安倍元首相の政治資金2.1億円を“無税相続”した昭恵夫人 私人が政治資金を動かすことに「道義的に問題」の指摘 NEWSポストセブン / 2024年1月16日 16時15分 ファーストレディ時代から森友学園問題や桜を見る会など数々の疑惑に関与し、その都度「私人」(閣議決定文書)と逃れてきた安倍昭恵夫人が、夫・安倍晋三氏の死後、巨額の政治資金まで引き継いだ。そのカネを私人として自由に使われては、「政治とカネ」の闇は一層深まっていく──。 安倍氏を秘書時代から支えてきた名物後援会長の伊藤昭男氏(伊藤製鋼会長)の葬儀が1月6日に地元・下関市で営まれ、昭恵夫人が弔辞を読んだ。 葬儀は伊藤家や安倍晋三後援会の合同葬で、安倍派から吉田真次・代議士、杉田水脈・代議士らが参列したが、安倍氏の元後援者の間で話題になっていたのは、「安倍氏の後継者」として当選した吉田氏の“困窮”ぶりだという。 地元紙記者の話だ。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)と「志帥会」(二階派)の関係先を家宅捜索してから2週間以上が過ぎた。派閥幹部や会計責任者、議員秘書らから聴取を重ねてきた特捜部は裏金疑惑で名があがる議員本人の責任追及にフォーカスを当て、派閥から高額なキックバック(還流)を受けていた議員を逮捕。事件は新たな局面を迎えた。 ただ、自民党内には「本気で最大派閥を追い詰めれば、法務・検察の人事で“報復”されることになるかもな」との声も漏れ、大物議員の逮捕までには至らないとの見方が広がる。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「特捜部が“報復”を恐れることがあれば、ますます国民の『上級国民』批判は燃え上がるだろう」と見る。 年末に怒涛の安倍派家宅捜索。柿沢未途前法務副大臣が逮捕された 最大震度7の地震が能登半島を襲った元日、ある全国紙幹部は「大
4日の東京株式市場で日本航空の株価が一時、前年末終値比69円(2.5%)安となった。羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突した事故により欠航などが業績を下押しすると懸念された。乗客乗員が全員脱出し死者が出なかったことが評価され、終値は21円05銭(0.8%)高の2796円05銭だった。 事故は2日に発生。札幌発羽田行き日航機が焼失した。日航によると、航空機の損害見込み額は約150億円で航空保険が適用されるという。 中堅証券関係者は「年始の運航に影響は出たものの損失は限定的と判断され、買い戻す動きが出た」と分析した。
中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は2日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。2022年8月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [台北 2日 ロイター] - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は2日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では1月13日に総統・立法委員(国会議員)選挙が行われる。 習近平国家主席は12月31日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ
つくだ・よしお/1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤~クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ダイハツ不正の衝撃(2) 「低コストで良質な自動車を提供するため、1ミリ1グラム1円1秒にこだわる」。車両認証試験で不正が発覚したダイハツ工業では、経営陣が社内でこんなスローガンを掲げていた。この経営方針が今回の不正にどう影響したのか。そこには、どの会社にもありがちな「悲しい現実」があった。 「1ミリ1グラム1円1秒にこだわる」とは、ダイハツが得意とする軽自動車の室内を1ミリでも広く、車重を1グラムでも軽くすること。そして、他社にないそんなクルマを1円でも安く、1秒でも早く開発・生産することだ。ダイハツはこれが「良品廉価なクルマづくり」につながると主張してきた。 ダイハツの歴代の軽を見ると、この経営方針が実際の商品に表れていることがわかる。 2003年発売の「タント」は、軽の既成概念を超える室内の広さでライバルを圧倒した。軽規格の限られた全長と全幅の中で、室内のスペースを最大限に確保。全高
車両安全の認証不正問題でダイハツ工業は26日、本社工場(大阪府池田市)の稼働を停止した。これにより、国内4工場全てがストップした。国土交通省は同社を立ち入り検査し、車両が安全や保安基準に適合するか確認を進めるが、検証項目は多岐にわたり、出荷停止が長期化する恐れもある。そうなれば中古車市場でのダイハツ車にも大きな影響を及ぼす可能性が高まる。 ダイハツ車駆け込み需要も自動車用品や中古車を販売する店舗「オートバックス」を運営するオートバックスセブンによると、現時点で不正問題によるダイハツの中古車の買い取り価格や販売価格に影響はないとしている。 ただ、ダイハツ車の出荷停止が長期化した場合は、中古車市場にも2つの動きが起きる可能性を指摘する。ひとつは、ダイハツの「タント」や「ムーヴ」といった特定の人気軽自動車の需要拡大だ。「新車が流通しないとなると、現存する中古車を買い求める駆け込み需要の動きが活発
「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正
日本郵便「封書30年ぶり値上げ」でも続く苦難 郵便物激減で4年後に「赤字額3000億円」と試算 東洋経済オンライン / 2023年12月26日 7時20分 「郵便事業の営業損益は2022年度に▲211億円と民営化後初めての赤字を計上したところ、当社においては、引き続き、賃上げや適正な価格転嫁の推進、郵便利用拡大のための取組を実施していくとともに、更なる業務効率化の取組を推進してまいる所存ですが、それでもなお、営業収益の減少・営業費用の増加を打ち返すことが難しく、今後の郵便事業収支は、別添のとおり、非常に厳しい見通しとなっております」 【郵便物値上げの歴史】消費増税を除くと、単純値上げは意外と少なかった 日本郵便の千田哲也社長は、総務省の玉田康人・情報流通行政局郵政行政部長に宛てた12月13日付の要望書にこう記した。 郵便事業の営業赤字は2023年度に919億円に拡大する。郵便料金を値上げし
12月21日、来年1月の台湾総統選を前に、中国共産党が対中融和路線の政党支持へと世論を操作するため、台湾農村部の宗教団体との交流を活発化させていることが、台湾政府の文書と安全保障当局者らの証言で明らかになった。写真は台中にある媽祖廟で11月撮影(2023年 ロイター/James Pomfret) James Pomfret Yimou Lee [大甲(台湾) 21日 ロイター] - 来年1月の台湾総統選を前に、中国共産党が対中融和路線の政党支持へと世論を操作するため、台湾農村部の宗教団体との交流を活発化させていることが、台湾政府の文書と安全保障当局者らの証言で明らかになった。 中国政府や共産党が運営する宗教団体、国営メディアのウェブサイトを調査したところ、中国のゼロコロナ政策が終了したのを受け、今年は台湾から中国への宗教的な旅行が増加している。そのうちの数十件は、海の女神「媽祖」(まそ)崇
ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」 日刊ゲンダイDIGITAL / 2023年12月25日 9時26分 【注目の人 直撃インタビュー】 青木美希(ジャーナリスト) 昨年から今年にかけ、日本の原発政策が大きく変わった。できる限り減らすとしていたものが、脱炭素を旗印に新増設まで容認され、COP28(国連気候変動会議)では「2050年までに世界の原発容量を3倍にする」という宣言に賛同した。福島原発からの海洋放出も地元関係者の理解なく強行された。 あれほどの大事故を起こしながら、どうして日本は原発を止められないのだろうか──。30年にわたって原発問題を取材し続け、新著にまとめたジャーナリストに話を聞いた。 ◇ ◇ ◇ ──原発をめぐる方針転換をどう見ていますか。 ずいぶん目まぐるしく、あっという間にひっくり返るなと。一番の問題は、説明
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