児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
トルコについての渡航情報（危険情報）の引き上げ
1 トルコのシリア国境地帯においては，邦人拘束事案の取材を行う日本人記者が集結していることを示す情報がインターネット上で配信・拡散しており，同地域において日本人をターゲットとした拘束，誘拐，テロ等の危害が及ぶおそれがあり，強く懸念される状況にあります。 2 こうした状況を踏まえ，同地域の渡航情報（危険情報）を最も厳しい「退避を勧告します。渡航は延期してください。」に引き上げました。当該危険情報を踏まえ，同地域に渡航・滞在している方は，直ちに同地域から離脱するよう強く勧告します。詳細は，危険情報を参照してください。 （参考）危険情報 渡航・滞在にあたって特に注意が必要な国・地域の現地情勢や安全対策の目安を4つのカテゴリー（「十分注意してください」，「渡航の是非を検討してください」，「渡航の延期をお勧めします」，「退避を勧告します。渡航は延期してください」）に分けて知らせるもの。
シリアにおける邦人拘束事案に関する誤報
アル・ジャジーラ・ネット版（アラビア語）にて，櫻井修一駐ヨルダン日本国大使の発言として，「サージダ・アル・リーシャーウィーが移送され，引き渡される情報を持っている」との報道があるが，これは全くの誤報です。 現在アル・ジャジーラに対して訂正を申し入れています。
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外交という仕事 地球に生きるわたしたち
外務省: 竹島問題