【ソウル＝中川孝之】ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は１１日、韓国の民間団体が１０日に北朝鮮を批判するビラを風船で飛ばしたことを非難した。 その上で、産経新聞の前ソウル支局長が、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴されたことに関して「朴槿恵を非難したといって外電記者まで問題視するかいらい一味は、ビラ散布については擁護している」などと、韓国政府の行動が矛盾していると批判した。

麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。

香川県まんのう町立満濃中学校の１年生のクラスで、５０歳代の男性英語教諭が持参したＤＶＤプレーヤーからアダルトビデオの映像が一時、映し出されたことがわかり、同中は３０日夜、１年生の保護者を集め、校長が謝罪した。 町教委と県教委は、この教諭を処分する方向で協議している。 町教委によると、教諭は英語教材として米ミュージカル映画「サウンド・オブ・ミュージック」を教室内のテレビで見せようと、２８日に自宅からプレーヤーを持参。２９日午前１０時２５分頃、授業前に教諭の依頼で生徒がテレビに接続し、再生ボタンを押したところ、内部に残っていたＤＶＤの映像が流れた。驚いた生徒がすぐに停止したという。 当時、教室内には生徒２９人がおり、学校側の調査に８人が映像を見たと答えた。教諭は「プレーヤーは数年使っていなかった。生徒に大変申し訳ない」と話しているという。

【ワシントン＝中島健太郎】１１月の米大統領選と同時に行われる上院議員選の共和党候補が２３日の討論会で妊娠中絶の是非について問われ、「レイプというおぞましい状況でできた生命も、神の意思による」と発言し、レイプを肯定しかねないとして批判を浴びている。 米メディアによると、発言したのは、中西部インディアナ州から上院議員に立候補しているリチャード・マードック氏（６１）。接戦の大統領選で女性票の獲得を狙い、中道寄りに政策の軸足を移した共和党のミット・ロムニー候補の陣営は身内に足をすくわれ、火消しに追われている。 妊娠中絶に強硬に反対する保守派が大きな影響力を持つ共和党では、８月にも中西部ミズーリ州の上院議員候補が「レイプで妊娠はしない」と述べ、民主党のオバマ大統領陣営による攻撃の的となった。

２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではない

【香港＝吉田健一】中国陝西省西安市で９月１５日に起きた大規模反日デモの際、日本車に乗っていた中国人男性（５１）がデモ隊に襲われ半身不随となった事件で、男性側は１１日、西安市公安局を相手取って総額約５０万元（約６２０万円）の損害賠償を求める訴状を裁判所に提出した。 男性の弁護士が本紙に明らかにした。 弁護士は、「デモ参加者による市民の権利・財産への侵害行為」が多発していたにもかかわらず、当局は有効な抑止策を講じなかったと指摘。「公安当局の不作為が男性の負傷につながった」と主張している。 裁判所は７日以内に訴状を受理するかどうか決める。

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１２日の記者会見で、新党「日本維新の会」に合流する国会議員らが次期衆院選で新党から当選した場合、国会などで基本政策「維新八策」の内容と異なる行動を取れば、「その次の選挙はみんなで落選させる」と述べた。 国会議員らは９日の公開討論会で八策への賛同を表明しており、順守するようくぎを刺した格好だ。 １３日にも公募を始める次期衆院選の候補予定者については、「１期４年で統治機構改革をやり遂げる覚悟のある人を選びたい」と述べた。

日本国籍の取得が認められ、北区役所から贈られた「名刺」を見せるドナルド・キーンさん（８日午後、東京・北区で）＝池谷美帆撮影 日本国籍の取得が認められた日本文化研究者のドナルド・キーンさん（８９）が８日、居住先の東京都北区の区役所を訪問し、記者会見を行った。 キーンさんは「日本人として犯罪を起こさないことを誓います」と会見でユーモアを交えて心境を述べた。震災後の日本の現状については、「東京は（電気が）明るく、必要のない看板もたくさんある。やるべきことがたくさんあると思う」と、真剣な表情で語った。 さらに、日本人名の「キーン　ドナルド」と同時に、雅号として「鬼怒(キーン・ド)鳴門(ナルド)」を使うことを表明。鬼怒川の鬼怒と四国の鳴門から漢字をあてたと由来を説明し、会見終了後、報道陣にさっそく名刺を配った。

