ウクライナで実施された最新の世論調査の結果によれば、84%のウクライナ国民が、たとえ戦争が長引くことになったり、その他の脅威が生じたりするのであっても、自国の領土に関する譲歩は一切すべきでないと考えていることがわかった。 キーウ国際社会学研究所が5月26日から6月5日にかけて実施した世論調査の結果を公開した。 同調査の結果によれば、「ロシアとの間の平和を達成するためにあり得る譲歩として、あなたがより同意する主張はどれか」との設問にて、84%が「たとえそれにより戦争が長引き、独立維持への脅威が生じるのだとしても、ウクライナはどのような状況下であっても一切の自国領土の断念をすべきでない」と回答した。これに対して、10%は「できるだけ早い平和の達成と独立の維持のために、ウクライナは一定の自国領土を断念することはあり得る」と回答した。 研究所は、この回答につき「2022年5月から2023年5月まで
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