野井満千葉電波大名誉教授が死去、１２１歳 世界最後の計算尺使用者
１７世紀に考案された計算器具「計算尺」を世界で唯一操ることができる計算尺家で、人間国宝の野井満千葉電波大学名誉教授が１６日、亡くなった。１２１歳だった。野井さんの他界により、計算尺を使いこなせる人類は絶滅したことになる。 ２１０３年生まれ。「第４次Ｚ世代」と呼ばれた幼少時から計算尺の魅力に取りつかれ、２８年、世界最後の計算尺研究拠点米プロンストン大で博士号を取得（同年廃校）。帰国後は日本の計算尺研究の第一線で孤軍奮闘した。主著に『計算尺―その栄光と没落』『ＡＩｖｓ計算尺』（いずれも千葉電波大学出版局）がある。曽祖父は円周率が割り切れる数であることを証明した業績でフォールズ賞を受賞した野井朗是千葉電波大名誉教授。 ２９年、千葉電波大学物理学部に着任すると、消滅寸前の計算尺を次世代に伝える「計算尺概論」を開講。退官するまで３８年連続受講者数ゼロは同大最高記録。２２世紀半ばには、野井さんが計算尺
「ファクトチェックってそんなに大げさなものではない」 立岩陽一郎さん
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
Ｘ利用者のアラビア語読解力が急上昇 「インプレゾンビ」が貢献
Ｘ（旧ツイッター）を利用する日本人のアラビア語力が１年で３千倍に急上昇した――。語学書を出版する勤墾館は１１日、こんな調査結果を公表した。閲覧数を稼いで収益を得ることを目的に作られたＸアカウントの多くが、アラビア語を使っていることが要因とみられる。 Ｘが語学力に与える影響を測るため、勤墾館では日本のＸ利用者１０万人を対象に毎年、各国語の学習者数やその読解力についてアンケート調査を実施。２０２３年１２月に行った読解力調査では、アラビア語について「少しなら読める」と「だいたい読める」と答えた人が、合計８万３６５５人へと急増し、前回調査の２８人に比べて約３千倍に達した。 Ｘ利用者のアラビア語読解力が急激に向上した理由は「インプレゾンビ」の発生だ。 Ｘは昨年８月、インプレッション（閲覧数）に応じて広告収益を分配する収益化プログラムを開始。収益を得るため、閲覧数の多い投稿に便乗するアラビア語アカウン
クリスマスツリー真っ二つ イケトリ良品「ハーフツリー」がＳＮＳで話題
生活雑貨を扱うイケトリ良品が今年発売した「ハーフツリー」がネット上で注目を集めている。クリスマスツリーを半分に切った商品で、日本の狭い住宅事情に合致したアイデア性が賞賛されているようだ。 ハーフツリーは木の上半分をカットしたクリスマスツリー。省スペース性が特徴で、本来設置に１５０センチの高さが必要なクリスマスツリーでも、ハーフツリーなら７５センチで済む。 １１月の発売後まもなく、Ｘ（旧ツイッター）上でハーフツリーが紹介されると、「ある意味合理的」「発想が狂気」「床下に飾れて助かる」と絶賛する投稿が相次いだ。 同社広報によると、開発のきっかけは１０月、同社が販売する組み立て式クリスマスツリーに寄せられた苦情だったという。上下に分割したパーツを組み立てて作る商品だったが、「下半分しか入っていなかった」という購入者からの苦情に対して、コールセンター担当者が「仕様です」と回答。上半分の発送を拒否し
政府、戦争抑止に課税案 「戦争税」国連提起へ
ウクライナでのロシア軍の侵攻に対する国際社会の対応が焦点となる中、政府が独自の対応策として、「戦争税」の導入を国連に提案する方針を固めたことがわかった。侵略や紛争など武力行使に関与する国に課すことで、戦争濫用の抑止と人命尊重を訴えたい考えだ。 政府関係者が明らかにした。政府では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障に関する専門家会議を開催して検討を進めている。先月開かれた第６９３８回専門家会議で、戦争経済学者の坂本義太夫委員から「戦争や国際紛争が起きる原因は、軍事行動が不課税だからだ」との指摘があり、戦争への課税案が浮上した。 戦争税は「課税や増税は経済活動を冷え込ませる」という経済理論に基づく。課税によって手元に残るお金が減ると行動の自由が制限されるため、「戦争を経済活動とみなして課税対象にすれば、軍事活動を冷え込ませることができる」（坂本委員）。 政府案では、戦争を仕掛けた国
「軍艦」やめて「客船巻き」に 超速寿司、２月から呼称変更
