アップル、開発者との訴訟で大幅譲歩も「実態は逆」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
アプリ配信ストアの運営方法が反競争的だとして中小のアプリ開発者らが起こしていた集団訴訟を巡り、米アップルは8月26日、訴訟解決のために和解すると発表した。これに伴い同社のアプリストア「App Store」に変更を加えることに合意した。 価格設定ルールの緩和や開発者支援の基金など 内容は、価格設定ルールの緩和や、審査プロセスの透明性厳格化、小規模開発者の支援を目的とした基金の設立など。同社のアプリストアを巡っては、高額な販売手数料が中小開発者の事業を抑制していると指摘されている。 そうした批判をかわすため、アップルは2021年1月、App Storeで得た年間収益が計100万ドル（1億1000万円）以下の企業を対象に手数料を30％から15％に下げた。 一方で、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズは、アップルの手数料が法外だと批判し20年8月にアップルを提訴した。今回の
キャッシュレス化どころじゃない？ カード加盟店に迫る決済停止の悪夢
『2018年○月○日に携帯電話（フィーチャーフォン）向けサイトでのクレジットカード決済を廃止します』――。 2018年初め頃から、このようなメールを登録済みのEC（電子商取引）サイトなどから受け取った人は少なくないだろう。「スマートフォンが主流になって、ガラケー（フィーチャーフォン）の利用者が激減したから当然だよな」と納得した人もいるかもしれない。 だが本当の理由は、携帯電話向けEC市場の縮小ではない。法制度への対応である。実際に「割賦販売法の改正に基づくクレジットカード取引のセキュリティ強化のため」と、理由を明記しているECサイトもある。 割賦販売法（割販法）はクレジット決済を規制する法律であり、8年半ぶりの改正法が2018年6月1日に施行される。改正法の主眼の一つが、今も頻発するカード情報の漏えいやカード加盟店での不正使用を防ぐことだ。 改正法の実務上の指針である「実行計画」（クレジッ
ゾゾ幹部の｢バラマキ送金｣に隠された"火種"
LINE Payなど手軽な送金手段を用い、サービス事業者の幹部が“個人のポケットマネー”を不特定多数にバラまき、自社サービスの利用を“お願い”したことが3月18日、話題になった。 フォロワー数と同額をLINE Pay経由で送金 話題の中心は、2月にLINEを退職後、スタートトゥデイ（ZOZOTOWNの運営会社）のコミュニケーションデザイン室長に就任した田端信太郎氏。田端氏は期限を切って「お金ください」とツイッターでメッセージを送ってきた相手に、フォロワー数と同額をLINE Pay経由で送金した。 誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか。 https://t.co/Oo576pbj7w — 田端 信太郎 (@tabbata) March 10, 2018 LINE IDをお知らせ頂ければLINE payで送金させて頂きます。 https://t.co/4
スマホで撮影「即入金」の質屋アプリCASH、STORES.jp創業の光本氏が公開ーーノールック少額融資を可能にしたその方法とは - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
いやあ、久しぶりに狂ったサービスと出会った。何を書いてるのかよくわからない人もいるかもしれないが、できるだけ正確にお伝えするのでまずご一読頂きたい。 CASHはアイテム買取のアプリだ。手元にある商品を撮影してアプリから送信する。カテゴリなどの指定があるのでゴミはさすがにダメだが、まあフリマアプリで取引できるような商品だったら大体OKだ。送信が終わるまで1分とかからないだろう。 送信したらその場で査定額が出る。その額の下に「キャッシュにする」というボタンがあるのでそれをタップすればーーその金額が振り込まれる。以上だ。 ここまでの手順で飛ばしたのは個人認証だが、それもスマホの電話番号「のみ」だ。いわゆるSMS認証でそれだけ突破すれば男か女かすら分からなくても使える。 出金は銀行口座かコンビニ出金のいずれかを選べる。銀行口座を登録すれば午後3時までの取引であればもう入金されている。コンビニであれ
メルカリ、「パチンコの特殊景品」も削除対象に 現金、Suicaに続き
メルカリは4月26日、フリマアプリ「メルカリ」で、「パチンコの特殊景品」の出品を禁止した。同日から、出品を見つけ次第削除している。「マネーロンダリングにつながるおそれがあるため」としている。 パチンコの特殊景品とは、パチンコの出玉と交換できる景品の一つで、プラスチックケースに金のチップが入ったものが多い。パチンコ店のそばにある景品交換所で現金に交換できるため、実質的には出玉の換金手段として使われている。 メルカリ広報グループによると、特殊景品の出品数は「かなり少ない」が、「現金やチャージ済みSuicaの出品禁止がニュースになり、話題が広がる中で、特殊景品の出品が増える可能性もある」と判断し、削除対象に加えたという。 メルカリでは、1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あると話題になり、4月22日に現行紙幣の出品を禁止。その後、チャージ済みSuicaが額面以上で販売される出品が相次ぎ、
