施行７０年、憲法改正はいま 「この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」。悲願の憲法改正。その言葉は自らを奮い立たせる首相の決意の表れだった。日本国憲法が施行から７０年を迎えた。改憲か、護憲か。国論を二分する難しいテーマだが、そもそもわが国の憲法はなぜ一度も改正されなかったのか。憲法のいま、そして未来を考えたい。

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に関する議論が学会を中心に活発化する中、 防衛産業や自衛隊の実情に詳しいジャーナリストの桜林美佐氏は「イデオロギーに基づく反対論が多い印象」と指摘する。 防衛ジャーナリストの桜林美佐氏（写真:大槻純一、以下同） 日大芸術学部卒。フリーアナウンサーなどを経て、防衛ジャーナリストに。「自衛隊と防衛産業」「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」「誰も語らなかった防衛産業」などの著作がある。 デュアルユース技術をどのようにとらえていますか。 桜林：辞書的には、確かに軍事にも民生にも両方使えるという意味だと思います。ただ、それだけではちょっと説明しきれない部分があります。 防衛装備品は極めて厳しい要求であるミリタリースペックを満たすものでなければいけません。デュアルユースと一口にいっても、民生品に使っているものを、そのまま簡単に防衛装備品に転用できるわけではあり

能力を持っていることは分かっていたが、北朝鮮が今月初め、日本の米軍基地を攻撃対象とする「意図」を明確にしたことは深刻に受け止めなければならない。米軍施設でも、国会議事堂でも、わが国が自衛権を発動する事態になるからだ。 一方で、日本人の頭の中から、相変わらず抜け落ちていることがある。テレビは、基地近隣住民の「間違って、うちに落ちてきたら恐ろしい」というインタビューを流していたが、最も危機にさらされているのは基地で暮らし、異国の地でミサイルの標的となっている米軍人家族だ。 米軍がいるから巻き込まれる－というのが反対派の主張だが、見方を変えれば、米国民が暮らしていれば、米国は必ず彼らを守る。在日米軍基地は、米国による日本防衛の大事な要素でもある。 さらに言えば、朝鮮半島有事が濃厚となれば、在韓米軍基地に住む家族などを脱出させることが喫緊の課題となる。 ＣＮＮによると、在韓米軍は今年１月、沖縄への

【江崎道朗のネットブリーフィング　第8回】 トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！ 昨年8月15日、台湾の方々の手によって大東亜戦争を「評価する」記念碑が建てられている。場所は、沖縄南部の糸満市にある沖縄平和祈念公園の、各県の慰霊塔が立ち並ぶ摩文仁の丘の一角だ。沖縄戦で亡くなった人々を慰霊・追悼する聖地である。 「台湾之塔」という文字は、台湾総統の蔡英文氏による揮毫だ。昨年台湾に誕生した蔡英文政権は中国共産党と距離を置き、日米との関係を重視している。日本台湾平和基金会などによる「碑文」には、こう書かれている。 《台湾之塔は、先の大戦に台湾から参戦し散華された軍人軍属などの御霊を慰霊・顕彰する碑であります》 慰霊は霊を慰めるという意味。顕彰とは「隠れた功績・善行などをたたえて広く世間に知らせること」という意味だ。 大

「籠池爆弾」の破壊力やいかに 「籠池爆弾」という言葉は今年の流行語にでもなるのだろうか。学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われる。最大の焦点は、安倍首相夫人から受け取ったという１００万円の真偽だが、この疑惑が持ち上がった経緯には不可解な点も多い。さて、真実やいかに。

安倍政権は、南西諸島防衛のため昨年一月末、沖縄に「第９航空団」を新編成し、戦闘機を倍増したほか、近々、石垣島や宮古島にも自衛隊を配備する予定だ。 しかし韓国に反日反米政権が登場し、対馬海峡が防衛ラインとなれば、南西諸島の防衛強化だけでは不十分だ。岩国基地の強化も必要になってくる。米軍による岩国基地強化は、対馬海峡防衛を考えれば日本にとってもプラスだ。日本の場合、ロシアによる北方領土の軍事基地化にも対応しなければならない。 中国のアジア太平洋「侵略」工作に対して無策であったオバマ民主党政権と異なり、トランプ共和党政権は中国やロシアの軍事的台頭に対応し、世界各地の軍事紛争を事前に抑止しようとしている。そのためにアメリカの防衛費をＧＤＰの四％まで増加する方針だ。当然のことながら同盟国に対しても最低防衛費ＧＤＰ二％を達成するよう求めている。　　防衛費が僅かＧＤＰ一％に過ぎない日本も、倍増することが

真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業　医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。　臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 日本では、悲惨な医療事故が起こる度に、医療バッシングが起こり、医療不信に拍車がかかる。その度に「日本の医療はひどい」「欧米に

