大丈夫?と聞かれても「大丈夫じゃない」とは言いにくい…映画制作現場の調整役・西山ももこさんが語る「No is No」 日本に2人しかいないインティマシー・コーディネーターの1人、西山ももこさん(44)が、現場で気をつけていることや感じていること、今の仕事に就くまでの経歴などを綴(つづ)った著書「インティマシー・コーディネーター 正義の味方じゃないけれど」(論創社)が3月28日に発売されます。西山さんに、本に込めた思いなどを聞きました。(石原真樹)
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東京都新宿区の区立公園のベンチを巡り「意地悪ベンチ」と、交流サイト(SNS)で批判が相次いでいる。区はホームレスの人たちを排除する意図はなく酒盛りや騒音を防ぐため、と説明するが、不安定な形状のベンチは誰にとっても居心地が悪い。人の居場所を失わせるようなベンチやオブジェは、東京で目立つ。公共空間における「排除」の機能を考えた。(曽田晋太郎、中村真暁、森本智之) 「ベンチは約30年前から近隣住民の要望を受けてこの形状になっています」「地元からの苦情はありません」—。新宿区の吉住健一区長は3月28日、自身のX(旧ツイッター)で、区立公園に設置されたアーチ状のベンチが座りにくい「意地悪ベンチ」だ、とするネット記事に対し、記事を引用した上でこう反論した。
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。(宮畑譲)
気象庁がマグニチュード(M)7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。(西田直晃、木原育子)
雑誌専門図書館「大宅壮一(おおやそういち)文庫」(東京都世田谷区)が1億4000万円を投じ、ホームページ(HP)から利用できる記事検索システムを大規模にリニューアルした。最大の特徴である「索引」のデータベース(DB)を大幅に拡充し、スマートフォン用の画面も見やすく一新。雑誌文化の衰退に歯止めがかからず、来場者の減少で文庫の存続も危ぶまれる中、思い切った投資で苦境の脱却を図りたい考えだ。(原田遼) 大宅壮一と文庫 大宅壮一(1900〜70年)は戦後日本を代表する評論家で、「一億総白痴化」「恐妻」など多くの造語を生み出した。文庫は大宅の死後、約20万冊の蔵書を広く利用してもらおうと、遺族らが東京都世田谷区八幡山にあった書斎を改装し、71年に日本初の雑誌専門図書館として設立された。現在は公益財団法人が、入館料や寄付金などで運営している。入館料は一般500円。開館時間は午前11時〜午後6時(閲覧受
離婚後の父母がともに子の親権を持つ「共同親権」の導入に向け、法務省は8月にも、民法改正の要綱案のたたき台を法制審議会(法制審)の部会に示す。現行制度は離婚後、父母のいずれかが親権を持つ「単独親権」だが、共同親権を選択肢に加えた上で、子の重要事項は原則父母で決めるとする案が有力だ。部会では、子の利益になるとして賛同する意見の一方で、子が父母の対立に巻き込まれ続けることを懸念した慎重論も根強い。(大野暢子) 親権 子の身の回りの世話や教育、どこに住むかの決定、財産管理などを行う親の権利と義務。現行民法では婚姻中は父母が共同で、離婚後はいずれか一方が行使する。離婚する父母は、子の利益を最も優先し、どちらが子の世話をするかや、面会交流、養育費のあり方を話し合いで決めると定めている。 「満場一致ではないが、子の利益になる場合に共同親権を認めるという方向性がおおむね支持されたので、法制化もこの方向にな
明治神宮外苑地区の再開発では新球場が近接することでシンボルのイチョウ並木の生育が懸念されているが、近くの新宿御苑では建築物の影響とみられる樹木の枯死が相次いでいることが分かった。外苑での樹木の大量伐採に反対する中央大研究開発機構の石川幹子教授が15日、会見して明らかにした。(森本智之) 神宮球場はイチョウ並木の西側に移転新築され、新球場の外壁はイチョウから8メートル弱に接近。地下には深さ40メートルまでくいが打たれる。再開発が外苑の環境に及ぼす影響をチェックする東京都の環境影響評価(アセスメント)の審議でも、専門家の委員からイチョウに悪影響を与える懸念が相次いでいた。
働く人が自ら出資し、運営に携わる「協同労働」という新しい働き方を実現する労働者協同組合法が4日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。2年以内に施行される。やりがいを感じられる仕事を自ら創り、主体的に働くことを後押しする仕組み。介護、子育てといった地域の需要にかなう事業が生まれ、多様な雇用機会の創出につながる効果が期待される。(坂田奈央) これまで介護や障害福祉、子育て支援、街づくりなど地域の課題に取り組む人たちは、NPOや企業組合などの形態で活動していたが、認可を得るのに時間がかかったり、活動分野が限られたりしていた。そうした課題を克服する「労働者協同組合」という新たな形態が考え出された。 労働者協組法は全137条で、労働者協組を設立する規則を定める。①組合員が出資②組合員の意見を反映③組合員自ら事業に従事―の3原則に基づいて運営されると規定。官庁の認可は必要とせず、3人以上の発起人が
「以前より取り組んでいた年齢、男女別の推定接種回数について概算を試みた」。厚労省予防接種室は、ワクチンの副反応を審議する10日の検討部会で、米ファイザー製と米モデルナ製の推定接種回数を明らかにした。 接種してからワクチン接種記録システムに入力されるまでは時間差がある。そのため、同システムだけでなく、ワクチンの在庫や配送、分配を効率化するワクチン接種円滑化システムからもデータを集積。副反応の報告数を推定接種回数で割り、100万回接種あたりの報告頻度として計算した。
<新型コロナ>神奈川県で過去最多の2584人が感染 横浜市は「患者が多すぎて、クラスター発表できない」 神奈川県内で16日、過去最多の2584人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。県と6市の保健当局が発表した。新規感染者が2000人を超えるのは4日連続。1週間前より418人多く、4日連続で1週間前を上回った。約68%に当たる1749人の感染経路が分かっていない。また、3人の死亡が確認された。 川崎市は宮前区の40代男性会社員と横浜市の90代男性の2人の死亡を発表した。40代男性は11日に軽症と診断され、自宅療養中だった。13日午後11時ごろ「意識がない」として家族から救急要請があり、搬送された病院で約1時間20分後、肺炎による死亡が確認された。 市によると、男性は13日午後3時すぎ、市職員との電話で息苦しさとのどの違和感、食欲不振を伝えていた。市の担当者は「この時点でただちに入院とい
主催者の情けないニュースばかりが話題になるが、五輪の理念を感じさせる出来事があった。「福島の人々がファーストクラスの運営をしてくれた」。ソフトボール米国代表のエリクセン監督の言葉だ。 22日、福島あづま球場での日程を終了。会見で「復興五輪」の意義について私が聞くと、回答は熱を帯びた。「コロナ対策でメディアが外に出られず、福島が美しく、安全なことを世界に伝えられなかったことが残念」と悔やんだ。そして「桃はデリシャスだった」と笑った。ホテルで6個も食べたという。
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