報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感　去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った

相模原障害者殺傷事件の植松聖被告にほぼ毎月接見するようになって間もなく２年になる。主張していることは変わらないのだが、半年ほど前から植松被告の変化で気になっていることがあるので書いておきたい。 ５月の連休明けに届いた最近の手紙には「裁判は１月８日の11時に決まりました」と書いてあった。公判日程が2020年１月８日から３月までと決まったことは、この４月からマスコミで一斉に報じられている。４月上旬より裁判での被害者参加制度を利用するかなど被害関係者への説明が始まったことで、マスコミ各社が一斉に知るところとなったのだ。 秋葉原事件の加藤智大死刑囚の公判では被害者の特別傍聴席が設けられ、加藤死刑囚は入退廷時に毎回、そこへ向かって謝罪のお辞儀をしていた。相模原事件でも特別傍聴席が設けられるだろうが、大きく異なるのは19人の犠牲者遺族がいまだに実名を公表しておらず、その席には座らないと思われることだ。

「恥ずかしいことは、いっさいありません。顔と名前を出して、正々堂々と闘おうと決意しました」――今年の2月、大阪府立の高校に勤務する現役の若手教員が、実名・顔出しで記者会見に臨んだ。 覚悟の訴えをおこなったのは、西本武史さん。長時間労働により適応障害を発症したとして、損害賠償を求めて、府を提訴した。 西本先生は休職を経て、いまは職場に復帰して2年目である。現役の教員が実名・顔出しで裁判報道に応じるのは、異例といえる。 じつは、記者会見の数日前に先行報道があった時点では、西本先生は匿名で対応していた。ではなぜ、実名・顔出しを決断したのか。先月23日に第1回の口頭弁論を終えた西本先生に、その覚悟に至った思いを取材した。その語りからは、生徒の前に立つ「教師」としての思いが見えてくる。 （事案の概要） 訴状によると、西本先生は2017年度に入ってから、教科担当、学級担任、運動部顧問等の業務に加えて、

トンネルを抜けて、東京からの新幹線が京都駅へと減速していく。鴨川を渡ると、車窓から金網に囲まれた空き地と、古い団地が見える。京都は今、観光客であふれ、京都駅周辺はホテル建設ラッシュに沸く。観光地へ急ぐ人たちは通り過ぎてしまうが、京都には部落差別に抵抗した人たちの歴史も刻まれている。部落差別は、地名を明記して地区の現状や未来を語ることさえ、抑圧してきた。再開発の波にさらされ立ち退きが迫る京都駅前のまちで、出身地を隠すことを強いられてきた人たちに、まちへの思いを聞いた。（京都新聞社・岡本晃明／Yahoo!ニュース 特集編集部）

平成最後にして最大の番狂わせとして歴史に名を刻むであろう、映画「カメラを止めるな！」の熱狂が、日本アカデミー賞の授賞式と、金曜ロードショー放映というピークを迎えてから、はやくも1ヶ月がたちました。 金曜ロードショーでは、異例の冒頭40分ノーカット放映を敢行し、視聴率も11.9%で今年最高を記録。 映画館の動員数の200万人の数倍の視聴者が、カメラを止めるな！に触れる結果になりました。 カメラを止めるな！の聖地とも呼ばれるようになった、池袋シネマ・ロサでの公開は2018年6月23日から、金曜ロードショー放映の前日の3月7日までの、連続258日にもわたる超ロングランとなり、映画全体では公開日から連続300日上映を更新するなど、今でも様々な映画館での上映が続いているようです。 カメラを止めるな！の足跡を辿ると、あらためてカメ止めがインディーズ映画とメジャー映画の壁、出演者と観客という役割の壁など

東京都足立区の病院で、手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして、準強制わいせつに問われた乳腺外科医（43）に対し、東京地裁（大川隆男裁判長、内山裕史裁判官、上田佳子裁判官）は20日、「事件があったとするには、合理的疑いを差し挟む余地がある」として無罪とする判決を言い渡した。 被害証言は術後せん妄の幻覚体験の可能性 判決は、被害を訴えるA子さんの証言には迫真性があり、一貫しているとする一方で、母親の証言、他の医師や看護師の証言などを細かく検証。検察側は、病院関係者は口裏合わせをしていて信用できないと主張していたが、裁判所は「大筋において信用できる」と退けた。 そのうえで、乳房手術は術後せん妄の危険因子であり、手術に使われた麻酔薬や術後の痛みがせん妄の原因になる可能性がある、とする専門医の証言を検討。A子さんにはこの麻酔薬が通常より多く投与される一方、鎮痛剤の投与は少なく、術後に疼痛を訴えてい

手術直後の女性の胸をなめたなどとして、40代の乳腺外科医が準強制わいせつ罪に問われていた事件。東京地裁（大川隆男裁判長）は20日の判決で、外科医を無罪とした。 本件では、2016年5月10日に東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻ってから、医師に左胸をなめられたなどして被害を訴えている。一方、外科医は一貫してわいせつ行為を否認し、無実を訴えてきた。 当日、LINEでAさんから連絡を受けた知人が警察に通報。駆けつけた警察官が、左乳首付近から微物を採取した。裁判では、警視庁科捜研による微物鑑定の信用性と、A子さんの証言の信用性が最大の争点となった。 検察は、被告人のDNAが含まれる唾液及び口腔内細胞が検出された、と主張。鑑定を行った研究員は経験豊富で知識や技術、技量は充分などと鑑定の信用性を強調し、被害を訴えるA子さんの証言も信用性が高いと

