ＩＡＥＡ、ウクライナとロシアに自制要請 クルスク原発状況注視
ウクライナによる越境攻撃が続いているロシア西部クルスク州で９日、クルスク原子力発電所があるクルチャトフへの電力供給が遮断された。提供写真。８月撮影（２０２４年 ロイター/MIC Izvestia / IZ.RU via REUTERS） [モスクワ ９日 ロイター] - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、ロシア最大級の原子力発電所がある西部クルスク州で戦闘を続けているウクライナとロシアに対し自制を呼びかけた。 グロッシ氏はクルスク原子力発電所を巡る状況を注視しているとの述べた。 ロシアのメディアによると、ロシアのウィーン駐在外交使節団はＩＡＥＡに対し、撃墜されたミサイルの破片と思われるものがクルスク原発で発見されたが、原発に対する直接的な攻撃の証拠はないと伝えた。 これに先立ちクルスク州のスミルノフ知事代行は、クルスク原発があるクルチャトフへの電力供給が遮断されたと明らか
中国、米の通商法301条調査開始に警告 「あらゆる措置」で対応
中国商務省は１７日、中国の海運、物流、造船セクターを対象とした米国の調査開始に断固反対すると表明し、自国の権利と国益を守るためにあらゆる措置を取ると警告した。２０２３年７月撮影（２０２４年 ロイター/Mike Segar） ［北京 １７日 ロイター］ - 中国商務省は１７日、中国の海運、物流、造船セクターを対象とした米国の調査開始に断固反対すると表明し、自国の権利と国益を守るためにあらゆる措置を取ると警告した。 声明で、米国の動きは事実無根で自国の産業問題を中国に転嫁しており、経済の「良識」に反すると主張。「国内の政治的な必要性から、米国は通商法３０１条に基づく新たな調査を開始したが、これは同じ過ちの繰り返しだ」と非難した。 米大統領選の激戦地ペンシルベニア州で選挙活動を行っているバイデン大統領は１７日、「鉄の街」ピッツバーグで中国の金属製品に対する関税引き上げを訴える見込み。バイデン政権
米テキサス州がファイザー提訴、「コロナワクチン有効性の説明に誤り」
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は１１月３０日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。２０２２年５月撮影のイメージ写真（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） Jonathan Stempel [３０日 ロイター] - 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は３０日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。 訴状でパクストン氏は、ファイザーがワクチンを接種した人に「相対的なリスク低減」をもたらすとの理由でワクチンの有効性を９５％とする主張は誤解を招いたと指摘した。 同氏はこの主張はわずか２カ月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、ワクチンの有効性は０．８５％にとどまることを示してい
新たな黒海回廊で食料の輸出拡大が可能＝ウクライナ農業団体
１０月２３日、ウクライナの農産物生産者は新たな黒海回廊により、月に最大２５０万トンの食料輸出が可能になると述べた。写真は小麦を刈り入れるコンバイン。ウクライナのキーウ地方で昨年８月撮影（２０２３年 ロイター／Viacheslav Musiienko） Pavel Polityuk [キーウ ２３日 ロイター] - ウクライナの農産物生産者は新たな黒海回廊により、月に最大２５０万トンの食料輸出が可能になると述べた。国連などが仲介した黒海経由の穀物輸出合意からロシアが離脱した影響をほぼ相殺できると指摘した。 穀物輸出合意は７月に失効。ロシア側は、同国産穀物と肥料輸出に課された制裁措置の解除を求めていたが、これが満たされなかったと批判し、合意履行を拒否したためだ。 ウクライナはそれ以降、ロシアによる事実上の封鎖を打破するため、一時的な人道回廊を設置した。ウクライナの海運関係者によると、これまでに
中国、アニメ制作者に「不健全」作品の排斥要求
中国の放送規制当局、国家広播電視総局（広電総局）は２４日遅くに公表した通知文で、オンラインで配信するアニメーション動画の制作者に対し、「健全な」作品をつくるよう求め、暴力的だったり、低俗で性的だったりするコンテンツを排斥するよう促すと表明した。写真は７月に上海で撮影（２０２１年 ロイター／Aly Song） ［上海 ２５日 ロイター］ - 中国の放送規制当局、国家広播電視総局（広電総局）は２４日遅くに公表した通知文で、オンラインで配信するアニメーション動画の制作者に対し、「健全な」作品をつくるよう求め、暴力的だったり、低俗で性的だったりするコンテンツを排斥するよう促すと表明した。 広電総局は、アニメ動画は子どもや若者が主な視聴者だと指摘。各適格機関は「真善美を発揚する」コンテンツを放送する必要があるとした。 中国共産党はここ数カ月、エンタテインメント業界に対する締め付けを強化している。
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