国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。 「もうやめましょう」 自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。