軽減税率制度が2019年10月に開始、知っておくべきレジ対応のポイント (2) 軽減税率への対応として、何をすべきか? | マイナビニュース軽減税率制度に対応するレシートに記載すべき項目 具体的には、どのような事項が必要になるのでしょうか。軽減税率制度に対応するレシートには、次の必要事項を記載することが求められています。 請求書発行者の氏名 取引年月日 取引の内容 対価の額 請求書受領者の氏名又は名称（小売業者は５の記載は必要なし） 軽減税率の対象品目である旨 税率ごとに合計した税込対価の額 ※2023年10月1日以降は、税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率の記載が必要 (1)～(5)はこれまでも記載が必要でしたが、軽減税率制度の実施により(6)と(7)の対応が新たに求められることになります。 左が従来のもので、右が2019年10月1日からのものとなります(2018年10月1日時点の開発中イメージ）。右側の赤枠部分、「軽減税率対象品目はどれか」「税率ごとに合計した税込対価の額」の記載が必要となる (1)と
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