大学の授業概要を示すシラバスのことがTwitterで話題になっていました。シラバスは、文部科学省の方針で、授業概要、テーマ、参考書、成績の評価基準…と年々細かくなる一方ですが、現状のままシラバスの厳格化を進めてしまえば、学生が「詰む」可能性があります。大学の現場では、学生をより学ばせるための取り組みが、学生から学びの機会を奪うという皮肉な状況が起きているのです。 本来は授業に加え、予習・復習4時間以上が必要なぜ、シラバスは年々記載する事項が増えているのでしょうか。 それは、文部科学省が、「パラダイス」だとか「レジャーランド」などと批判された大学教育の向上に取り組んでいるからです。同省は、サイトで下記のような具体的な「声」を紹介しているほどです。 Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はど

大阪地裁で注目すべき判決がある。性的被害を訴えた女性らの虚偽証言に基づいて約6年も身柄を拘束され、再審で無罪となった男性が、警察や検察のみならず、有罪とした裁判所の責任をも追及している国賠訴訟だ。 再審無罪までの経緯　65歳だった男性は、自宅の集合住宅で、同居していた養女に対し、11歳だった2004年と14歳だった2008年の2度にわたって無理やり性的関係をもち、胸をつかむなどしたとして2008年に逮捕され、大阪地検に起訴された。立件には至らなかったが、この女性はこれ以外にも何度となく男性から性的被害を受けたと述べていた。 男性は捜査公判を通じて一貫して容疑を否認した。しかし、女性の告白やその2歳上の兄の目撃証言が決め手となって2009年に大阪地裁で有罪となり、大阪高裁、最高裁を経て2011年に懲役12年の実刑判決が確定した。 事態が一変したのは2013年だ。服役中の男性による再審請求を受

2019年１月７日発売の月刊『創』（つくる）の特集は「出版社の徹底研究」だ。12月は年末進行で取材・執筆が本当に大変だったが、今の出版界をめぐる興味深い状況がいろいろわかって面白かった。11月に取材したテレビ界もそうだったが、いまメディア界はドラスティックな構造的変化を遂げている。以前の方程式があてはまらないような現象が次々に起きているのだ。 ここで報告する講談社のケースもその一つかもしれない。詳細はぜひ『創』の特集を読んでいただくとして、ここでその一部を紹介しよう。 講談社の社屋にかかる垂れ幕は　大手出版社の社屋には、ヒットしている本の垂れ幕がかかっている。マガジンハウスでいえば「君たちはどう生きるか」だが、いま講談社の社屋にかかっている４本の垂れ幕のうち２本は『転生したらスライムだった件』と『はたらく細胞』だ。これが今、講談社で「異例の大ヒット」と言われているのだが、作品名を聞いてもわ

２２日午後９時２７分（日本時間２２日午後１１時２７分）ごろ、インドネシア中部のジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で津波が発生し、死者・行方不明者は２００名を超えた模様だ。津波は、東日本大震災のように海域で発生した地震が引き金になることが多い。しかし、インドネシア国家防災庁の発表では、今回は近隣で海底地震は観測されておらず、スンダ海峡の火山島にあるクラカタウ火山が２２日午後９時過ぎに噴火し、これが原因となって海底地滑りまたは山体崩壊が起きたとみられる。この火山は１８８３年にも大爆発を起こし４万人近くの犠牲者を出したが、その多くは今回と同様津波によるものであった。 インドネシアと同じように、日本列島も海に囲まれた火山大国だ。だから、今回のインドネシアの火山津波災害は他人事ではない。実際、この国でも同様の火山津波による災害はこれまでに何度も起きてきたのだ。実は、日本史上最悪の火山災害で

今日にも保釈されるかもと言われていた日産のカルロス・ゴーン前会長が、東京地検特捜部に特別背任の容疑で再逮捕されました。ゴーン氏の逮捕は３度目になります。この件については、国民の関心が高い割に、基礎となる刑事訴訟法の規定についての解説があまりないため、本稿で簡単に説明しようと思います。 １　ゴーン氏の身柄拘束の経過　ゴーン氏の身体拘束については、新聞記事で確認できる限り、以下のような経過を辿っています。東京地方検察庁特別捜査部を通称「特捜部」といい、特に今回のゴーン氏の件のような重要事件の捜査、起訴、公判を担います。 １１月１９日　特捜部が逮捕（(1)10～14年虚偽記載で） １１月２１日　東京地裁が３０日までの勾留決定（(1)で） １１月３０日　東京地裁が特捜部の勾留延長請求を認め１２月１０日まで勾留延長決定 １２月１０日　特捜部が起訴（(1)で） 同　　　　日　特捜部が再逮捕（(2)15

