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もう一つ大事なのは、社会の中で習慣化できる感染対策を特定したうえで、皆でどれをどこでいつ続けのるか合意しておくことだと思います。 僕は政治的な動きや判断のことはよくわからないので、最近、動きがみられる政治家の思いとは完全に切り分けた上で、あくまで感染症に携わる専門家としてまず以下のことを解説しますね。 ——これまでの3年間であまり効果のない感染対策も明らかになってきました。不必要なものはカットして、科学的根拠のあるものを続けることを合意するということですか? その通りです。 感染対策のボールが国民に移されたかのように説明されてきましたが、国民に丸投げだけしていると、英国の状況に近づいていくと思います。誰もそうはなりたくないので、場面に応じてメリハリのついた感染対策のガイダンスが必要です。 僕は二つの方向性が必要だと思っています。 一つは場面に応じて無駄な対策を省くことです。 もう一つは対策
芸能人の自死に私たちはどう向き合うべきなのか、自殺対策にも詳しい国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の松本俊彦さんに緊急インタビューをした。 ガイドライン逸脱の報道 困難を抱える人の中で解決策として大きくなる恐れ——上島竜兵さんの自死を伝える報道の中には、具体的な手段を伝え、自宅前から生中継をした報道機関もあったことが問題となっています。自殺対策の専門家として、今回の報道をどのように感じましたか? 上島さんの前に渡辺裕之さんの自殺の時も、手段を表現する言葉がワイドショーなどで繰り返し解説されていました。その報道の流れで、今回も同じ手段だったことが焦点を当てられたのかなとも思いました。 いずれにしてもWHOの自殺報道ガイドラインでは、「自殺に用いた手段について明確に表現しないこと」が求められているのに、完全に無視されていました。むしろ手段や方法に興味関心を惹きつける方向にあえて持っ
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、保育園や幼稚園、小学校の休園・休校の影響が広がっている。 休園などにより仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための国の制度「小学校休業等対応助成金」の導入が、事業主である企業などに申請や協力を拒否される事例が相次いでいる。 その場合、保護者自らが労働局に通告する必要があるなど制度利用のハードルが高く、当事者からは制度の改正を求める声もあがっている。 「この制度の利用を会社にお願いしたら、『子どもがいる人だけに手続きするのは、公平性がない』と断られてしまいました。月の4分の1の収入が減ることになり、生活費に影響が出るため、やはり不安です」 BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、横浜市の30代女性だ。5人の子どもを育てながら介護施設で働いているが、保育園が休園に。シフトが決まったあとからの有給申請もできず、1週間ほどの休業を余儀なくされた。
ーー先生のツイートを見て、「今回ばかりは止められないかもしれない」という言葉にぞっとしました。日本だけでなく海外でも流行が拡大していることに危機感を強めていらっしゃいますね。 世界全体でインド由来の変異ウイルス、デルタ株が流行のスピードを加速化する形で広がっています。 英国はインドとの往来が多いので最初にデルタ株の置き換えが進みましたが、英国で増え始めたところでヨーロッパの運命はある程度見えていました。ヨーロッパではこれまでにない規模の流行になりそうであることがわかっています。 また、これは先進国だけの状況ではありません。アジア、アフリカの流行状況も悪くなっています。 日本に来たウガンダの選手が陽性になって話題になっていましたが、ウガンダの流行状況はそこまでの間とても悪かったのです。ウガンダだけではなく、ケニア、南アフリカなど、人口密度の高い都市があるところで流行が起きています。 アフリカ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. トイレに“男女”の区別がなくなったら?国際基督教大学にできた「オールジェンダートイレ」を使ってわかったこと寮にダイバーシティ・フロアを設置したり、健康診断にオールジェンダーの時間を設けたりと、すべての学生の過ごしやすさを目指す国際基督教大学(ICU)。「オールジェンダートイレ」の導入にはどんな反応があったのか、設置に携わった加藤恵津子教授に聞きました。
政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか?ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか? 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか? そして、二次感染を減らす4要素とは? 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要 なぜ市販薬化されないのか?緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時
人から人へと感染することもわかり、不安を抱く人が増えていますが、実際のところ、どれぐらい警戒すべき感染症なのでしょうか? 感染症のスペシャリストで、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、お話を伺いました。 ※インタビューは1月29日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 新型コロナウイルス どれぐらい大変?ーーそもそもコロナウイルスというのはどんなウイルスなのでしょう? 人に感染するコロナウイルスはこれまで6種類あることが知られていて、そのうち4つは軽い鼻風邪の原因となります。風邪の10〜15%はこのコロナウイルス が原因とされています。 あとの2つが2002年から03年にかけて中国・広東省から発生して流行がアジアを中心にして世界に拡大した「SARS(重症急性呼吸器症候群)」と2012
新型コロナウイルス、メディアは危険性を強調しすぎ? 専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」新型コロナウイルスについて神戸大学教授で感染症の専門家、岩田健太郎医師が報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会で語ったこととは。 2月5日、新型コロナウイルスに関する報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会がメディカルジャーナリズム勉強会とスローニュース株式会社の共催で開かれた。 新型コロナウイルスの現状をどう捉え、どう伝えていくべきなのか。 レクチャーを行ったのは神戸大学教授で感染症の専門家・岩田健太郎医師、聞き手を務めたのはメディカルジャーナリズム勉強会代表の市川衛さんだ。 この日、岩田医師はウイルスそのものの特徴ではなく、どれだけの医療にアクセスできるのかといった社会環境がそのウイルスの問題を左右することを強調した。 現状、手に入るデータから確実に言えることとはどのようなことか。 ※岩田さんの発
橋本副大臣が2月20日午前11時半ごろにアップしたのは上記の写真。船の中での感染管理についてを説明する流れで、以下のような言葉が添えられていた。 「現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです」 クルーズ船をめぐっては、神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんがゾーニングがされていないことなどについて「悲惨な状態」などと言及。YouTube動画をアップし、大きな議論が巻き起こっていた。 「ゾーニング」とは、ウイルスに感染する可能性の高い場所と、感染する可能性がない安全な場所を分けること。感染の可能性のある場所では、防護服などを着て感染を防ぎ、安全な場所に入る前に防護服は脱ぐ。感染を広げないための基本的な対策だ。 厚労省側は反論、しかし加藤勝信厚労大臣は国会で「岩田医師はわずか2時間しかおられなかった」「ゾーニングはしっかりおこなわれている」と反論して
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