子供のアプリ内購入問題、Amazon.comが7000万ドル以上返金へ
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2017年4月4日、子ども向けモバイルアプリケーションの販売を巡り、米Amazon.comがアプリ内購入の売り上げを返金することで合意したと発表した。 FTCは、子供が親の承諾無しにアプリ内購入した有料オプションについて、その代金をAmazon.comが不当に親に請求したとして、2014年7月に米ワシントン州西地区の連邦地方裁判所に同社を提訴。同地裁の連邦判事は2016年4月、FTCの主張を認める判断を下した。 判事はAmazon.comが事前に親の承諾を得るのを怠ったと認める一方で、FTCのAmazon.comに対する差止要求は退けた。FTCとAmazon.comはともに地裁の判断を不服として上訴していた。 今回の合意により両者は上訴を取り下げる。Amazon.comは、近いうちに返金プログラムを開始する。2011年11月～2016年5月に実行された7
友だちの口座を知らなくても支払える“割り勘”アプリ「paymo」--元グノシー代表の木村氏が創業
オンライン決済サービスを提供するAnyPay（エニーペイ）は1月19日、飲み会やランチなどの代金を簡単に“割り勘”できる決済アプリ「paymo（ペイモ）」を公開した。当初は、モバイル決済利用率の高い20～30代の社会人をターゲットにし、公開から1年で700万ダウンロードを目指す。 paymoは、友人や仕事仲間との飲み会や食事会、ランチ、女子会といった、数人で集まって飲食代を支払う際に利用できる割り勘アプリ。請求された相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えてクレジットカードで簡単に支払えることが特徴。支払われた金額は、そのままpaymo内で利用でき、自分の銀行口座へ振込むこともできる。同社では当面はユーザーの獲得に注力するため、決済手数料は無料で提供する。 ユーザーはアプリをダウンロードし、Facebookアカウントまたはメールアドレスを登録。さらに姓名やユーザーID、
iPhone7の刻印「総務省指定」に賛否両論の声 表記を外すことはできなかったのか総務省に聞いた
9月16日に販売を開始した「iPhone 7／Plus」本体背面の刻印が、ネット上で話題になっています。下部に書かれた「iPhone」の文字の下に、小さく「総務省指定」の文字が入っているのです。iPhoneに漢字……なんだこれは……!? iPhone 7のゴールド よく見ると「総務省指定」の文字（クリックで拡大） ブラックもこの通り 正確には、「iPhone 7」の場合「Model A1779 総務省指定 MIC/KS 第EC-16007号」と、「iPhone 7 Plus」の場合「Model A1785 総務省指定 MIC/KS 第EC-16006号」と書かれています。また、この刻印が入っているのは、国内向け端末のみ。 突然登場した“iPhone”らしからぬ表記に、ネット上での反応はさまざま。「ダサい」という声もあれば、「かっこいい」という声もあり、賛否両論となっています。総務省指定スマ
CESAが有料ガチャのガイドラインを発表。各社の取り組みも紹介
本日4月27日に、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）より発表された“ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン”。本記事では、その内容と現時点で公表されている各社の取り組み内容をお届けします。 ●ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン：一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会 1.基本理念・目的 ・本ガイドラインは、当協会に加盟するネットワークゲームサービス提供会社（以下、「サービス提供会社」という。）がそれぞれのネットワークゲームを適正に円滑に運営することにより、ユーザーに安心、安全にゲームを楽しんでもらい、健全な市場成長や充実したユーザープレイ環境構築のベースになることを目的とする。 ・本ガイドラインに賛同する当協会のサービス提供会社は、自己が提供するネットワークゲームにおいて、本ガイドラインに
LINEに何が？ 「LINE POP」のアイテムめぐる報道に反論 「供託金逃れをした事実は一切ない」
