Ｑ　「はだしのゲン」ってどういう漫画（まんが）なの？　Ａ　米国（べいこく）による原爆（げんばく）投下後（とうかご）の広島（ひろしま）に生きる少年（しょうねん）、ゲンを描いた作品（さくひん）だ。この漫画について松江市（まつえし）の教育委員会（きょういくいいんかい）が、市内の公立小中学校の図書館（としょかん）の本棚（ほんだな）には並べずに、倉庫（そうこ）にあたる「書庫（しょこ）」に置くよう指示（しじ）した。ところがこれを一部の新聞（しんぶん）、メディアが「言論（げんろん）の自由（じゆう）の弾圧（だんあつ）」などと騒ぎ出したため、指示を取り消したんだ。　Ｑ　本棚に並ぶわけだね。　Ａ　そうだよ。ただ、教育委員会は読めなくしようとしたわけじゃないんだ。本は書庫にあって、許可（きょか）をもらえばＯＫだった。この作品には残虐（ざんぎゃく）シーンやグロテスクな表現（ひょうげん）、天皇（てんのう）への憎悪（

韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが２７日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。　成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。　呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、２７日午前１１時すぎに韓国・仁川空港に到着。しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。　約１時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてき

憲法上、国民の義務をどう考えればよいのか。日本国憲法は国民の義務として、子女に教育を受けさせる義務（第２６条２項）、勤労の義務（第２７条）および納税の義務（第３０条）を定めている。これら憲法に明記されているもののほかに、国民は国家に対し何らの義務も負っていないのだろうか。あの美濃部達吉も要求　東京帝大教授を務め日本国憲法作成の審議にも加わった憲法学の泰斗、美濃部達吉の言を引こう。　「国民の国家に対する義務としては、第一に国民は国家を構成する一員として国家に対し忠誠奉公の義務を負ふものでなければならぬ。国家は国民の団体であり、国家の運命は国民に繋（つなが）って居るのであるから、国民は国家の存立とその進運に貢献することをその当然の本分と為（な）すものである。第二に国民は社会生活の一員として社会の安寧秩序を保持し、その秩序を紊（みだ）すべからざる義務を負ふと共に、更（さら）に進んで積極的に社会の

右派系グループ元幹部の少年を再逮捕　少女を売春に誘った疑い １８歳未満の少女に売春させようとしたなどとして、大阪府警は２９日、売春防止法違反と児童福祉法違反の容疑で、解散した右派系市民グループ「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」の元幹部の少年（１８）＝恐喝の非行事実で家裁送致＝を再逮捕。共犯として友人の無職、木路（きじ）雄紀（ゆうき）容疑者（２６）＝大阪市浪速区桜川＝を逮捕した。　逮捕容疑は昨年１０～１２月、大阪市内のホテルで当時１７歳だった少女２人に報酬を約束するなどして、男性相手にわいせつな行為をさせたとしている。少年は「詳しく覚えていない」と容疑を否認。木路容疑者も一部否認している。　府警によると、両容疑者は大阪・ミナミの繁華街などで少女らに声をかけ、売り上げを折半する約束で売春するよう勧誘。少女らが客をホテルに誘い込んだ後、車で出迎える役目だったという。　少年は電気料金の集

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２３日午後、韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載したことを「バカな話だ。許し難い。腹立たしく思う」と批判した。国会内で開かれた党の代議士会で発言した。

「囲み（取材）、止めましょう」。第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる発言について批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、一人の記者から政党代表としての言葉の使い方について苦言を呈され、「揚げ足をとるのではなく、文脈から報道するのが皆さんの役割」と興奮気味に反論。怒りは収まらず、平日ほぼ毎日行ってきた登退庁時の「囲み取材」対応を打ち切ることを宣言した。　橋下氏は１３日、慰安婦制度について「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実。慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言。この日夜、市役所で記者団の囲み取材に応じた際、改めて発言の真意について「正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と説明した。　記者の一人が「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「（必要という

2013.4.19 15:44更新 トイレで会った男性に因縁をつけ、暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警警備部などは１９日、傷害などの容疑で、自称右翼団体「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」事務局長、満尾（みつお）昌利容疑者（４１）を逮捕した。「まったく記憶にありません」と容疑を否認している。 逮捕容疑は３月１９日午前９時１５分ごろ、大阪市中央区の地下街のトイレで、肩からかけていたハンドマイクをのぞきこんだ男性（８２）に「何見とんねん。表に出ろ」と因縁をつけ、トイレ前の通路で胸ぐらをつかむなど暴行。顔に切り傷を負わせたうえ、男性の眼鏡を取り上げ、踏みつけて壊したとしている。　府警によると、同会はネットを中心に在日韓国・朝鮮人らへの批判を展開する団体。幹部の少年（１８）が１８日、電気代の集金係を脅した恐喝容疑で府警に逮捕された後、関係者とみられる人物が「けじめを取って解散した」な

公安当局が「対日工作拠点」とみる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が２６日、落札された。落札したのは宗教法人最福寺（鹿児島市）で、同寺の池口恵観法主（えかんほっす）（７６）は何度も訪朝、総連首脳とも親交があり、公安関係者は「北朝鮮に近い人物」とみている。北朝鮮は総連首脳だけでなく、政府高官も池口氏に中央本部維持への助力を要請しており、存続に向けた水面下の活動は「貸与」という形になりそうだ。■２９日にも売却許可　「今まで中央本部にいた方を追い出すということではない。（一部を）貸すのはいいのではないか。総連側と今後、話し合いをすることになる」　池口氏は会見でこう話し、総連への貸与に前向きな姿勢を示した。約４５億円という高額落札だが、資金については「ある程度のメドは立っている。総連側からお金が入ることはありえない」と述べた。　民事執行法は債務者である総連の買い受けを禁止している

