菅首相の"えせ会見"に仏特派員も激怒「あり得ない閉鎖性」｜日刊ゲンダイDIGITAL
菅首相は９日、代表３社のみのグループインタビューを行った。５日に続いて２度目。今回はインタビューの申し込み順から、朝日、毎日、時事通信が選ばれた。 当日の朝に開催が決まり、本紙（日刊ゲンダイ）も急いで「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、あみだくじの結果、本紙は当選した。 開始３０分前に官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、「グループインタビューですね」。あくまで会見にあらずの返事だ。 別室で傍聴できる定員は４０人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの１０席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の３０席は１０席ほどが空いていた。 ■「１問目で異常な“会見”についてただすべき」 空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の２つのスピーカーから菅の声が流
補助金132万円をネコババ 「極ガール」観測隊員の悪質手口｜日刊ゲンダイDIGITAL
ドキュメンタリー番組「情熱大陸」に出演するなど、頻繁にメディアに取り上げられていた国立極地研究所の田辺優貴子助教（４１）が、出張費の水増しやカラ出張を４３回行い、文部科学省の補助金や科学研究費助成事業（科研費）を含む約１３２万円を不正に受け取っていた。極地研を所管する情報・システム研究機構の調査で発覚し、２５日付で田辺助教を懲戒解雇処分とした。 田辺助教は２０１２年から今年３月末までの７年の間に、ネット上で発行された航空機の領収書やクレジットカードの明細書の金額を改ざんし、出張費の水増しや架空の出張費、通信費を請求していた。今年２月、極地研の事務職員が不正に気付き、チョロまかしがバレた。 「ある航空会社の領収書はかつて『往復運賃』と明記されていたのですが、現在は『ＦＬＥＸ』という表記に変わっています。事務職員は毎日、他の職員の精算書類にも目を通していますから、田辺助教の領収書だけ旧来の形式
安倍晋三は「裸の王様」乞食言論人に守られて言い訳ばかり｜適菜収「それでもバカとは戦え」
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続 それでもバカとは戦え」が発売予定。
就活生の7割が敬遠…なぜ「転勤嫌い」が急増しているのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
来春大学を卒業する学生の就職活動が解禁されて１カ月が経つ。今年も学生有利の売り手市場だが、就活生の動きに異変が見られる。 これまで男子学生は転居を伴う転勤があり、仕事内容や昇進に限度がない総合職を、女子学生は転勤はないが、昇進は限られる一般職を選択するのが一般的だった。…
本紙を名指し 新聞の軽減税率に異を唱えた維新議員の見識｜日刊ゲンダイDIGITAL
戦前の白虹事件じゃないが、政治権力が新聞の内容に介入し、税率にも踏み込むべき――との趣旨で発言していたとすれば論外だろう。５日、安倍首相と全閣僚が出席して行われた衆院予算委。質問に立った日本維新の会の丸山穂高議員が消費増税時に導入される軽減税率導入について取り上げた。 軽減税率の導入をめぐっては、小売りや飲食店の現場などで複数税率による大混乱が予想されている。そんな安倍政権の場当たり的な政策を厳しく追及するのかと思いきや、違った。「総理に直接聞きたい」と声を張り上げた丸山氏が切り出したのは「なぜか今回の軽減税率に新聞が入っている」ということだった。 質問内容をざっとまとめると、書籍に軽減税率が適用されない理由が「有害性を排除できないから」というのであれば、「成人向けの表現や広告が入っているものも同じ」との主張で、宅配されている「日刊ゲンダイ」本紙を名指ししながら、「おかしいんじゃないか」と
在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権は今国会で入管法を改め、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大をもくろんでいる。現状でも外国人技能実習制度が悪用され、「実習生」は低賃金で過酷な労働を強いられているのも、お構いなし。耐えかねた実習生の失踪は年間７０００人超。ベトナムは最多の１２万人の技能実習生を日本に…
テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」｜日刊ゲンダイDIGITAL
塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明ら… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り277文字／全文417文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事｜日刊ゲンダイDIGITAL
官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。 圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。 文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。 文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民に
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仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」｜日刊ゲンダイDIGITAL
領土返還は絶望的…安倍首相“ポエム演説”にネット民も呆然｜日刊ゲンダイDIGITAL
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