【特集】第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
立憲民主党にとって、第26回参院選（2022年）は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図 まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選（2021年）から、泉代表に交代した後の第26回参院選（2022年）に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも
今の野党共闘は果たして〈共闘〉の名に値するか？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
11月16日に発表した先の記事（野党共闘は失敗か？）では、小選挙区での候補者の一本化という点に限って野党共闘の検証を行い、有効であると評価してきました。それは一つの結論ではあったものの、より広く野党の連携という意味で考えていくならば、まだまだ欠落が多いと言わざるを得ません。 野党共闘の分析については、もともと長い時間をかけて様々な角度から行うことが望ましいと考えていました。しかし11月9日、選挙前の議席を確保できなかった点について科学的な検証を行うことが立憲民主党の両院議員総会で発表されると、翌10日、連合の会長が会見で「議席を減らしたということは失敗だった」とする発言を行います。先の記事は、そうした状況の中で、先手を取って最低限の事実を提示することが必要だと考えて、急ぎ出した次第でした。 そのような即席の検証でありながら、多くの人に読んでいただけたことをありがたく思います。東京新聞、北海
野党共闘は失敗か？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧
希望する政策として改憲を挙げる国民は1割にも満たないのに、一部の政治家が誰も彼もを国民投票へ囲い込もうとしている｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
希望する政策として改憲を挙げる国民は1割にも満たないのに、一部の政治家が誰も彼もを国民投票へ囲い込もうとしている 今年は3年ぶりに衆参両院で憲法審査会が開かれており、国民投票法改正案をめぐって注目される憲法記念日となりそうです。国民は果たして今、改憲をどれほど望んでいるのでしょうか。世論調査をもとにして現状を見ていきます。 自民が草案を出すたびに改憲派は減っていった まず憲法をめぐる民意の推移を振り返るため、世論調査を平均化したグラフを検討してみましょう。下の図は、改憲への賛否を問う各社の世論調査から、憲法を「変える必要がある」「改正すべきだ」などとした回答を改憲派（赤色）に、「変える必要はない」「現在のままでよい」などとした回答を護憲派（青色）に集約したものです。 図には1985年から2020年までの35年間しか表示していませんが、もともと55年体制下（1955年～）の世論は長く護憲が主
第49回衆院選情勢報道集約 最終更新｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第49回衆院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表は各都道府県の小選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準は下記のとおりですが、一定の例外があり、詳しくはガイドラインに記述しています（情勢報道集約のガイドライン）。 小選挙区・情勢報道集約 以下、各選挙区の情勢報道です。 ●この情勢報道集約は、原則として情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について：各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています（「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など）。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。例外として、地方紙は最も右の列に配置されています。
政党別・優勢順に小選挙区を並べ替えた結果 最終更新｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第49回衆院選 情勢報道集約（最終更新版）の結果を、各政党ごとに優勢と判断される順に並べかえました。 なお、最終更新版には地方紙の反映がありますが、ここでは全国を統一的に扱うために含めてはいません。個別の小選挙区の情勢報道は、下の記事を参照してください。 薄い黄色と薄い青色がせめぎあうところが接戦になっているとみられます。選挙結果は情勢報道から変化する可能性がありますが、その場合も、基本的には接戦の選挙区から動きがちになります。 例えば選挙結果が自民党に有利に振れた場合、自民党は薄い青が多く分布するラインまで議席を確保することになります。逆に不利に振れた場合、自民党は薄い黄色が多く分布するラインまで議席を後退させることになるわけです。それぞれの政党に関しても同様のことがいえます。 なお、前回の衆院選や参院選一人区は、事前の情勢報道と比べて選挙結果がやや野党側に振れる結果となっています。 自
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
小池氏の票はどこから来たのか？ 大差になったのはなぜなのか？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
⭐圧勝した小池氏は、票の分布が前回と真逆に 7月5日に行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏の圧勝に終わりました。今回の小池氏の得票率の分布を見ると（下図1）、黄色となっている渋谷区で最も低く、そこから離れるにつれて同心円状に高くなっていることが読み取れます。 図1. 小池百合子 得票率（2020年） しかし、2016年に行われた前回の都知事選で、小池氏にこのような傾向は見られませんでした（下図2）。これでは、むしろ都心に近い方で高くなっています。 図2. 小池百合子 得票率（2016年） 小池氏の地盤（支持が厚い地域）は、なぜこのように変化したのでしょうか。ここではその理由を地域分析から解き明かすとともに、小池氏圧勝の構図について考えていきます。 ⭐自民不在の都知事選だった今回 2020年都知事選の有力候補は、小池百合子氏、宇都宮健児氏、山本太郎氏、小野泰輔氏の4人でした。名前の横
今回の感染症への政府対応について｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
⭐各国の支持率の激変 「今は政府を批判するのではなく、団結して危機に打ち勝つことが大切だ」 「批判なら勝った後にしろ」 こういった言葉を見かけるようになりました。しかし、今の政府は拡大する感染症を前にして、果たして合理的な対応をとっていると言えるのでしょうか？ そうだということができないなら、声を上げてそれを正していくことこそ必要となるのではないでしょうか。 もし、はじめから国民の方を向いた政策をやっていれば、「批判なら勝った後にしろ」などという言葉以前に、おのずから支持する人は増えるでしょう。 現に、感染が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。アメリカでも、ニューヨーク州のクオモ知事の支持率は跳ね上がっています。それは普段、「支持率が上がった」という時のようなレベルではありません。いずれ各国をまとめてみたいですが、いくつか挙げるとこのようなグラフになっています。 アン
選挙ブーストをおこすために｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
図1.無党派層の推移 1．無党派層は選挙のたびに大きく減少してきた 上の図1に、2013年1月以降の無党派層の推移を示しました。一つ一つの点が各社の世論調査の結果で、太い線がその平均です。（なお、各社に固有の偏りを検出し、補正をかけています） また、参院選と衆院選の時期をラベルと点線で示しました。こうしてみると、選挙の時に無党派層が大きく減少してきたことが明らかになります。 無党派層が減少するということは政党支持層が増加することと同義なので、選挙時には政党支持率が上がる傾向があるということです。 2．無党派層の30％ラインを知ってほしい 図1にはまた、30％のラインを赤線で示しました。この線は極めて重要です。なぜなら、23回参院選、47回衆院選、24回参院選、48回衆院選と、国政選挙のたびに無党派層は30％まで降下しているからです。 現在の無党派層は41％程度で推移しているので、これが30
内閣支持率急落の情勢を「支持理由」から見る｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本テレビの世論調査をもとに、内閣の支持理由と不支持理由を検討してみます。理由については各社の世論調査で選択肢がかなり違うので、平均はうまくとれないんですね。なので偏りを念頭に置きつつ考えていくことにします。 日本テレビの世論調査を平均と比較してみましょう。（下のグラフ自体は過去の記事を参照してください） 上のグラフの赤線と青線は、それぞれ内閣支持率と不支持率について世論調査を平均したものです。 この平均の線について、下のグラフでは日本テレビの世論調査で発表された値（こちらは補正しないままのもの）と比較してしてみました。 内閣支持率について平均（赤）と比べると、日本テレビ（オレンジ）はやや低く出る傾向があることがわかります。また、不支持率の平均（青）と比べ、日テレ（水色）はやや高い傾向です。大きく平均と違っている箇所を①、②と書き込んで示しました。このくらい誤差でずれることはあるということ
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