LINEが運営しているスマートフォン向けゲームのアイテムが、資金決済法の規制を受けるゲーム内通貨に当たる可能性があり、関東財務局が立ち入り検査した──という一部報道に対し、LINEは4月6日、「立ち入り検査は定期的なものであり、供託金を逃れようとした事実は一切ない」という反論を公表した。近く株式上場するともうわさされるLINEに何があったのか──。 毎日新聞の6日付報道によると、問題になったのはスマホゲーム「LINE POP」に登場するアイテム「宝箱の鍵」。資金決済法は、プリペイド型ゲーム内通貨を「前払式支払手段」と定義しており、未使用残高が1000万円を超える場合は半額を供託する義務がある。 同アイテムは、ゲーム内に登場する「宝箱」を開けるものとして設定されており、友達の招待などでもらえるほか、ゲーム内通貨「ルビー」を使って購入することもできる。だが使用数に応じてゲームを先に進めることな
「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始
中米パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。 このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。 「パナマ文書（Panama Papers）」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zei
法規制や代替コインは--各国のプラットフォーマーが語る「ビットコイン」
業界の起業家、イノベーター、ベンチャーキャピタリストらが集い、最新のビジネストレンドを披露するカンファレンス「新経済サミット2015」が4月7日、8日の2日間に開催された。2日目は、仮想通貨「ビットコイン」をテーマにしたセッションが行われ、ビットコインにおける国内外のプラットフォーマーや、ビットコイン関連のスタートアップ企業などへ投資しているベンチャーキャピタリストが、ビットコインの魅力と将来について語った。 メリットは多いが、本格的な発展はまだ先か 登壇したのは、ビットコインの取引の際に使われるウォレットサービスを展開しているCircleのCEO ジェレミー・アレアー氏と、取引の仲介業者であるマーチャントプロセッサーと呼ばれる業者の1つ、SNAPCARDのCEO マイケル・ダンワース氏、米国外では最大のビットコインプラットフォーマーであるKrakenのCEO ジェシー・パウエル氏、ビット
未成年者のゲーム内アイテム購入をめぐり、Googleを相手取ったクラスアクション訴訟が米国で提起される | スラド IT
未成年者が保護者の承諾なくGoogle Playでゲーム内アイテムを購入して高額な請求を受けるケースがあるとして、米国でGoogleを相手取ったクラスアクション訴訟が提起されたそうだ(ITworldの記事、 本家/.)。 訴状では、Google Playストアで提供されている無料ゲームの中にアプリ内でアイテムに課金するものが多いことを指摘し、こうしたゲームには習慣性があり、子供達に100ドル以上のアイテム購入を強要する傾向にあるとしている。有料アイテムを購入する際にパスワードを要求する設定も可能だが、認証後30分間はパスワードの再入力が不要となることが過剰な課金につながっているとも指摘しているとのことだ。
米財務省、仮想通貨もマネーロンダリング規制の対象にすることを検討 / GameBusiness.jp
The Wall Street Journalが伝えるところによれば、米財務省がマネーロンダリング（資金洗浄）規制に仮想通貨も適用することを検討しているという。 マネーロンダリングとは、犯罪によって得られた不正資金や賄賂、テロ資金など口座から口座へと転々と移して出所や受益者隠...
TechCrunch | Startup and Technology News
Meta will soon officially permit users as young as 10 to use its Meta Quest 2 and 3 VR headsets — if their parents say it’s okay, anyway. In a blog post, the tech giant says that there’s Nikola Corp. is laying off 270 employees, or about 23% of its workforce, and restricting its electric truck efforts to North America as it seeks to preserve cash. The company said Friday it will lay o
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Mobage、増税に伴いモバコインの販売価格変更とメンテナンス実施を発表 / GameBusiness.jp
補償金の議論をもう一度、権利者団体が関係省庁に呼びかける方針 
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