著作権法「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」について | 全国同人誌即売会連絡会
2019年3月10日 全国同人誌即売会連絡会 今般、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会での審議を経て、現在与党にて審査中の著作権法の改定における「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」につきましては、日本漫画家協会（https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=7718）、日本マンガ学会(https://www.jsscc.net/info/130533)、法学者を中心とする有志の皆さん（http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/sc1464/20190219seimei.pdf）等により、既に憂慮・反対の意見表明がなされております。 これらの意見表明にて指摘されている諸課題につきましては、全国同人誌即売会連絡会（以下、当連絡会とします）も、その問題意識を共有するものです。 原作をそ
埼玉県草加市における強制わいせつ事件の捜査に関連しての対応について | 全国同人誌即売会連絡会
2017年6月20日 全国同人誌即売会連絡会 6月13日に報道がありました、埼玉県草加市における強制わいせつ事件に関連し、容疑者が同人誌を模倣し犯行に及んだ旨供述し、その同人誌の著者を埼玉県警が訪問し、依頼を行ったとされる件につき、当会も事態を憂慮しております。 本件については、超党派の国会議員による「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」宛に、埼玉県警の対応・発言についての事実関係の確認を要望書として6月15日に提出いたしました。 また、併せて報道されている内容が事実であるならば、事前抑制に該当するおそれがあり、創作表現の自由を著しく軽視するもので甚だ遺憾であることと、このようなことの再発防止の施策がとられることも併せて要望いたしました。 なお、6月15日に開催された同議連の総会において本件が議題として取り上げられ、捜査中の案件につき当面は事態を見守りつつも、今後も関心を持って注視して
自由民主党政務調査会長高市早苗衆議院議員への「児童ポルノ禁止法改定案」に関する陳情について | 全国同人誌即売会連絡会
2013年7月16日 全国同人誌即売会連絡会 本日（2013年7月16日）、全国同人誌即売会連絡会の世話人である中村公彦（コミティア実行委員会代表）は、コミックマーケット準備会共同代表・安田かほるとともに、自由民主党政務調査会長高市早苗衆議院議員への「児童ポルノ禁止法改定案」について陳情を行ないました。これには、日本ＳＦ大会からも関係者にご同行をいただきました。 高市議員へは、我々の同人誌の世界の現状や取組みについてご説明し、あらためて「児童ポルノ禁止法改定案」における、「政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、擬似児童ポルノ等を言う。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進する」という附則第二条について、創作者の萎縮を招く恐れがあるという観点から、反対であることをお伝えしました。 対話は終始和やかに行われ、高市議員からは、「『児童ポルノ禁止法』は、そもそ
「児童ポルノ禁止法」改定案への反対声明 | 全国同人誌即売会連絡会
2013年5月29日 全国同人誌即売会連絡会 全国同人誌即売会連絡会は、「児童ポルノ禁止法」の主旨である児童の福祉と安全の確保・促進に対して、異議はまったくありません。しかしながら、5月29日に自民党・公明党・日本維新の会により国会に提出された「児童ポルノ禁止法」改定案において、児童の保護をうたいながらも、児童を含む日本国民の社会生活と自由を脅かす要素が包含されていることに際し、この度声明を発表します。 山田太郎参議院議員のWebサイトに掲載された資料（http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf）によりますと、今回の改定案については、2011年に提出されなかった自民・公明案にさらに修正を加えたものですが、基本的な問題点は、このときのものと大きく変わっていません。 児童ポルノ問題は単純に見えて、日本の法整備において一般には
「東京都青少年健全育成条例」の新改定案についてと12月６日の緊急シンポジウムのお知らせ | 全国同人誌即売会連絡会
2010年12月1日 全国同人誌即売会連絡会 昨日より開会された平成22年（2010年）度第４回都議会定例会に「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の新しい改定案が提出されました。 ６月に否決されたにも関わらず、きちんとした関係諸団体との協議もほとんど行わず、再度新たな改定案を提出されることは、拙速と言わざるを得ませんし、新改定案の具体的な内容についても、定例会の直前の11月22日にやっと公開されたものであり、このままでは十分な審議が尽くされない恐れがあります。 また、新改定案の内容についても、「刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為」という文言は非常に広汎なものを対象に含み、「不当に賛美し又は誇張」という文言が、何を規制対象とするのか、きわめて曖昧です。このような条項は、恣意的な運用を招く恐れがあります。それだけではなく、創作物の内容が現在の刑罰法規に違反するかどうかを検討するかどう
全国同人誌即売会連絡会 - 「東京都青少年健全育成条例」の改定案について
2010年3月10日 全国同人誌即売会連絡会 現在行われている東京都議会にて、「東京都青少年健全育成条例」の改定案が提出されています。この改定案には、様々な問題点があるのですが、その中でも、「非実在青少年」という新たな概念が定義されており、創作物への規制が盛り込まれています。 第七条 二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの 全国同人誌即売会連絡会としては、この改定案の内容を憂慮しており、先日、関係者を通じて、
「全国同人誌即売会連絡会 勉強会」のお知らせ | 全国同人誌即売会連絡会
2008年5月 昨年秋からはじまった、東京都立産業貿易センターに端を発した青少年健全育成条例に由来する「有害図書」問題や「児童ポルノ法」の改定等、我々同人界を取り巻く環境がめまぐるしく変化しています。高市早苗議員らによるネット上の有害情報規制も同人活動に大きな影響を与える可能性があります。５月10日現在、報道その他の情報収集結果から判断する限り、今回の「児童ポルノ法」改定は「単純所持禁止」が主要なテーマとなり、マンガ・アニメ・ゲーム等が規制の対象になることは無いようです。とはいえ、仮に今回の改定が「単純所持禁止」に関わるものに留まったとしても、警察による捜査権の濫用の危険性や冤罪の危険もある以上、表現のための場を催す主催者としてのみならず、一市民としての立場からも歓迎できる事態であるとは言えませんし、次の「可能性」として、マンガ・アニメ・ゲーム等を規制対象とする「児童ポルノ法」の改定が起こ
全国同人誌即売会 - 「同人誌と表現を考えるシンポジウム」の詳しいお知らせ
2007年3月 主催：「同人誌と表現を考える会」 後援：全国同人誌即売会連絡会、COMIC１準備会、日本同人誌印刷業組合 【開催に当たって】 昨年４月警察庁生活安全局の諮問機関として「バーチャル社会のもたらす弊害からこどもを守る研究会」が作られ、携帯電話のフィルタリング、ゲーム・まんがの「有害性」について、様々な議論が行われました。そして、昨年12月に公表された、本研究会の最終報告書においては、様々なメディアと共に同人誌及び同人誌即売会が取り上げられるということになりました。このような公的機関の報告書に「同人誌」が取り上げられるのは、極めて異例のことです。 こうした状況の背景には、近年、書店販売やネット通販の普及により、これまで即売会会場まで足を運ばなければ目に触れることのなかった同人誌が一般社会に浸透しつつある事が挙げられます。それにより、これまで「同人誌」ということで許容されてきた表現
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