携帯電話のＣＭでお父さん役として活躍する、北海道むかわ町生まれの北海道犬のオス、「カイ君」（８）に初孫の海児(かいじ)が誕生した。 海児は昨年１２月３０日、北海道犬保存会鵡川支部長の豊田康秀さん（６７）宅で、カイ君の娘キララ（１）と、大正天皇に献上された北海道犬の末裔(まつえい)勝虎（６）との間に生まれた。 体の色はカイ君と違い、父親譲りの虎柄で、「厚真虎系」という北海道犬でもまれな血統という。豊田さんは「カイの初孫としても、希少な厚真虎系の北海道犬の誕生という意味でもうれしい。元気に育ってほしい」と喜んでいる。

大阪府知事と大阪市長のダブル選は２７日、投票が行われ、市長選で前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）（諸派）が、現職で自民党府連が支持し、民主党府連が支援した平松邦夫氏（６３）（無所属）を破り、初当選を確実にした。 知事経験者が政令市長に就くのは全国初となる。 知事選では、維新の会幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）（諸派）が、自民党府連が支持し、民主党府連が支援した前同府池田市長の倉田薫氏（６３）（諸派）ら新人６人を破り、初当選を確実にした。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。

一川防衛相が２日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、自民党の石破政調会長がかみつく場面があった。 一川氏は２日の認証式前、記者団に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と述べた。石破氏は都内で記者団に、「大臣解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる」と批判した。 一川氏は２日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民は（安保政策は）素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと（いう意味で発言した）」と釈明した。

葬儀は近親者のみで行う。自宅は石川県能美市下ノ江町申２７の１。 祐喜氏は森元首相の秘書などを経て２００６年３月の石川県議補選で初当選。県議を２期務めた。１０年８月に道交法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕され、県議を辞職した。 森元首相は２７日午前、能美市内の自宅前で記者会見し、「父親としての私の存在が重いハンデになったのかもしれない。そういう意味ではかわいそうなことをしたと思う」と述べた。

【北京＝関泰晴】新華社通信によると、中国浙江省温州で２３日午後８時半（日本時間同９時半）頃、同省杭州発温州行きの高速鉄道が脱線、うち２両が橋から川へ落ちた。 死傷者が出ているかどうかは不明。 中国の高速鉄道網は、開業済みの総延長が２０１０年末で８０００キロ・メートルを超え、２０２０年には１万６０００キロ以上に延びる計画。巨費を投じて路線拡大を急ぐ中で、環境面の審査を通らず環境保護省から営業停止を命じられた路線も出た。突貫工事に伴い、線路など設備の完成度に対する不安の声も少なくない。

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

東京都立高校の卒業式で、校長による国歌の起立斉唱命令に従わず、定年後の再雇用選考で不合格にされた元都立高教員の申谷(さるや)雄二さん（６４）が、命令は「思想・良心の自由」を保障した憲法に反するとして、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁第２小法廷であった。 須藤正彦裁判長は、起立斉唱命令について「特定の思想の告白などを強制したものとは言えず、思想・良心の自由を侵害しない」とする初の合憲判断を示し、上告を棄却した。申谷さんの敗訴が確定した。 入学、卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱を巡り、最高裁は２００７年２月、音楽教諭に君が代のピアノ伴奏を命じた校長の命令を合憲としたが、起立斉唱命令を巡る最高裁判決は初めて。

菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用

東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。 首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出

ソニーのインターネットゲームサービス「プレイステーション　ネットワーク（ＰＳＮ）」などから大量の個人情報が流出した問題で、ソニーは７日、停止しているＰＳＮの再開を延期すると発表した。 ８日までをめどに一部サービスを始める予定だったが、別のサービスでも個人情報の漏えいが発覚し、より安全な情報管理体制を築くことが必要と判断した。 ネット経由で映画や音楽を配信する「キュリオシティ」も再開を延期した。両サービスは、約７７００万件の個人情報の漏えいが発覚し、２０日（米国時間）からサービスを停止している。再開時期は未定だが、５月中の全面復旧を目指す方針に変更はない。