履歴サービスを一時停止=パスモ 履歴サービスを一時停止=パスモ 首都圏の鉄道やバスで利用できるICカード型乗車券「PASMO(パスモ)」を運営するPASMO協議会は2日、インターネットを通じて乗降履歴を確認できるサービスを、1日午後4時10分から一時停止したと発表した。カード番号、氏名、生年月日などの個人情報から、乗降の日付や場所などの情報が漏れる恐れがあるとの指摘が外部からあったため。 協議会は「安全性が十分かどうかを改めて調査する」としており、サービス再開の時期は未定。パスモは約1900万枚が発行されている。(2012/03/02-20:03)
今回は、震災後一年の感想を書くつもりだ。 3月11日に最も近い掲載日を期するなら、タイミングは、次回の方が適切なはずだ。が、来週はどうせ日本中が震災回顧一色になる。であるならば、その前に言うべきことは言っておきたい。埋没したくないということもあるが、原稿の内容について、余計な詮索をされたくないからだ。 ここで言う「余計な詮索」は、私の側の言い方からすれば「要らぬ心配」ということになる。つまり私は、自分がこれから書く原稿に対して返ってくるであろう反響について、あらかじめ神経質になっているのである。 実に面倒くさい事態だ。説明しにくい状況でもある。が、このことは、今回の主題とも関連しているので、一応解説しておく。 思うに、震災以来、わが国の言論状況は、目に見えて不寛容になってきている。私が、「余計な詮索」を恐れるのは、この「不寛容」な空気と無縁ではない。具体的に言うと、私の原稿の内容が、ほかの
きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。 ヤミ便宜供与、ヤミ専従は当たり前!? 労働組合の呆れた実態 昨日公表された第三者調査チームの報告書をみると、大阪市の
大阪市の職員約3万4000人に対する組合活動・政治活動の実態を調査するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は1日、市役所で記者会見し、回収したアンケートを3月末までに廃棄する方針を明らかにした。 調査の一時中止を勧告した大阪府労働委員会(府労委)の最終決定には1年以上かかる見込みで、野村弁護士は、「3月末までに(府労委の)結論が出なければ、アンケートを廃棄する」と述べ、廃棄は確実になった。 市特別顧問の任期の3月末までに調査の最終報告をまとめる予定で、「アンケートは調査のためだけのもの。使えない物を持っていてもしょうがないので、私の責任で廃棄したい」と語った。 アンケートは2月9~16日、橋下徹市長の指示で、野村弁護士らによる「第三者調査チーム」が質問を作成し、組合がない消防局を除く全職員を対象に実施。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など22項目を
日本ミシュランタイヤは1日、3月1日に就航を開始した日本初の本格的なローコストキャリア(LCC)ピーチに、航空機用タイヤを供給すると発表した。 ピーチが運行するエアバス『A320-200』に装着されるのは、ミシュランの航空機用ラジアルタイヤ『エア・エックス』。ミシュランでは、新品タイヤの納入だけでなくリトレッドのサービスも請け負う。 航空機用タイヤは、通常複数回リトレッド(タイヤ接地部の貼り替え)を繰り返しながら使用されることから、ベースとなるケーシング(台タイヤ)には高い品質と耐久性が求められ、その耐久性は航空会社のメンテナンスコストにも大きな影響を与えるという。 ピーチでは、ミシュランの航空機用タイヤは、安全性やランニングコスト面などトータルパフォーマンスに優れた製品であるとし、ミシュランを航空機用タイヤのサプライヤーに選んだとしている。 《》
市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、2か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。
橋下徹市長が市長選公約に掲げており、この日の市議会代表質問で、永井哲郎教育長が答弁した。早ければ2013年度からの導入を目指す。 市教委によると、すでに実施している東京都と同様に月2回程度を想定。地域の人材を活用した学習活動などを検討している。文部科学省が土曜授業の要件としている保護者らへの授業公開を前提とする。
印刷 関連トピックスNTTドコモKDDIソフトバンク ソフトバンクモバイルは1日、携帯電話向けに新たに割り当てられた周波数(900メガヘルツ帯)を使った通信サービスを7月25日から始めると発表した。孫正義社長は会見で「『どこでもつながるソフトバンク』という状況に何としても持っていきたい。これからは言い訳はできない」と意気込んだ。 2012年度中に約1万6千局の携帯電話用基地局をつくるという総務省に出した計画を前倒しする。ソフトバンクグループ連結で11年度からの2年間で1兆円としていた設備投資額を積み増し、1兆1千億円にする。13年度にも4500億円を設備投資する。 孫社長は、NTTドコモやKDDI(au)に割り当てられている周波数よりも障害物に弱いなど特性が不利だと訴えていた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら携帯の新周波数、ソフトバンクへ 総務省
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