小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。ＢＳフジの報道番組で語った。【政論】 さらばミスター民主党　失意の鳩山氏にかつての「友」の姿なし

米電子機器大手アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が死去した。５６歳。ジョブズ氏は体調不良を原因に８月に米アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）職を辞任していた。　ジョブズ氏は１９７６年にアップルを共同創業し、パーソナルコンピュータ「Ａｐｐｌｅ」や「マッキントッシュ」などを発表、同社を世界的な企業に押し上げたが、社内的な対立で８５年に退社。８６年に設立したピクサー・アニメーション・スタジオは、多くのヒット作を出して、世界屈指の映像制作会社となった。　９７年、経営悪化で苦しむアップルの経営トップに復帰し、２０００年には最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。復帰後は斬新なデザインのパソコン「ｉＭａｃ」を大ヒットさせ、携帯型デジタル音楽プレイヤー「ｉＰｏｄ」で音楽事業をパソコンと並ぶ事業の柱に育てるなど、業績を急回復させた。　その後も、０７年に発売したスマートフォン（多機能携帯）「ｉＰｈｏｎｅ」、

政府の復興対策本部は東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、約１０兆円を臨時増税で賄うという。だが、政府の議論は財源を増税に頼ることだけに終始している。日本経済の活力を高めて税収を増やすという成長の視点がまったく欠けている。歳出削減の努力も不十分だ。　政府が打ち出すべきは、企業を活性化させる新たな成長戦略だ。企業収益を高めて雇用や所得を増やし、税収増に結びつく総合的政策が必要だ。それにより東北復興が日本経済の再生につながる。　復旧・復興の総事業費について政府は２３兆円と試算し、当初５年間で１９兆円を投入する。このうち６兆円は２度の補正予算編成で計上済みで、残る１３兆円の確保が課題となっている。　歳出削減については、子ども手当の見直しなどで２兆円超を確保し、残る１０兆円超を法人税や所得税などの増税で賄う。まずは資金を調達するために復興債を発行し、増税分を償還財源に充てるというのが政

静岡県警静岡南署は１２日、窃盗の疑いで、静岡県富士市本市場、職業不詳、中司保美容疑者（４７）を逮捕した。中司容疑者は調べに対し「私には何も言うことがない」と話しているという。　調べでは、中司容疑者は５月２８日、静岡市駿河区馬渕のリサイクルショップ「エーツー馬渕店」で、店内にあった箱入りのフィギュア（販売価格６４００円）を盗んだ疑い。　同署によると、盗んだのはアニメ「とある科学の超電磁砲」に登場する女性キャラクター「佐天涙子」の立像で、高さは約２０センチ。　中司容疑者は同日午後２時ごろに同店を訪れ、持ち込んだコミック本やＤＶＤの買い取りを店員に依頼。店員が査定していると、フィギュアをかばんに詰め、店外に出ようとしたため、入り口の警報機が鳴った。　店員が追いかけて「未会計の商品を持っていませんか」と声をかけると、「これですか」と取り出したという。中司容疑者は店員が事情を聴いている最中に逃走した

日中関係筋によると、中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去した。８４歳だった。遺体が安置されている北京市内の３０１病院では厳戒態勢が取られ、共産党や政府、軍の要人が弔問に訪れている。　江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な支持者でもあり、江氏の死去は今後の政局や日中関係にも影響を与えそうだ。　中国のメディア関係者によると、江氏は長期間にわたり膀胱（ぼうこう）がんで療養していた。４月ごろから体調を崩して入院、６月下旬から危篤の状態が続いていた。７月１日の中国共産党創建９０周年の祝賀大会を欠席したため、重病説や死去説が流れていた。　江沢民氏は江蘇省出身。１９４７年に上海交通大を卒業。５５年、当時のソ連の自動車修理工場で研修した経

女児に路上で声をかけ、つばを出させて動画撮影したなどとして、警視庁生活安全総務課の「子ども・女性安全対策室」（愛称・さくらポリス）などは東京都迷惑防止条例違反（常習卑わい行為）の疑いで、東京都東久留米市前沢、無職、水野稔彦容疑者（５５）を逮捕した。　同室によると、水野容疑者は「女の子を自分のものにしたかったが、連れて行けないので、分身として唾液を持ち帰った。１７年間で４千人に声をかけた」と供述しているという。　逮捕容疑は、昨年１０月９日、小金井市のマンションの駐輪場で、当時小学５年生で１０歳だった女児に、「つばの研究をしているから、つばをくれないか」などと声をかけ、フィルムケースにつばを吐き出させ、ビデオカメラで撮影したなどとしている。　同室によると、同じような被害は埼玉県でも確認されており、インターネット上では、「つばくれおじさん」として、警戒されていた。　同室は水野容疑者の自宅などから

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

新聞配達に来た女性の体を無理矢理触ったとして、警視庁田無署は強制わいせつの疑いで、アメリカ国籍の無職、荒木達也ことアラキ・タツヤ・コドー容疑者（７２）＝東京都東久留米市下里＝を逮捕した。　同署によると、荒木容疑者は荒木古童という名で尺八奏者として活動していた。「尺八を教えただけでやっていない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は１４日午後４時半ごろ、自宅アパートに新聞配達に訪れたアルバイトの女性（１９）に「尺八を教える」と言って家に連れ込み、「尺八を吹けるまで帰さない」などと言って女性の体を無理矢理触ったとしている。

東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。　石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女（蓮舫節電啓発担当相）は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。　清涼飲料水の自動販売機の節電対策をめぐっては、東京都議会の民主党が１４日、自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を表明。党本部と地方議会との間でも意見が食い違うまとまり

蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。　また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。　その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。

【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や