「まさかマイナス？」８歳の貯金箱 駆け込みでＡＴＭ故障も【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙
防衛省、「レールガン」本格開発へ 極超音速兵器迎撃、対艦攻撃も：時事ドットコム
防衛省、「レールガン」本格開発へ 極超音速兵器迎撃、対艦攻撃も 2022年01月16日07時07分 防衛装備庁が試作した「レールガン」（同庁提供） 防衛省は、電磁力により弾丸を高速で発射する「レールガン」の開発を本格化させる。マッハ５超の「極超音速」で飛ぶミサイルの迎撃を主目的に、対艦攻撃での活用も視野に入れる。２０２２年度予算案に関連経費６５億円を計上。実用化に向け、今後７年間にわたり研究を進める。 防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も レールガンは、火薬ではなく砲身の中に取り付けたレールに電気を通すことで生まれる電磁力を使い、弾丸を射出する装置。防衛装備庁の実験では、マッハ７に近い秒速２２９７メートルを記録したという。連射が可能で射程も長い。 一方で電気を大量に必要とする。配備段階では艦艇や車両への搭載を想定しており、運用に必要な大容量の電源装置の小型化が課題となる
アベノマスク１１００万枚不良品 検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相：時事ドットコム
アベノマスク１１００万枚不良品 検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相 2021年12月21日12時33分 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２１日午前、国会内 参院は２１日の本会議で、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２０年度決算の概要報告と質疑を行った。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約７１００万枚のうち約１１００万枚、約１５％が不良品だった」と明らかにした。 アベノマスク、自治体・個人に配布 松野官房長官「在庫解消へ努力」 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計２０億９２００万円を要したと説明。在庫については「介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な策を検討していきたい」と述べ、処理を進める
三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で３０万円―東京地裁：時事ドットコム
三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で３０万円―東京地裁 2021年11月15日15時36分 三浦瑠麗さん テレビ朝日の男性社員が、国際政治学者の三浦瑠麗さんのツイッターでの投稿でプライバシーを侵害されたなどとして、３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は男性の訴えを一部認め、三浦さんに３０万円の支払いを命じた。 木下優樹菜さんに賠償命令 飲食店店長の名誉毀損 判決によると、週刊誌「週刊ポスト」は２０１９年４月、男性と当時婚姻関係にあった女性がＮＨＫ記者と不倫していたと報道。テレビ朝日は同月、女性が司会を務めていた同社の深夜討論番組への出演見合わせを発表した。 三浦さんはこれを受け、ツイッターに「週刊ポストは女性の相手が破綻事由でないことも、離婚訴訟中であることも知っていてあえて隠して不貞行為のように書いた」などと書き込んだ。 品田裁判長は、
清田元選手、ロッテを提訴 「契約解除は不当」―東京地裁：時事ドットコム
清田元選手、ロッテを提訴 「契約解除は不当」―東京地裁 2021年11月04日17時44分 清田育宏 元プロ野球選手 プロ野球の千葉ロッテから契約を解除された清田育宏元選手が、処分は解雇権の乱用だとして地位の確認や慰謝料１１００万円などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが４日、分かった。元選手の代理人弁護士によると、プロ野球選手が契約解除を理由に球団側を訴えるのは初めてとみられる。 ロッテ、清田との選手契約解除 不適切行動、背信重なる―プロ野球 地裁（片野正樹裁判長）で同日開かれた第１回口頭弁論にロッテ側は出席しなかったが、答弁書で請求棄却を求めた。 訴状などによると、清田元選手は昨年秋、札幌遠征中に球団のルールに違反する形で一般女性と会食。今年１月に無期限の謹慎処分を受けた。処分は５月１日に解かれたが、直後に写真週刊誌で複数回にわたる別の女性との面会を報じられた。ロッテは球団の社会的評
トランスジェンダーの参加禁止 女子運動競技で米テキサス州：時事ドットコム
