国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。 「もうやめましょう」 自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。

仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は前の月と同じ水準の１．１４倍で、引き続き堅調な雇用情勢が続いています。 都道府県別で見ますと、東京都が１．６７倍と最も高く、福井県と愛知県が１．５５倍、福島県が１．５４倍などとなっています。 一方、最も低いのが沖縄県で０．７６倍、鹿児島県が０．８０倍、埼玉県が０．８１倍などとなっています。 また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて３．０％増えました。 産業別では医療、福祉が１１．３％、生活関連サービス業、娯楽業が８．０％、卸売業、小売業と教育、学習支援業が３．９％、それぞれ増えました。 厚生労働省は「新規の求人数が３か月連続で増加するなど、堅調な雇用情勢が続いている。円安による原材料費の上昇などが雇用に与える影響について、引き続き注視していく」としています。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 奈良県のハロワで不正があったとして27日、男性職員が減給処分になった 労働局の求人情報を数分間だけ公開し、当時非常勤だった女性に応募させた 金銭や物品の授受などは確認されていない 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