナショナルは、社会人募集の強化など経営面での関与も行うと日経新聞は伝えている。 代々木アニメーション学院はアニメ関連教育事業の最大手で、これまで数多くのアニメ分野のクリエイターを送り出してきたことで知られている。しかし、昨年12月4日に民事再生法の申請を行い事実上経営破
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