総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
2019年劇場公開アニメ 積極的な東宝と松竹、アニプレ/角川/エイベックスが大攻勢
■劇場公開・上映本数は高水準で安定 2018年もアニメの劇場映画が活発だった。一方で2019年の劇場上映予定作品もかなり出揃っている。そこで毎回恒例の2019年公開・劇場上映予定の日本アニメをリストにまとめてみた。 リストは2018年12月30日現在の判明分のため、最終的にはさらなる公開決定や、逆に公開延期などで本数は変動するとみられる。例えば2017年初頭に本サイトでは53タイトルを公開予定として挙げたが、日本動画協会が先日発表した同年の公開本数は84タイトルであった。 現段階で2019年公開・上映(ODS)が発表されている国内アニメは51本だ。2016年の同時期の集計では47本、2017年が53本、2018年が55本。単純な比較では前年比4本減だが、4月26日公開の4本立て「東映まんがまつり」を1本としたためタイトル数だと54になる。 過去4年間とほぼ同水準である。テレビアニメ制作本数
TBS、アニメ制作会社セブン・アークスを完全子会社化 アニメ事業の強化を目指す
国内大手放送局の一角であるTBSが、アニメーション企画・制作を通じて、アニメ事業を強化する。2017年12月26日にグループの持株会社東京放送ホールディングス(TBS-HD)を通じて中堅アニメ制作会社のセブン・アークスグループを完全子会社化すると発表した。 セブン・アークスグループは、「魔法少女リリカルなのは」シリーズなどの人気アニメの制作で知られている。有限会社アークトゥールスを持株会社に、企画・版権管理のセブン・アークス、アニメーション制作のセブン・アークス・ピクチャーズで構成されている。 TBS-HDは、グループのオーナーである上村修氏から全発行株式を取得する。譲渡価額は明らかにされていない。TBSグループがアニメ制作会社を完全子会社にするのは、今回が初だ。 TBSグループは、これまで中長期戦略のひとつとしてアニメ事業の強化を挙げてきた。セブン・アークスグループの買収は、その一環とな
2017年上半期アニメファン向け DVD/ブルーレイ売上金額223億円 14.5％減
一般社団法人 日本映像ソフト協会は、2017年9月22日に、2017年上半期の映像ソフト(DVD/Blu-ray)の販売動向をまとめた。「2017 年上半期（１月～６月）JVA 統計調査結果」を発表した。 調査によれば2017年1月～6月の全ビデオソフトの売上総額は916億8500万円。前年同期比10.6％と二桁の減少となった。引き続き市場の縮小傾向に歯止めがかかっていない。ユーザー需要のDVDからの転換が進むBlu-rayも6.6％減少で、映像パッケージ全体が振るわない。 また個人向け用販売が10.5％減であるのに対し、レンタル店向け用が11.8％と減少率で上回った。レンタル店の厳しい現状が反映されたかたちだ。 アニメーションの映像ソフト売上は、国内海外作品の両方を合算して267億4000万円。ここから海外作品を除外した日本アニメのみでは、238億4400万円になる。 ただし日本アニメの
日テレHD第1Qは増収減益 Hulu初の会員減少、システム移行響く
日本テレビホールディングスは、2018年3月期第1四半期の決算を7月28日に発表した。連結売上高は1032億8700万円と前年比2.4％の小幅増、また営業利益121億6000万円(15.5％減)、経常利益151億5500万円(6.5％減)、当期純利益100億4700万円(11.7％減)となった。 売上高は地上波テレビの広告収入の増加のほか、動画配信のHuluの増収、さらにアンパンマンミュージアムを運営するACMを連結子会社化したことも影響した。利益面では設備費の減価償却、Huluのコンテンツ費用拡大が響いた。 Huluを運営するHJホールディングスの売上高は43億5500万円(13.6％増)と順調に拡大している。一方で、有料会員数は、2017年6月末の段階で154万7812人だった。これは17年3月期末に比べて3783人の減少となる。日本テレビがHuluを取得してから初めての純減である。
BS11がアニメ事業部を廃止 コンテンツ開発部門をソリューション営業部に統合
衛星放送事業の日本BS放送株式会社(BS11 )は、2016年10月1日付でマーケティング局アニメ事業部を廃止し、ソリューション営業部に統合する。これはマーケティング局を中心とした組織改編に伴うものである。 現在あるマーケティング局開発部をソリューション局ソリューション営業部に変更したうえで、開発部とアニメ事業部がひとつになるかたちだ。またマーケティング局メディア戦略部は広報・宣伝部に名称を変更し、経営戦略局へ移管される。 BS11は今回の組織変更は、ビジネス情報の収集と動向把握、また新規案件の開発機能とアニメをはじめとするコンテンツ事業の強化を図るためとしている。 BS11のアニメ事業部は、2016年6月1日にマーケティング局 コンテンツ事業部を名称変更するかたちで誕生したばかりだった。しかし半年間で、アニメ事業として独立した部署からより大きな枠組みの部門に姿を変えることになる。
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