政府の復興対策本部は東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、約１０兆円を臨時増税で賄うという。だが、政府の議論は財源を増税に頼ることだけに終始している。日本経済の活力を高めて税収を増やすという成長の視点がまったく欠けている。歳出削減の努力も不十分だ。　政府が打ち出すべきは、企業を活性化させる新たな成長戦略だ。企業収益を高めて雇用や所得を増やし、税収増に結びつく総合的政策が必要だ。それにより東北復興が日本経済の再生につながる。　復旧・復興の総事業費について政府は２３兆円と試算し、当初５年間で１９兆円を投入する。このうち６兆円は２度の補正予算編成で計上済みで、残る１３兆円の確保が課題となっている。　歳出削減については、子ども手当の見直しなどで２兆円超を確保し、残る１０兆円超を法人税や所得税などの増税で賄う。まずは資金を調達するために復興債を発行し、増税分を償還財源に充てるというのが政

松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発 松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事 と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なで しかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。

原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意

東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。 首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交

毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。 内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と依然高く、引き続き不支持が支持を

キーン氏 日本に永住する考え 4月15日 14時9分 日本文学者でコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさんが、１４日、ＮＨＫのインタビューに答えて「東日本大震災があった今こそ、愛する日本への信念を表したい」と述べ、日本国籍を取得したうえで日本に永住する考えを明らかにしました。 ドナルド・キーンさん（８８）は、半世紀以上にわたって日本文学の研究を続け、日本文化を海外に普及した功績から２００８年に文化勲章を受賞しました。キーンさんは、今月末の講義を最後に大学を退職するのを前に、１４日、ニューヨークの自宅でＮＨＫのインタビューに応じ、「奥の細道」を英訳し東北地方を訪れたこともあることから、今回の東日本大震災について大きな衝撃を受けたと語りました。そして「外資系の会社が社員を日本から呼び戻したり、野球の外国人選手が辞めたり、『危ない』と言われたりしているが、そういうときにこそ、私の日本に対する

東日本大震災の被災者をご当地グルメで元気づけようと、岡山県が今月、福島県会津美里町の避難所に派遣した岡山県美咲町の形井(かたい)圓(まどか)副町長と町職員らが、炊き出しの後、地元ラーメン店で酒を飲み、女性店員に「お姉さん、こっちに来れば」「刺し身はないのか」などと、配慮を欠く言動をしていたことが分かった。 関係者によると、美咲町の形井副町長と職員７人が５日夜、ラーメン店でビールや日本酒を飲んだ際、副町長が女性店員に話し掛けた。副町長らは６日夜も県職員を含む十数人で、県チャーターのバスに乗って居酒屋に行き、１人飲み放題約４５００円の「反省会」を行っていたという。 形井副町長は「場を和ませるため、話し掛けた。居酒屋は食事のつもりだったが、被災地に近いことを考えると軽率だったかもしれない」と話している。しかし、参加者の一部からは「日々の食事に困っている被災者に申し訳ない。ボランティアの気持ちが台

皇居内に侵入したとして皇宮警察は３日、東京都渋谷区の自称タクシー運転手、松下和俊容疑者（３９）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕したと発表した。松下容疑者のカバンの中には「天皇陛下」と書かれた封書があり、東日本大震災に対する政府の対応への不満が便箋（びんせん）数枚にわたって書きつづられていたという。 　坂下護衛署によると、松下容疑者は２日午後１０時２５分ごろ、東京都千代田の内堀通りから桔梗濠（ききょうぼり）を泳いで渡り、皇居の石垣を上って侵入した疑いがある。 　同署によると、桔梗濠は水深が２メートル前後あり、石垣の高さは約６．５メートルあるという。皇宮護衛官が駆けつけたところ、石垣の上で松下容疑者がうずくまっており、逮捕時には「すいません」と話したという。松下容疑者は、上下に黒っぽいスーツを着てネクタイも締めていたという。

蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。　また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。　その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。

大地震で千葉県浦安市などに深刻な被害をもたらした液状化現象が、横浜市でも起きている。市内の住宅街では地表から砂や水が噴き出し、家が傾いたり、道路に亀裂が入ったりした。２週間以上たった今も住民は資金面の問題などで修復に手を付けられず、不安を抱えて過ごしている。 横浜市港北区小机町の住宅街。市によると、地震の影響で少なくとも９世帯の住宅が半壊、１世帯が一部破損の被害を受けた。市は、地震によって地盤が一時的に液体のようになる液状化による被害と確認した。 液状化は埋め立て地や河口など砂質の地盤で発生し、建物を傾かせたり、沈ませたりする。県によると、被害があった一帯は、約５０年前に池を埋め立てて県が分譲した土地という。 被害に遭った会社員白崎修さん（５６）宅では１１日の地震直後に家が傾き、玄関のドアが開かなくなった。庭からは砂や水が噴き出して土が盛り上がったり、亀裂がいくつも入ったりした。駐車

【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や

花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は２９日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。 　石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「（太平洋）戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。 　都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。（2011/03/29-19:12）

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