回転寿司チェーンの「超速ずし」（京都市）は２０日、全国の系列店で販売する「軍艦巻き」の名称を２月から「客船巻き」に改めると発表した。ウクライナや台湾など世界各地で軍事的緊張が高まる中、平和を願う思いから名称変更を決めたとしている。 変更するのは「ねぎとろ軍艦」「ハンバーグ軍艦」など１２品。２月１日から名称を「ねぎとろ客船」「ハンバーグ客船」などに変更する。 変更の理由について、同社は「軍事的緊張が世界各地で高まる中、戦争を想起させる表現を避けたいとの思いから変更させていただきました。世界各地から具材が自由に調達できる平和な世の中が一刻も早く戻ってくるよう願っております」（プレスリリース）と説明している。 軍艦巻きは、１９４１（昭和１６）年、東京の寿司店「銀座久兵衛」で考案されたとされる。イクラやウニのような握りにくい具材を固定するため、酢飯をのりで巻いた外見が軍艦に似ていたことから命名され
ＳＤカード、どんどん小さく… ＩＴ業界、「ステルス値上げ」常態化
商品の価格を変えずに容量を減らすことで実質的な値上げを行う「ステルス値上げ」に、消費者から不満の声が高まっている。これまでコンビニ弁当や菓子類など食品に注目が集まっていたが、「最もステルス値上げが激しいのはＩＴ業界」という声がネット上で上がり始めた。 「ちょっと待って！さっき買ったＳＤカードちっちゃすぎない！？どっちも２０００円なのに損した気分」。今月初めにＳＮＳ上に投稿された１枚の写真とコメントが大きな注目を集めた。投稿に添えられた写真にはＳＤカードとマイクロＳＤカードが並んで写る。記憶容量はどちらも１２８ＧＢ（ギガバイト）だ。 マイクロＳＤカードの重量は０．５グラムで、ＳＤカードの４分の１。価格・記憶容量が変わらないにもかかわらず、グラム単価は１千円から４千円まで４倍に跳ね上がる。重量を減らした理由について、メーカー側は「規格変更」と説明しているが、明らかなステルス値上げだ。中には「持
虚構の歴史が現代に根付くメカニズム 偽文書研究『椿井文書』著者に聞く
２０２０年３月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書（ぎもんじょ）についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』（中公新書）が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞２０２１」３位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村（現在の京都府木津川市）出身の椿井政隆（１７７０～１８３７年）が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺（奈良県）の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏（こうふくじかんむちょうそ）」がある。 ＜名前を見ただけでむず痒くなりますね＞ ――「
「ほのかな甘み かぼちゃワイン「エル」４月発売」についてお詫び
２０１５年３月４日に配信した本紙記事「ほのかな甘み かぼちゃワイン「エル」４月発売」につきまして、かぼちゃを原料にしたワインが現実に存在するというご指摘が読者から寄せられました。編集部にて調査したところ、実際に販売されていることが分かりました。虚構をお届けする本紙におきまして、現実を報じてしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 今月１４日、漫画『Ｔｈｅ♥かぼちゃワイン』の作者である三浦みつるさんが、「それにしても…まさか虚構新聞が真実になるなんて！」と、ツイッターで発言されたことがきっかけで、「かぼちゃワインの記事は誤報ではないか」との問い合わせが数件寄せられました。 製法はワインとまったく一緒ですが、果実でない為にワインとネーミング出来ないそうです（念のため）🙇🏻♂️ pic.twitter.com/im0M9qvcUU — 三浦みつる／みうらみつる (@m
「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」についてお詫び
２０２０年９月１２日配信の「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」記事につきまして、同月２７日、神奈川県相模原市の小学校にて長さ２メートルのバトンを使った運動会が実際に開かれたことが分かりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 ２７日配信の毎日新聞（ウェブ版）の記事「長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会」によると、相模原市の市立田名北小学校で２７日に行われた運動会で「ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された」ということです。
