「光市事件の死者は1.5人」「元少年が殺されれば遺族は幸せ」などと青山学院大学国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授がブログで発言していた問題で、同大が特別委員会を急きょ設置し、瀬尾准教授を処分する方針であることがわかった。瀬尾准教授の発言をめぐっては、インターネット上で大きな批判を浴びており、同大に抗議が殺到。学長や准教授が謝罪する事態にまで発展していた。 「特別委員会」を設置、連休明けにも何らかの措置 瀬尾准教授のブログでの発言に抗議が殺到している問題を受けて、青山学院大学が2008年4月28日に「特別委員会」を設置したことが分かった。同大によれば、瀬尾准教授への処分も含め、この問題についての協議を行う。 同大広報課はJ-CASTニュースに対し、同委員会の設置理由について「あらゆる場面を想定して話を進めている」と話しており、「(准教授への)処分についても話し合われると受け取っていただいて結構
水曜日は、学力低下論議。 データを踏まえて主張を展開するように強調して始めたので、昨日の発表は結構高い水準となった。 学生がTIMSSからはいわゆる「学力低下」とは言えないこと。 同じ調査から学習意欲が低い現状が読み取れるが、学習意欲の高低と「学力」の高さが関係ないことを導き出していた。日本は同調査で小学生の場合で下から2番目だが学力では上位に属し、学習意欲がトップのイランは「学力」で下位にあって、二つは相関していない。 次にPISA調査のデータの検討に入った。ここで学生から良い疑問が提出された。 それは、「PISA調査などを含めていわゆる「活用」に課題があると文科省も中教審も指摘しているのに、なぜ、『ゆとり教育』を転換するのか、理由がわからない」と。 たしかに、データを見る限り、いわゆる「学力低下」の事実は存在しない。とすれば、活用などに力点があった取り組みだと思われる「総合学習」などを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く