トランスジェンダーの参加禁止 女子運動競技で米テキサス州 2021年10月26日14時17分 米テキサス州のアボット知事＝２０２０年６月、ヒューストン（ＡＦＰ時事） 米南部テキサス州のアボット知事（共和党）は２５日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が公立学校の女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。同法は来年１月１８日に施行される。 「怖い…でも、自分自身でいられる」 五輪初のトランスジェンダー審判員 米国では共和党主導でこうした動きが広がっており、全米州議会議員連盟のまとめによると、３１州で今年、トランスジェンダーの若者を運動競技から排除する法案が提出された。 法案支持派は、学校スポーツの公平性を守ることが目的と主張。これに対し反対派は「ヘイト（憎悪）」に基づく差別的措置であり、真の狙いは保守強硬派の活性化だと批判している。（ロイター時事）。 国際 コメントをす
小室圭さん、論文コンペで優勝 学生対象、ＮＹ州弁護士会：時事ドットコム
小室圭さん、論文コンペで優勝 学生対象、ＮＹ州弁護士会 2021年10月22日11時16分 小室圭さん＝１８日、横浜市港北区（代表撮影） 【ニューヨーク時事】秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と２６日に結婚する小室圭さん（３０）の論文が、２１日までに、米ニューヨーク州の弁護士会が学生を対象に募集した論文コンペで優勝したことが分かった。 【関連ニュース】眞子さま、小室圭さん結婚 同弁護士会のホームページによると、小室さんが優勝したのはビジネス法に関するコンペで、論文のタイトルは「ウェブサイトへの接続におけるコンプライアンス問題と起業家への影響」。結婚し記者会見する２６日にオンライン形式で表彰される。優勝賞金は２０００ドル（約２３万円）。小室さんは同じコンペで前回は２位を獲得していた。 また、小室さんが７月に受験した同州の司法試験の結果は、１１月１０日までに発表されることになった。 社会 皇室
愛煙家「居場所失った」と提訴 改正健康増進法めぐり―東京地裁：時事ドットコム
愛煙家「居場所失った」と提訴 改正健康増進法めぐり―東京地裁 2021年09月10日14時57分 喫煙者の権利が侵害されていると提訴した後に記者会見する国本康浩さん＝１０日午前、東京都千代田区 飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん（６１）が１０日、国に２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。 喫煙所、コロナ禍で閉鎖相次ぐ マナー悪化、「共存」に工夫 訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年４月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。 同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏：時事ドットコム
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」 ４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする
「見捨てないで」日本に救出訴え 退避希望、８００人超か―アフガン人協力者：時事ドットコム
「見捨てないで」日本に救出訴え 退避希望、８００人超か―アフガン人協力者 2021年09月07日07時04分 福岡大の林裕准教授と、救出を求めるアフガニスタン人元協力者とのＳＮＳ上のやりとり（林准教授提供・一部画像を処理してあります） アフガニスタンから米軍が撤退して１週間。イスラム主義組織タリバンが実権を握る同国には、日本政府に長年協力してきたアフガン人が取り残され、その数は８００人超に上るとみられる。現地での活動歴が長い林裕福岡大准教授の元には、恐怖の中で日本政府に対し「見捨てないで」と訴える悲痛な声が寄せられている。 茂木氏、政府代表をドーハ派遣へ アフガン人退避など調整 「日本政府は共に働いたわれわれを避難させてくれると思った。まだ希望は持っている。どうか助けてほしい」 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地事務所スタッフを長年務め、昨年契約打ち切りとなったアフガン人男性は林氏にインターネ
酸素ステーション利用低調 最多３割、辞退者多く―東京都：時事ドットコム
酸素ステーション利用低調 最多３割、辞退者多く―東京都 2021年09月05日07時11分 運用開始を前に報道関係者に公開された酸素ステーション（ベッド上は患者役の人）＝８月２１日、東京都渋谷区 東京都が新型コロナウイルスの自宅療養者を一時的に受け入れるために開設した「酸素ステーション」のうち、渋谷区の軽症者向け施設の利用が低調だ。１日の稼働率は最も多い日で約３割。専門家は「（利用を）辞退する人の方が多い」と解説するが、都担当者は「目的は果たしている」と強調。近く機能強化を図る方針だ。 抗体カクテル療法を追加 軽症向け酸素ステーション―東京都 この酸素ステーションは、都が国から譲り受けた旧こどもの城「都民の城」に８月２３日、設置された。１３０床用意し、救急搬送を要請した自宅療養者のうち、軽症と判断された患者を一時的に受け入れ、医師らが酸素投与などを行う。しかし、開設から９月２日までの１１日
デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府：時事ドットコム
デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府 2021年08月18日16時47分 首相官邸（東京都千代田区） 政府は９月１日に発足させるデジタル庁の事務方トップとなるデジタル監人事で調整していた実業家、伊藤穣一氏の起用を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。伊藤氏は過去の資金援助問題で勤務先の研究機関所長を辞任した経緯がある。 政治 経済 コメントをする
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討：時事ドットコム
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のＦ２Ｂ戦闘機＝１月１５日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、５年で５億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕Ｆ２戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会：時事ドットコム
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案
ワクチンに「全て懸ける」 菅首相：時事ドットコム
ワクチンに「全て懸ける」 菅首相 2021年07月04日11時01分 ワクチン接種会場を視察する菅義偉首相（奥左から２人目）＝６月２１日、東京都千代田区（代表撮影） 菅義偉首相は４日放送のＦＭラジオ番組で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、自らが掲げる７月末までの高齢者接種完了の目標に関し、「ワクチンは切り札だから、もう全てを懸けてやろうと思った。宣言しなければできない」と語った。その上で「７月いっぱいでなんとかできそうだ」と述べ、達成可能との見通しを示した。 【点描・永田町】「９月解散」はコロナと五輪次第 東京五輪・パラリンピックについては、「国民の安全安心に責任を持つのは首相として私の責任だ」と述べ、感染防止対策を徹底して開催する考えを強調した。番組は６月２８日に収録された。 政治 社会 コメントをする
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視：時事ドットコム
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働 米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする
全国で相次ぐプラグ抜け ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも：時事ドットコム
全国で相次ぐプラグ抜け ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも 2021年06月28日07時06分 ワクチンを保管する冷凍庫に多く使われる形状の電源プラグ＝２５日 新型コロナウイルスワクチンを保管する冷凍庫や冷蔵庫の電源プラグがコンセントから抜ける事故が５月下旬以降、各地で相次いでいる。多くの自治体は「原因は不明」と説明し、ワクチンの廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）には「プラグを抜こう」と呼び掛ける投稿もあるが、関係性は分かっていない。 接種集団抗議のグループ削除 デマ投稿「許容しない」―新型コロナワクチンでＦＢ 「特に不審な点がなく不思議だ」。大阪府寝屋川市の担当者はこうつぶやく。市内の集団接種会場では１９日、ワクチンを保管する冷凍庫のプラグが抜けているのが見つかり、ワクチン５１０回分を廃棄した。現場責任者は前日、会場施錠時に電源を確認
１００万回再生、瞬く間 投稿の男性「合法」主張―ファスト映画：時事ドットコム
１００万回再生、瞬く間 投稿の男性「合法」主張―ファスト映画 2021年06月27日07時05分 映画を１０分程度に無断編集した「ファスト映画」の投稿者の１人が時事通信の取材に応じ、「映画を切り貼りすることに嫌悪感があったが、あっという間に１００万回再生され驚いた。ヒットしなかった作品を人の目に触れさせ、映画界に貢献していると思っていた」などと語った。 「ファスト映画」で３人逮捕 全国初、著作権法違反容疑―宮城県警 この人物は、宮城県警が逮捕した３人とは別人で、自称神奈川県内在住の３０代男性。当初は、料理や書籍紹介の動画を「ユーチューブ」に投稿していたが注目されず、昨年４月にファスト映画制作を始めた。ある朝起きると、数百回程度だった再生回数が突然２０万回を突破していたといい、「それから好調な『ファスト映画人生』が始まった。申請するとすぐに広告が付き、月１０万円前後の収入があった」と振り返る
デジタルの日、ひろゆき氏から助言 政府：時事ドットコム
デジタルの日、ひろゆき氏から助言 政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」 新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相：時事ドットコム
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー 主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の
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