「まだ黄信号」 政府版信号モデル、赤まで中間２５６色配置
新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン
新型コロナ「『他人事』ではなく『自分事』に」 識者に聞く
世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が
ＳＴＡＰ細胞、作製の鍵は「罵倒刺激」 学会に波紋
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが報告した新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起性多機能獲得細胞）」の作製法に対し、外部から「再現実験（追試）が成功しない」などの指摘が出ていることについて、酸性溶液に浸す化学刺激以外に、細胞を罵倒することによる言語刺激も必要であることが６日分かり、学会に波紋を呼んでいる。言葉による語りかけが物質に影響を及ぼす学説は従来「似非科学」として一蹴されてきた。 ６日、理研が新たに公開した詳細な作製法には「酸性溶液をｐＨ５．７で維持すること」「生後１週間以上のマウスの体細胞では作製効率が大幅に落ちること」「雄のマウスの方が効率が良いこと」などが記載されていた。 だがこの手順書が指示する「酸性溶液に浸した細胞を、培地で培養する際２時間程度『死ね』『バカ』『働け』など、罵倒による言語刺激を絶えず行うこと（言語には依らない）」という記述について、発表直後から世界
虚構新聞デジタル：本紙読者のみなさまへ、広告収入寄付のご報告
こんにちは、虚構新聞編集部です。平素は本紙のご愛読、誠にありがとうございます。 すでにご存じの通り、先週１８日に掲載後、日本ユニセフ協会による抗議によって削除した「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」と、翌１９日に掲載した本紙からの「ご報告」の両記事は、本紙の想像を超える大きな反響（いわゆる「炎上」）を呼ぶことになりました。このため一時本紙サイトにつながりにくくなるなど、本紙読者のみなさまに置かれましては、ご迷惑とご不便おかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。 当該記事を掲載した１８日から昨日２４日までの１週間累計アクセス数は通常の４倍、中でも１９日には１日で３３万ページビューに達するなど、７月の「森永グロス」お詫び記事掲載以来の大きなアクセス数を記録しました。このため本紙では今後の活動への影響を鑑み、社主ＵＫに対し１週間の記事執筆禁止処分を課したほか、冷却期間として本日まで記事
ドコモ、ひつじコンシェル７００万人をレイオフ
ＮＴＴドコモは６日、同社のスマートフォン端末内に勤務しているひつじコンシェルについて、今後１年間で７００万人をレイオフ（一時解雇）することをひつじコンシェル労組に通告した。５日には報道各社がドコモがアップル社製スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を導入すると相次いで伝えていることから、今回のレイオフはその動きを裏付けするものとして注目される。 ひつじ労組幹部によると、６日午前、ＮＴＴドコモから労組あてにレイオフを通知する内容の通告書が届いたという。通告書には今後１年間で７００万人のひつじコンシェルをレイオフするとともに、最終的には１００万人規模まで人員縮小するなどの内容が記載されていた。現在ドコモで働くひつじコンシェルは１０００万人を超えていることから、その７割にせまる大規模なレイオフに、労組からの反発は必至の様相だ。 今回の大規模レイオフ決定の裏には、５日に発覚したドコモのｉＰ
本紙「虚構新聞」が文化庁メディア芸術祭で受賞
文化庁が主催する文化庁メディア芸術祭実行委員会は１３日、ウェブサイト「虚構新聞」（本社・滋賀県大津市）など３４作品をエンターテインメント部門審査委員会推薦作品として選出した。計７４１作品にも上る応募作品の中から選ばれたという、まさかの事態にネット上では「また虚構か」との声が多く聞かれている。 １９９７年に始まった「文化庁メディア芸術祭」は、漫画・アニメ・ゲームなどにおいて優れた作品を顕彰する「メディア芸術の総合フェスティバル」として位置づけられ、過去にはソニーの犬型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」や、アニメ「魔法少女まどか☆マギカ」などが大賞を受賞している。 第１６回となる今回は過去最多となる３５０３作品が参加。本紙が選出された「エンターテインメント部門」には７４１作品、さらにウェブ媒体に限ると１２４作品の応募があった。 今回の受賞について、本紙社主のＵＫ氏は「デビューのときから１０年来のフ
