BYD、2100キロ走るPHVが220万円 中国EVに淘汰迫る価格破壊
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
［新連載］二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ（予定） ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出（今回） ・味の素は調味料だけにあらず 冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ 中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」 富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ 新興勢に活躍の場
人体改造がもたらす未来 サイボーグ化する人々、「新たなる人類」出現
スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。 身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作で身体能力を高めたミュータントを、「ネオヒューマン」と呼ぶことにしよう。 地球に最初の生物が誕生したのは40億年前。途方もない歳月を重ねて、単細胞生物からホモ・サピエンスへと姿を変えた私たちは、ついに科学の力で生物進化の制限速度から解き放たれた。 ハービソン氏やデ・アグアス氏のように、一部の人々は一足先に次なる進化の段階へと歩み始めている。サイボーグ工学や遺伝子工学の進歩に伴って、後に続く人は増えるに違いない。 生まれながらの脳と体を維持する私たち「オールドヒューマン」は、ネオヒューマンを職場から追い
シャープ再生 V字回復の決め手はこれだった
鴻海からやってきた新社長・戴正呉のもと、シャープはわずか1年4カ月で東証1部復帰を果たす。「ミスターコスト」と呼ばれた戴の目に、当時のシャープはどう映ったか。再建の舞台裏に迫る。
さらば家電の安売り パナソニック、マイナーチェンジ地獄脱す
パナソニックホールディングス（HD）が成長なき40年からの脱却を目指す中で、家電を扱う大黒柱の新パナソニックは安売りとの決別へと動いている。開発陣の「マイナーチェンジ地獄」につながっていることを反省し、業界の慣習を自ら壊す。＝文中敬称略 ■この連載ここまで （1）パナソニック、思考停止の殻どう破る トップ楠見の戦略 （2）イーロン・マスクの速さに学べ パナソニック、電池100年目の脱皮 「このパナソニックの冷蔵庫は値引きできないんです」 家電量販最大手、ヤマダホールディングスのヤマダアウトレット＆ホビー館野田店（千葉県野田市）。店長の萩野谷信頼は、価格をどれくらい安くできるか聞かれるたびに、それはできないのだと説明する。店頭には、最上位モデルの冷蔵庫で税込み36万6300円の「NR-F658WPX」などがずらりと並ぶ。 メーカーが価格を指定する パナソニックが2022年4月に持ち株会社制と
「英語スピーキングテストは愚策」と、認知科学者が断言する理由
東京都で今、「英語スピーキングテスト騒動」が起きているのを、ご存じだろうか。来年（2023年）、都立高校入試に英語スピーキングテストが導入される予定だ。計画を進めているのは東京都教育委員会（以下、都教委）とベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）。これに異論反論が殺到、都議会も紛糾している。 認知科学や言語心理を研究する立場から 「致命的な愚策」と断じるのは、慶應義塾大学環境情報学部の今井むつみ教授。「スピーキングを入試に導入しさえすれば国際人が育つというのはあまりに短絡的。受験生、保護者、都民、あらゆる関係者にとってコストは高く、犠牲は大きく、教育的なゲインはほとんど期待できない」。 今井教授は、ベストセラーとなった『英語独習法』（2020年刊行、岩波新書）の著者。母語習得の認知的なプロセスを長年研究し、世界的に著名な認知科学者だ。今年 6月に刊行された『算数文章題が解けない子どもたち
福岡のパンが鹿児島で即完売 JR九州、意外だった新幹線輸送の需要
鉄道会社が荷物の輸送に取り組む現場に密着した連載の2回目は、2021年5月から新幹線での輸送を始めたJR九州を取り上げる。豪華列車「ななつ星 in 九州」の担当から荷物輸送という新事業に送り込まれた新山夏江氏は、荷主の開拓だけでなく、駅でのイベントやECサイトでの販売を通じて需要を生み出す。
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
EUの新環境規制 2035年のHV販売禁止だけではない苛烈な中身
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日の記者会見で、「交通部門のCO2排出量は減るどころか、増えている。これを逆転させなければならない」と述べ、自動車産業に厳しい姿勢をみせた（写真：Abaca/アフロ） 7月14日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、自動車業界を揺るがす規制を発表した。 2035年に発売できる新車は、排出ガスゼロ車のみとする規制を提案した。文面を解釈すれば、対象となるのは電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）のみ。ガソリン車やディーゼル車だけではなく、実質的にエンジンを搭載したハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売も禁じることになる。自動車メーカー関係者は「予想していたシナリオの最も厳しいものとなった」と話す。 同時に、30年の二酸化炭素（CO2）排出規制も見直した。従来は走行1km当たりのCO2排出量を21年比で37.5％削減
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
一時帰国してみたら……日本のコロナ水際対策は穴だらけ
認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは？」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港（実際には近郊のニュージャージー州ニューア
ヤマダHD会長「アマゾンさんは勝てませんよ、この業界では」
山田 昇［やまだ・のぼる］氏 ヤマダホールディングス会長。1943年、宮崎県生まれ。日本ビクター（現JVCケンウッド）入社、73年に群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを創業。74年有限会社ヤマダ電機設立、83年に株式会社化。「前橋南店」を開設し、本格的にチェーン展開を開始。全国への出店に加えダイクマやキムラヤセレクトなどの買収で事業を広げた。2008年、おいの一宮忠男氏に社長を譲り会長兼最高経営責任者（CEO）に。13年社長兼CEOに復帰。16年会長。 群馬県前橋市で個人経営の電器店から始め、日本最大の家電量販に成長しました。なぜ勝ち抜けたのでしょうか。 私はよく人と時と地の利と話すのですが、それが大きいと思います。小売業は地域の小さい店からスタートして、流通を育て、地域量販になり、全国規模の量販店ができるという発展の過程がある。例えばダイエーさんもそうでした。私が独立したときは、たまたま地
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