政府が発表した『就職氷河期世代支援プログラム』により、官庁や地方自治体、民間でロスジェネ世代を対象とした採用がはじまっているが、そもそもこの世代は過去に雇用の調整弁とされ続けており、加えて自己責任論が個々のマインドに影響を与えているということは、以前に指摘した。 就職氷河期世代を苛む「雇用の調整弁」にされ続けた記憶と「自己責任」の呪い(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース もう一つ、就職氷河期世代について難しいのは、明確に何年から何年までという定義がされていないということだ。政府の定義では、35歳(1984年生まれ)~44歳(1975年生まれ)となっているが、これより上の団塊ジュニア世代(1971~1974年生まれ)を含めて捉えている例もあり、どのような線引きをしたとしてもこぼれ落ちる人が出てくるだろう。 個人的には、日本総研が発表した『就職氷河期世代の実情と求められる対応の