今、重度障害児の教育の専門家が、言葉も意志もないと考えられていた重度の障害を持つ子供たちから直接言葉を引き出すことに成功しています。従来の常識を根底から覆す説を唱える國學院大學の柴田保之先生は、人生の途中で病気や事故などで意識障害となった大人も同じで、彼らにも意識や言葉があって、そこから新しい会話が生まれるのだといいます。 「重度障害者に言葉はない」常識のウソ 意外に思う人もいるでしょうが、どんなに重い障害を持った人でも、彼らの中には言葉が存在します。その障害が後天性のものでなく、先天性のものであってもです。このことは、今まで研究を積み重ねてきた私の中で決して揺らぐことのない確信になっています。ただ、私のような考えは医学や教育の世界ではまだまだ少数であることも事実です。 医学の世界では、今でも「重度障害者の世界に言葉はない」という考え方が“常識”です。実際、そう信じて見ていると、そのように

【江崎道朗のネットブリーフィング　第6回】 トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！ 韓国は、アメリカと日本を敵に回して独立を維持できると思っているのだろうか。 韓国は、ソウルと釜山の「慰安婦」像を撤去するどころか、「竹島」と「東海」も含む三点セットを持ち出して反日挑発をますますエスカレートさせている。1月には、2018年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ホームページで竹島（島根県隠岐の島町）を「Dokdo」（独島）と記載して韓国領であることをアピールした。「オリンピックに政治的主張を持ち込むのは国連憲章違反だ」として日本政府が外交ルートで抗議したが、韓国側は無視。2月20日には、韓国外務省がHPにおいて日本海を「東海」とPRする動画を公開した。 韓国の政府だけでなく、野党はもっとひどい。日韓軍事情報保護協定の破棄

なぜAI・人工知能を学ぶのにPythonのプログラミングスクールなのか？Pythonは、AIのベースとなる機械学習やデータサイエンスのライブラリが充実したプログラミング言語で、しかも学習しやすいという特徴があります。 そのため、Pythonを学びたい、という人のほとんどが、 AIに関わりたい、 機械学習で業務を効率化したい、 データ分析を有効に実施したい という希望を持っています。 AI関連市場は2030年に87兆円以上が見込まれる成長市場Ernst & Youngの研究所が2015年に出したレポートによると、2030年に87兆円以上の市場になることが見込まれています。E&Yは世界の4大コンサルティングファームの1角です。現在の世界の動きを見ても、AIを中心にどんどんビジネスが拡大し、より注目度があがっているのがわかります。 そのうち、AIの活用はパソコンを使うのと同じくらい当たり前になっ

東日本大震災での原発事故をきっかけに反原発運動に参加するもその運動に疑問を持ち、運動から離れた。そのときの体験をもとに、活動や情報発信を行っている千葉麗子。 日本のために何が出来るのか模索した結果、現在辿りついた“愛国”とは何なのか？ 子供のために、将来のために日本に今必要な事を訴える！『ママは愛国』集中連載シリーズ“教育勅語”！ 日本人が負け続けないために言いたいこと！ 倉山満先生から、以下についてどう思いますか？　と尋ねられました。 否定したい価値観＝大日本帝国、帝国憲法、教育勅語、高度経済成長 肯定したい価値観＝日本国憲法、平和、人権、民主主義、環境保護 『逆にしたらよくわかる教育勅語』（倉山満　ハート出版、2014年） 皆さんはいかがですか？ 私の答えは「肯定したい価値観」がパヨク。「否定したい価値観」が純正日本、愛国心。 ちなみにパヨクというのは、本来、反体制側です。なのに、こう

MOOC（ムーク）とは、Massive Open Online Courseの略です。直訳すると、たくさんの（Massive）、開かれた（Open）、インターネット上の（Online）、講座（Course）となります。受講生はインターネット上で公開された無料の講座を受講し、修了条件を満たすと修了証が取得できます。さらにオンラインコミュニティでは受講生どうしで質問し合い講義への理解を深めます。そして生徒たちは取得した修了証を職探しなどに役立てることができます。MOOC元年といわれる2012年。スタンフォード大学、ハーバード大学、そしてマサチューセッツ工科大学の教授らが、本格参入しことをきっかけに世界中へサービス拡大していきました。 「coursera」「udacity」「edx」とその歴史について MOOCという用語が始めて登場したのは2008年と言われています。2012年の秋にスタンフォー

トランプ大統領は単独で選挙に勝ったのではなく、有能なブレーンがいた イギリスの経済雑誌に「The economist」というのがあります。 結構有名で、日経に一部翻訳が載っています。（１記事のサマリーくらいですが） そのThe economistは昨年の大統領選以来、トランプ大統領に関する記事が毎回載っているのですが、そこにこういう一節がありました。 「アメリカの保守的WebメディアBreitbartの編集長が、トランプの戦略的参謀を務めている」 BreitbartなんてWebメディアの存在を知っている日本人はほとんどいないでしょう。 2016年の５月頃からトランプ大統領が色物ではなく本格候補である、と発信していた江崎道朗さんは、Breitbartを読んで、トランプ陣営の動きを観察していたそうです。 そりゃ、戦略的参謀が編集長のメディアなら、一番フレッシュな情報を持っていて当然ですね。 さ