グリ森事件の「真犯人」を追い続けた作家が辿り着いた、ひとつの「答え」（塩田 武士） @gendai_biz
日本経済が絶頂期に向かいつつあった80年代半ば、ひとつの「事件」が列島に激震をもたらした。 ――警察庁広域重要指定114号事件、通称「グリコ・森永事件」―― 1984年3月18日の江崎勝久・江崎グリコ社長誘拐に端を発する同事件では、「かい人21面相」を名乗る犯行グループが食品会社6社を次々に脅迫。「どくいり きけん たべたら しぬで」との脅し文句とともに、青酸ソーダ入り菓子をばら撒くという手口で国民をパニックに陥らせ、被害企業は株価暴落など経営に大きな打撃を受けた。 一方で犯行グループは「けいさつのうそはごう盗のはじまり」「あほあほと ゆわれてためいき おまわりさん」など、警察を揶揄する〝挑戦状〟をマスコミ各社に送付。凶悪犯であると知りつつも、どこか憎めない軽妙さを伴った彼らの一挙手一投足に、国民の目は釘づけとなった。 しかし一連の事件は突如として幕を下ろす。1985年8月12日、かい人2
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
「中年のネトウヨ」ヨーゲン、逮捕から本人特定までの一部始終（安田 浩一）
手錠を解かれた男は被告人席に座ると、傍聴席を見まわした。男の視線が最前列に座る私を捉える。その瞬間、「おっ」という感じで照れたような表情を顔に浮かべた後、彼はなぜか私に向けてちょこんと頭を下げた。私も合わせて軽く会釈する。 それが私たちにとって二度目の"対面"だった。 9月17日、宇都宮地裁栃木支部（栃木県栃木支部）。被告人の罪名は商標法違反、私電磁的記録不正作出、同供用である。 福島県いわき市に住む自称ホームページ製作業の男は、マイクロソフト社のソフト「オフィス」や「ウィンドウズ」の認証コード（プロダクトキー）を販売するサイトを開設していたが、その際、同社のロゴを無断でサイトに使用したことにより、6月16日、まずは商標法違反で逮捕された。 また、その後の調べにより、男が販売していたプロダクトキーは、すべて違法に入手したものであることも発覚する。 男はマイクロソフト社製のソフトをダウンロー
「放射能物質がヨーロッパまで飛んでくる」原発事故でパニックを煽ったドイツのトンデモ報道（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「放射能物質がヨーロッパまで飛んでくる」 原発事故でパニックを煽ったドイツのトンデモ報道 「芸者、フジヤマ、ハラキリ」まで復活させて大騒ぎ 地震の時、日本にいた。2日後の13日には、早くも41名ものドイツの救援隊が捜索犬を連れて到着。前日に福島原発の第一号が爆発して、弱り目に祟り目だった日本人は、皆、大いに感動した。 ところが、すでにそのころ、ドイツでは異常な報道が始まっていた。"制御不可能となっている原発がまもなく大爆発を起こし、破滅的な大災害を引き起こす可能性"が論じられ、"放射性物質を含んだ雲が、ドイツにまで飛んでくるかもしれない"云々。 ZDF(第二放送)の特派員、ヨハネス･ハノ(普段は北京に駐在)によると、東京の首都圏には貧弱な交通網(ただ一本の幹線鉄道と数本の幹線道路)しかないため、3800万の人間が一斉に南へ避難し始めると、未曽有の大混乱が起きるそうだ。そういう怖い話の間に、
ピュリツァー賞と日本新聞協会賞はこんなにも違う（牧野 洋） @gendai_biz
記者数はわずか7人、発行部数は3万3000部、本拠地は人口1万7000人の田舎町――。こんな新聞社が今年、ピュリツァー賞を受賞した。しかも、最も栄誉ある公益部門で、である。 報道分野にある14部門のうち、ピュリツァー賞の生みの親であるジョセフ･ピュリツァーの理念を象徴しているのが公益部門だ。ピュリツァー賞の事務局長シグ･ギスラーは次のように語る。 「過去1世紀を振り返ると、報道分野での受賞作は700件以上に上る。いろいろな理由で受賞しているが、多くは『権力の不正や汚職を暴き、社会的弱者を守る』という基準をクリアしている点で共通する。これこそがジョセフ･ピュリツァーの願いであり、その願いは公益部門に込められている」 健全な民主主義を確立するためには「第4の権力」、つまりマスコミが行政、立法、司法の3権をチェックしなければならない、というわけである。 今年の公益部門受賞作も「権力のチェック」に
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