2015年の改革メンバーが都内で会見「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という警句がある。あの頃の「熱さ」を思い出して緊張感を味わった、12月16日の記者会見だった。開催を要望したのは国際バスケットボール連盟（FIBA）で、質疑に応じたのは川淵三郎、インゴ・ヴァイス、スコット・ダーウィンの3氏。いずれも2015年1月に結成された「ジャパン2024タスクフォース」のメンバーだ。 4年前の冬、日本バスケットボール協会（JBA）は国際資格停止処分を受けていた。男女、年代を問わないあらゆる代表チームが国際試合から排除され、オリンピックやワールドカップの予選出場も許されない窮地だった。日本側から川淵現JBAエグゼクティブアドバイザー、FIBA側からエグゼクティブコミッティーのメンバーであるヴァイス氏が「コー・チェアマン（共同議長）」に選出され、日本バスケの抜本的な改革に尽力した。 2015年のチャレンジは成

80歳おばあちゃん巻き添え死、死者計4人燃料税引き上げに対する抗議デモが暴徒化しているフランスの南部マルセイユで、80歳のおばあちゃんが窓の覆いを閉めようとして催涙ガス缶の直撃を受け、亡くなりました。11月17日に始まったこの抗議デモは「黄色ベスト（イエロージャケット）運動」と呼ばれていますが、死者はこれで4人目です。 仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。発端はディーゼル車やガソリン車を使う運転手の生活困窮です。 3日、マクロン大統領は緊急会議を開き、非常事態宣言を除く、すべての対応を協議しました。極右政党「国民連合（旧国民戦線）」のマリーヌ・ルペン党首は「マクロンはこの半世紀で自国民に対し発砲する

11月21日に羽田発福岡行日本航空335便がオーバーブックのために欠航となったニュースは皆さまご記憶にあると思います。 オーバーブック（以下、OBと略）とは飛行機の座席数以上に予約を取ることを言いますが、航空会社では日常的にこのOBを行っています。今回は375席の飛行機に401人の予約が入っていて、その処理に手間取ったため、羽田の出発が予定時刻よりも大幅に遅れ、このままでは福岡空港の門限（夜10時）に間に合わないことが判明したため、便そのものを欠航させてしまったことが大きなニュースになりました。 座席数より26人多いお客様のご予約ですが、そういう時はあふれたお客様に降りていただくことで便を出発させ、降りていただいたお客様には一定の賠償金をお支払いし、次の便をご案内するというのが運送約款で定められている手続きですが、今回の「事件」は、便そのものが欠航になってしまったために、約400名のお客様

「"Twitterアイコンが丸くトリミングされるのは同一性保持権侵害"　アイコン無断使用を巡る裁判で」というニュースがありました。 自分が撮影した写真を無断でTwitterアイコンに使われたとして、プロ写真家が投稿者情報の開示を求めていた裁判で、東京地方裁判所は10月16日、「無断使用した画像をTwitterアイコンに設定している場合、ツイートを投稿するたびに画像が丸くトリミングされることになり、これは同一性保持権の侵害にあたる」と判断し、米Twitter社に対し、ツイート投稿者の発信者情報を開示するようにとの仮処分を下しました。 ということです。 以前も似たような事件があり記事にしていますが、原告はその時と同じ人です。現時点では、裁判所のサイトでは判決文が公開されていませんが、原告の方のブログ記事を見ると仮処分の決定文が載ってます。 前回の判決は、ツイッターにおいて画像を含むリツイートを

■はじめに　カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。日本を含めて世界中の圧倒的大多数の国は、現状では大麻について厳しい態度を取り続けていますので、カナダのこの試みは、国を挙げての壮大な実験といえるでしょう。ただし、これは後戻りがほぼ不可能な実験です。大麻の規制については、緩和の方向にあるのが世界の流れかもしれませんが、大麻解禁によって、これからのカナダ社会がどのように変化していくのかについては、世界中が注目していることと思います。 ところで、カナダには毎年、たくさんの日本人が旅行や留学などで訪れています。カナダで大麻が解禁されたことから、彼らが大麻パーティなど、現地で大麻に触れる機会も出てくることと思います。また、好奇心でみずから大麻を購入し、

明石市が、またやった「子どもを核としたまちづくり」を掲げ、子ども関連施策を次々と打ち出してきた明石市が、またやった。 今度は、養育費の立替払い事業だ。 「ついにここまでやったか」との感慨を抱く。 デリケートな養育費問題に切り込む「子どもはカバンじゃない。『どっちが持ってく？』っていう話じゃない」というのが、明石市長・泉房穂（いずみ・ふさほ）氏の口癖だった。 そして2014年、自治体として初めて「こどもの養育に関する合意書」をつくり、役所に離婚届を取りにきた夫婦に渡す取り組みを始めた。 離婚家庭における養育費は、デリケートな問題だ。 離別した元夫（注1）が、取り決めた養育費を支払わない。そのことが母子家庭の貧困の原因の一つになってきた。 その事実は、長く指摘されてきた。 でも、諸外国のような制度は整えられてこなかった。 「離婚を促進し、家族を壊す」という声が、隠然たる力を持ってきたからだ。