虚構新聞社、「週刊アスキー」に記事提供で合意
虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）とアスキー・メディアワークス社（本社・千代田区）は、１９日、アスキー社が刊行するＩＴ系情報誌「週刊アスキー」に、虚構新聞社の取材記事を提供することで合意した、と発表した。同日発売の「週刊アスキー」１２月４日号から隔週ペースで提供記事を掲載する。 両社が交わした合意文書によると、虚構新聞社が取材・執筆したＩＴ系虚構記事を「週刊アスキー」内の「週替わりコラム・虚構新聞／号外」コーナーに掲載。掲載記事は、同社独自の取材網を生かしたオリジナルのものを提供する。 提供第１回となる１１月１９日発売の１２月４日号では「生体マウス『光宙』の開発に成功」という虚構記事を掲載。執筆記事とともに添えた「世界で最も有名な夢の国のマウス」写真が編集者により即効でボツにされたほか、第２回に提供する予定の記事概要もボツにされるなど、早くも前途多難をうかがわせている。 なお、本紙社主ＵＫは
「世界の山中モデル」洗濯機に注文殺到 閣僚贈呈で
ｉＰＳ細胞の作成に世界で初めて成功したことでノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授（５０）に対し、受賞の記念品として洗濯機を贈ることが２１日の閣議で正式に了承された。この報道を受け、現在贈呈される洗濯機と同型の機種に問い合わせや注文が殺到している模様だ。 山中教授が受賞会見の際、「受賞の連絡を受けたとき、自宅の洗濯機を修理していた」という発言を受けたもの。発言を聞いた田中真紀子文部科学大臣が新しい洗濯機の購入費として、閣僚に１人１万円程度の寄付を呼びかけ、１６万円が集まっていた。 今回、山中教授に送られるのは現在経営不振にあえぐシャープの洗濯乾燥機「ガラパゴス」。同社お得意のプラズマクラスター機能とＩＧＺＯ（イグゾー）液晶をとりあえず搭載してみたのが特徴だ。また、ガラパゴスの最上位モデルは定価２８万円前後であることから、不足分１２万円については、先日ｉＰＳ細胞の移植手術をでっち
ビックカメラ＋ユニクロが合体 「ユニカメラ」オープン
ビックカメラとユニクロは１１日、両社のコラボ店舗「ユニカメラ」を２７日、福岡県太宰府市にオープンすると発表した。両社は同日、コラボ店舗「ビックロ」を新宿東口にオープンさせると発表していたが、余った「ユニ」と「カメラ」の再利用先として、太宰府市に左遷店舗をオープンさせる。 ６階建てビルのユニカメラ１階には１５０台のＰＣを設置。これらは全て「しまむらオンライン」のサイトにつながっており、ユニカメラ店内にいながら、しまむらの商品が購入できるほか、ユニクロの商品を購入すると、購入額の１５％がヨドバシゴールドポイントとして加算される。 「業種を超えた互いのノウハウを生かす新しいショッピングセンター」を目指すビックロに対し、「互いのノウハウを殺しあう、血で血を洗うショッピングセンター」を目指しているのがユニカメラの大きな特徴だ。 この日の会見に出席したビックカメラの亀山副社長と、ユニクロの黒田副社長は
「ありがとう、スカイツリー」 一日限りの夢舞台、解体始まる
２２日に開業した東京スカイツリー（東京都墨田区、高さ６３４メートル）の解体式が２３日早朝から行われ、総事業費６５０億円をかけた一日限りの夢舞台に幕を閉じた。今後は１３年２月をめどに解体工事を完了し、翌１４年１月から、同じく高さ６３４メートルの「東京スカイツリー２（仮称）」の建設に取り掛かる。 ４年の歳月をかけて完成した東京スカイツリーは、当初、地上デジタル放送などの電波を発信することを目的に建設されていたが、すでに稼働中の東京タワー（東京都港区、高さ３３３メートル）からでも、支障なく電波を発信できることが建設２年目で発覚。その後、無駄な電波設備を省いたほうがスカイツリーの建設費を２割程度圧縮できることが分かったため、建設目的を「電波塔」から「娯楽施設」に変更した。 娯楽施設としての東京スカイツリー建設にかかった総事業費は約６５０億円だが、「東京ソラマチ」など新規にオープンした周辺施設からの
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